財務会計

一時差異（会計上の資産及び負債の額と、課税所得上の資産及び負債の額との差額）解消時に、その期の課税所得を減額する効果を持つもの

株主資本相当額＝資本金＋資本剰余金＋利益剰余金－自己株式 株主資本とは、株主からの出資（資本金と資本剰余金）と会社がこれまで稼いだ利益の累計額の合計から会社が保有する自己株式を差し引いた金額。

自己資本＝株主資本＋その他の包括利益累計額 新株予約権や非支配持分は含まない。

企業会計上の資産または負債の額と、課税所得上の資産または負債の額に相違がある場合において、法人税等の額を（法人税等調整額で）適切に期間配分することにより、税引前当期純利益と法人税等を合理的に対応させること。

以下の3点のいずれかを満たす必要がある。 ①将来十分な収益力が見込め、十分な課税所得が期待できるかどうか。（本業で儲けが出るか） ②タックスプランニングに基づく十分な課税所得が期待できるかどうか。（本業以外の一時的な取引） ③将来減算一時差異が解消する時に将来加算一時差異も解消する場合。（将来加算一時差異の解消の分だけ課税所得が増加するため）

固定資産の取得に際して国庫補助金、保険金、工事負担金等を受け入れた場合に、当該受け入れ額を固定資産の取得原価から減額し、かつ、同額を損金（費用）に計上する処理のこと。 国庫補助金等を受け入れたことにより生じる特別利益に対する課税の繰延を図る処理と言える。

課税の延期を図る目的から、毎期の通常の減価償却に加えて特別償却が損金に参入されること。 特別償却額は差異発生年度の翌期より（資産の取得時期に関係なく）最大7年間以内において取り崩され、益金に算入される。 計算は積立金方式と一緒で将来加算一時差異が発生する。

分配可能額＝分配時の剰余金（その他資本剰余金+任意積立金+繰越利益剰余金）−分配時の自己株式の簿価−分配時までの自己株式の処分の対価−前期末BSのその評（借方残高）−前期末BSの土地再評価差額金（借方残高）−のれん等調整額の減算額 24-1

step1以下を求める のれん等調整額＝のれん÷2+繰延資産　本当にお前資産でいいの？チーム 資本等金額＝資本金+資本準備金+利益準備金　元手チーム Step2 のれん等調整額＞資本等金額の場合、分配制限あり Step3 いずれか小さい方を減算額とする ①のれん等調整額−資本等金額 ②その他資本剰余金（元手に準ずる部分は分配しないでおこう）+繰延資産（価値のないものは分配しないでおこう）

現金＝通貨+通貨代用証券 通貨代用証券とは即時現金化できるもの 外貨の換算替えをした場合、その分も修正額に入れるため注意！！！

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主語「銀行」を付ける 未取立小切手は、「銀行が、未取立な小切手」→「銀行が、まだ取り立ててない小切手」と考えます。 ここでいう取り立てとは、銀行が手形交換所に、換金の申し出を行なっているが換金できていない状態を指す。 未取付小切手は、「銀行が、未取付な小切手」→「銀行が、まだ取り付けていない小切手」と考えます。 このように、「銀行」という主語をつけると、「銀行が行う処理」であることが、きっちり憶えられます。 つまり、企業側である当方は「何もしなくていい＝修正仕訳なし」なわけでありかつ、銀行勘定調整表上では、「銀行」側で処理する、という塩梅です。

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定額法の償却率＝1÷耐用年数（残存価格がある場合、償却率に残存価格は加味されていないので、引くことに注意）

定額法償却率の2倍の償却率 200%定率法の償却率＝1÷耐用年数×2 通常の償却額が償却保証額（取得原価×保証率）を下回る場合、 当該年度以降の減価償却費は、改定取得原価（減価償却費が償却保証額を下回る期の期首簿価） に改定償却率を乗じることにより算定した価格を定額法のように毎期償却額として取り扱う。

n=耐用年数 n(n +1)/2 長方形を半分こするイメージ

①償却単位全体の要償却額（取得原価−残存価格）を算定 ②各資産の毎期の償却額を算定 ③①÷②＝平均耐用年数を算定 ④①÷③で償却額を求める

償却率＝1÷（耐用年数−期首経過年数）÷2

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投資その他の資産 経過勘定のうち、1年基準で分類するのは前払費用のみ。（保険料の支払いで一括払いすることが一般的なため） 他経過勘定は流動資産に分類される。、

