問題一覧
1
個人情報取扱い事業者に当てはまらないものはどれか
バスツアーの同行メンバー
2
どのケースの場合、個人情報取扱業事業者の義務は適用されないか
法人が非営利活動の目的で取り扱う
3
薬機法の医療機器に含まれないものはどれか
ブランド度なしサングラス
4
眼鏡公正競争規約のおとり広告や誇大広告で使ってはいけない言葉でないのはどれか
完璧, 絶対, 日本一
5
製造物責任法で眼鏡屋が損害賠償の対象にならないケースはどれか
眼鏡のﾌｨｯﾃｨﾝｸﾞが緩かったことで落下して破損させてしまった
6
個人情報に関する個人識別符号に該当するのものはどれか
DNA, 声紋, 歩行の様態, 手指の静脈, 掌紋
7
特定商取引法について誤っているものはどれか
通信販売のクーリングオフの期間は8日間である
8
特定保守管理医療機器の一般医療機器と管理医療機器の販売業はどれに該当するか
一般医療機器、管理医療機器共に許可が必要
9
高度医療機器における営業所管理者の用件に満たす条件はどれか
医療機器の販売または賃貸に関する業務に3年以上従事し、厚労省令で定める基礎講習を修了した者, 医師, 歯科医師, 薬剤師, 医療機器製造業の責任技術者
10
眼鏡公正競争規約の内容であっているものはどれか
眼鏡公正競争規約の適用対象となる『眼鏡』は既成眼鏡は含まれない, 眼鏡公正競争規約は眼鏡ﾌﾚｰﾑ・ﾚﾝｽﾞﾒｰｶｰ、卸、輸入業者団体、眼鏡店が自主的に設定したﾙｰﾙである
11
障害者総合支援法について誤っているものはどれか
障害者総合支援法は、障害等級に応じて必要とされる標準的な支援の度合いをみる
12
個人情報保護法は何年に公布されたか
2015年9月
13
個人情報保護法は何年に施行されたか
2017年5月
14
個人情報は利用目的が明らかな場合はどのように考えるか
通知・公示する必要はない
15
医療機器を製造販売するには厚生労働大臣に何をするか
許可をもらい、総括製造販売責任者や責任技術者を置くことが義務付けられている
16
製造物責任法について誤っているものはどれか
損害賠償の請求権は賠償義務者を知ってから5年間行わないときは時効になる
17
景品表示法について誤っているものはどれか
消費者庁や都道府県は必要に応じて当該事業者に立入検査を行うことができる
18
消費者契約法の不当な勧誘に該当しないものはどれか
重要事項について曖昧な表現で説明があった
19
消費者契約法の不当な契約に該当しないものはどれか
交換は認めても一切のキャンセルや返品は認めないとする条項がある
20
廃棄物処理法で眼鏡店における廃棄物はどれか
廃金属やプラスチック屑, 廃溶剤, 洗浄用の排水, 眼鏡レンズの削り屑や排水
21
個人情報保護法について誤っているものはどれか
個人データの第三者提供は法令に基づく場合でも本人の同意が必要である
22
薬機法について誤っているものはどれか
コンタクトレンズの着脱は医業に当たらない
23
高度管理医療機器にあたるものはどれか
心臓用カテーテル, 埋込型心臓ペースメーカー, コンタクトレンズ
24
厚生労働大臣の指定する医療機器の場合、その医療機器に記載されるべき事項はどれか
重量、容量または個数等の内容量, 使用期限
25
法律・規約についてあっているものはどれか
製造物責任法ではレンズは法律の適用内になる, 眼鏡公正競争規約ではレンズは規約の対象になる