少子化が進むと、将来的に生産年齢人口（15～64歳）は減少する。しかし、生産年齢人口が減っても、経済的な生産能力への影響はほとんどない

畳に座る、和式トイレでしゃがむ、和式浴槽をまたいで入るなど、和風の生活様式は、身体機能の維持向上のうえで、高齢者には適している

厚生労働省の「2017年人口動態統計」によると、住宅内で発生する「家庭内事故」のうち、65 歳以上の高齢者の死亡数が最も多いのは、つまずきやよろめきによる同一平面上での転倒である。

住環境警備を行うことで、高齢者や障害者の精神的自立と意欲の拡大がもたらされると考えられる。生活動作が自立することは、人間としての尊厳を保つことであり、同時に精神的な自立へと導くことを意味する

高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）について、2011（平成23）年の改正では、サービス付き高齢者向け住宅制度が廃止された

居宅介護（介護予防）住宅改修費支給限度額は10万円で、そのうち9割が保険で支給され、自己負担は1割である

障害者総合支援法において、対象とする障害者の範囲は、身体・知的・精神障害者（発達障害者を含む）である

生活環境整備は、対象者のためだけではなく、介護する人にとって、どのような介護の負担軽減につながるのかなど、 家族にどのようなメリットがあるか+分に検討したうえで進める

現地調査では、生活環境のチェックシートを作成し、項目に沿って対象者や家族と話を進めていくことが肝要である. チェックシートにない項目に関しては特に記録しておく必要はない

家屋内で車いすを使用して生活する場合は、廊下の通行幅だけではなく部屋の出入口の通行も可能か確認する必要がある

ソーシャルワーカーは、日常生活を営むのに支障がある人の福祉に関する相談に応じ，助言・指導その他の援助を行う国家資格である

引き戸部分の床面と敷居との段差を解消するために、床面にすりつけ板を取り付ける方法がある

浴室出入口に 100mm程度の段差がある場合の最も簡単な解消方法は、グレーチングを用いて段差の解消を行う方法である

日本の在来工法による木造住宅は、通常柱一芯910mm（3尺）を基本寸法として廊下、階段などの幅員が設計されているため、このモジュールで造られている廊下の有効幅員は最大 780mmであり、自立歩行で移動する場合は特に問題は生じない

介護保険制度で住宅改修費の支給対象となる改修内容には、手すりの設置や引き戸などへの扉の変更、床段差の解消があるが、床材の変更などは含まれない

手すりの端部は衣服の袖が引っかからないようにエンドキャップを取り付ける

3尺（910mm）モジュールでつくられている開き戸の下の内法法は、最大で780mm、建具幅は枠の内法で700～720mm程度までとなり、実際の有効 幅員は700 mm以下となる。この場合には建具を取り外せば介助歩行や自走用 標準型車いすの通行が十分可能である

住宅改修で手すりの取り付けは介護保険制度の助成対象であるが、引き戸などへの扉の取り替えなどは助成対象外である

車いす使用の対象者における玄関土間の間口は、対象者自身が車いすへの移乗を行うためのスペースを確保すればよい

玄関の上がり框では、上がり框際の壁面に縦手すりを取り付けることが非常に有効である

玄関周囲の壁面に手すりを取り付ける場合には、あくまでも対象者の現在の身体機能に応じて取り付けることを優先するべきで、壁面の下地補強は最低限にとどめておくことが大切である

排泄動作時に介助を必要とする場合は、便器の側方または前方に500mm以上の幅の介助スペースを準備する

トイレの出入戸は開き戸が適しており、開き戸を使用する場合は内開き戸が適している

補高便座とは洋式便座の上に設置することで、座面を高くし、立ち座りを容易にする福祉用具である

浴室入口を3枚引き戸にすると、シャワー用車いすでの通過が行いやすい。また引き戸の開放により脱衣室を利用した介助スペースの拡充も可能となる

浴槽縁の厚みはなるべく厚い方が支持物として活用でき、好ましい

浴槽用手すりは浴槽縁に挟んで使用するため工事が不要で、浴槽への立ちまた ぎや座位またぎ動作に使用される