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利付相場＝裸相場+端数利息

振替時の価格は変更前の保有目的に係る評価基準に従って処理 評価差額は変更前の保有目的に基づいて処理

いずれもその他有価証券からの振替

取得原価と実質価格を比較し、50％以上実質価格が下落していたら減損損失を認識。 実質価格＝（発行会社の時価評価後の資産−負債）×当社の持分比率

退職により見込まれる退職給付の総額

退職給付のうち、認識時点（期末）までに発生していると見込まれる部分を割り引いたもの

退職給付費用＝勤務費用+利息費用−期待運用収益 ①勤務費用とは、1期間の労働の対価として発生したと認められる退職給付を割り引いたもの （当期までに発生した退職給付の累計額は退職給付債務） ②利息費用は、期首時点における退職給付債務について、期末までの時の経過により発生する計算上の利息 ③期待運用収益は、期首の年金資産の額に合理的に期待される収益率を乗じて計算 いずれも期首時点で計算

年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異、退職給付債務の数理計算に用いた見積もり数値と実績の差異及び、見積数値の変更（割引率や昇給率）などにより発生した差異。

退職給付水準の改定等に起因して発生した退職給付債務の増加又は減少

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取得後に発生することが予測される特定の事象（従業員の配置転換等）に対応した費用又は損失であって、その発生の可能性が取得の対価に反映されている場合に認識する負債

抱き合わせ株式は取得原価を構成するが、抱き合わせ株式には株式は交付しない。 取得原価＝貸方の話 個別上の取得原価＝交付する株式の時価+抱き合わせ株式の簿価 連結上の取得原価＝交付する株式の時価+抱き合わせ株式の時価 抱き合わせ株式の時価は、企業結合日における時価で、取得原価との差額を段階差益として処理する。 持分法→合併の場合は、取得原価→持分法評価額→時価と評価替えし、時価を貸方（取得原価として）に計上する。

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株式移転は取得企業となる完全子会社が、被取得企業となる完全子会社を間接的に取得することとなる。 そのため、「取得企業となる完全子会社」と「被取得企業となる完全子会社」を区別して会計処理を行う。 ①取得側の子会社株式 取得原価＝株式移転直前の完全子会社（取得企業）の株主資本（簿価）　←自分の身から出たから？ （投資の継続だから？） ②被取得側の子会社株式 取得原価＝（取得側から被取得側への）交付株式数×取得企業株式の時価 （等価交換だから交付した取得企業株式の価格から取得原価を算定）

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合併することで親会社連結FS→個別FSになる

自己株式として直で引き継ぐ（パーチェス法だから）

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赤字が判明した時点でPLに損失計上 売上原価××／工事損失引当金×× 工事損失引当金をいくら計上するかは、工事期間全体の損益で考える！ 工事期間全体にかかる工事損失　△300 すでに計上した工事損失　120（前期工事利益）−△228（今期工事損失） 工事損失引当金　300-228=72 これまでにはこれくらい損失を計上しているけど、 次期以降これくらい損失が発生することが見込まれている。 →それを早期計上したい！！ だから工事期間全体的での損失を考えて、すでに計上した分を差し引いた額引当金処理

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①1回目のリース料支払額は全額元本返済として処理する。リース料総額の割引現在価値を算定する際に、1回目の支払額は割引計算を行わない。 ②決算日に未払利息勘定を計上すること。 （翌期に支払う利息は同期に帰属するため） 残価保証は通常、最終年度の期末に発生する。 そのため、キャッシュフローの計算の際、前払いのリース料と残価保証の支払いのタイミングが1年分ずれることに注意

割引現在価値の算定にあたり、リース料総額から控除すること。 リース料の支払いにおいて、元本返済額部分及び利息相当額部分と区別して費用処理すること。 維持管理費というのは≒修繕費であり収益的支出である。リース債務の返済は借入金返済的な金融要素があるからそれとは区別すべき？

割安購入権があるということは、貸し手側の将来CFが増えるから購入額をリース料総額に含める。また、所有権移転FLになる。

残価保証分だけ、貸手はリース契約終了時のCFが見込まれるため、保証価額をリース料総額に含める。 減価償却の算定にあたり、当該残価保証額を残存価額として取り扱う。

資本合計×持分割合+評価差額+のれんの未償却残高

画像 いずれも投資会社目線

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原価率　売価に占める原価の割合 利益率　売価に占める利益の割合 付加率　原価に対する利益の割合（利益÷原価）

純資産の変動額のうち、株主との直接的な取引（資本取引）によらない部分

C/Iその他の包括利益　持分法適用会社に対する持分相当額　という名称で区分表示 B/Sその他の包括利益累計額　その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益等の内訳項目ごとに算定

画像 ファイナンスリースは借入金と同様の性格がある。 そのため元本返済部分は財務活動になる。

投資活動 余剰資金を定期預金に預けて利息をもらうイメージ 預入期間が3ヶ月以内の定期預金は、現金同等物として扱うパターンもあるため、問題文要注意。

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画像 有価証券利息は、償却原価法による償却額を除くこと

画像 PLの金額にBS科目の期首、期末残高を加減する。 PL科目が収益科目の場合、キャッシュインフローを伴うので借方に。費用科目の場合はキャッシュアウトフローを伴うので貸方に。

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株式を交付した企業が取得会社にならない場合。 消滅会社が取得企業に当たり、存続会社が被取得企業に該当するケース。

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みなし投資額、みなし売却額どちらも事業分離直前の時価×割合で算定でき、これらは等価になることに注意。 分離先企業の持分増加額は「資本合計」をもとに算出するのに対し、分離もと企業の移転事業の持分減少額は「株主資本相当額」をもとに算出する。 自分の身から出たものは株主資本をもとにする？

持分変動損益で処理する 連結上の修正仕訳としては、関連会社××／持分変動益×× となり、持分変動損益の分だけ関連会社株式の額が増減するため注意

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消耗品は販売・管理のための用品のことで、たとえばコピー用紙や文房具、プリンターのインクなどを指します。これらは使用する分だけ少しずつ購入するのではなく、1箱や1ケースなどまとめて購入することが多いでしょう。そうすると、期末に未使用分が生じます。会計では適正な期間損益計算を実現するために、決算整理時に未使用分を資産科目である「貯蔵品」や「消耗品」などに振り替えるのです。

申込証拠金と、自己資本より下は普通株主に帰属しない

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1年基準、ひっかけ注意！！！！！！

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子会社側の仕訳を外貨ベースで書くと換算が混乱しないのでおすすめ

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振替価格は償却原価にて 社債であることには変わりないから、決算整理ではこれまで通り償却+時価評価

必ず主要な資産の耐用年数で区切り、以後は割引計算を行うこと

①税引前当期純利益に益金損金の調整額を考慮し、税務上の所得を求め、その所得に対して実効税率をかけ、年間予想の法人税等を求める。 ②一時差異から法人税等調整額をもとめ、会計上の税金費用をもとめる。 ③会計上の税金費用と税引前当期純利益の比率（パーセンテージ）をもとめる。 あくまで求めたいのは、会計上の税金費用！ 法人税等調整額加味するの忘れないこと！

画像 リース取引日に売上高と売上原価を計上する場合、繰延リース利益分だけリース債権構成しないので注意！！！

1日でも使用している月は月数に含めること！日割り計算しない！

中止は手段に問題ありの場合生じる

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対価の総額は変わらない！！、、

株式発行及び自己株式の処分のために要した費用

資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで配当金の10分の1を積み立てなければいけない

資本剰余金→資本準備金＋その他資本剰余金 利益剰余金→利益準備金＋その他利益剰余金(任意積立金＋繰越利益剰余金) 会社法の関係で内訳示しているが 連結上は資本剰余金と利益剰余金のみ

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個別の処理ちゃんと書くこと！！(資本金や資本剰余金が動くから) 個別の仕訳は普通の株式交換的に(交付する親会社の株式の時価で計上) 連結は共通支配下とほぼ一緒

減損損失の判定はどちらも外貨で行う 外貨建ての取得原価×HRー外貨建ての時価(実質価格)×CRを減損損失として計上する BS計上価格は時価(実質価格)にCRを乗じたもの

矢印の上にのる

その他有価証券評価差額金を非支配にも配分する TTに書くこと

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画像 問題文にFLかOLか指示ない場合必ず判断すること！！

課税がどの時点で発生しているか？を考える

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法調じゃなくて法人税等になる！注意！

非持がマイナスになることはなく、当該超過額は親会社に負担させる。 黒字に戻った際は、親会社の超過負担分を優先的に回復させてあげる。 個別上で減損損失を計上している場合、連結は評価済みなので、損失を繰り戻す。

原則は投資額がゼロになるまでは投資会社が欠損を負担する。ただし、出資比率に応じて関連会社の債務保証を行なっている場合等で、債務超過部分について投資会社の負担すべき金額がある場合は、負担する。 当該超過額は持分法適用に伴う負債として計上。 個別上の現存処理は、連結上では評価済みなので減損損失繰り戻すこと。

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