1949年十月、（　　　）の指導者（　　　）は、（　　）で（　　　　　　　）の成立を宣言しました。同年、十二月（　　　）の率いる（　　　　）は台湾に逃げて、そこで （　　　　　　）を維持した。

中華人民共和国成立当初、（　　　）は非共産党勢力も含む政府の元、 （　　　　　）による改革を主張していたが、1950年には中ソ友好同盟相互援助条約を結び、 （　　　　　　）に属する姿勢を示した。アメリカをはじめとする西側諸国は、 （　　　　）を除いて中華人民共和国を承認せず、台湾の中華民国政府を中国の代表とする立場をとった。

（　　　　　　　　）成立当初、共産党は（　　　　　　）も含む政府の元、 新民主主義による改革を主張していたが、1950年には（　　　　　　　　　　　　）を結び、 社会主義陣営に属する姿勢を示した。アメリカをはじめとする（　　　　）は、イギリスを除いて（　　　　　　　）を承認せず、台湾の中華民国政府を中国の代表とする立場をとった。

日本の植民地だった（　　）は第二次世界大戦中（　　　　　）で独立が決まっていたが、戦後、（　　　　　　）を境に、北部を （　　）が、南部を（　　　　）が占領することになった。

その後、統一政府の樹立に向けて協議がなされたが、（　　　　）が激化すると南北の分立は決定的となり、1948年に、南側では（　　　　）から帰国した独立運動家（　　　）又は（　　　　　）を大統領とする（　　　　）が、北側では満州における抗日運動の指導者であった （　　　）又は（　　　　　　）を首相とする （　　　　　　　　　　　）が成立した。

当時、経済・軍事面で優位にあった北朝鮮は、朝鮮の統一を目指して、1950年に38度線を越えて侵攻した→（　　　　）。

（　　　　　　　　　）はこれを侵略として非難し、（　　　　）軍を主力とする国連軍が朝鮮半島に派遣された。

一旦朝鮮半島南南の釜山付近まで迫った（　　　　）は、 （　　　）の反抗を受けて逆に中国国境付近まで押し返され、これに対して中国が （　　　　　）を派遣して（　　　）を支援し、戦線は（　　　　　　　　）で膠着した。

その結果1953年には（　　　　）又は別名 （　　　　　　　）で（　　　　）が結ばれたが、戦争の終結ではなく休止でありその後も（　　　　）が続いた。

アメリカ合衆国のワシントンには、連合国の代表で組織された（　　　　　）が設けられ、ポツダム宣言を踏まえて（　　　　）の方針を決定し、アメリカ政府が具体的な指令を（　　　　　）に発した。東京には最高司令官諮問機関として（　）・（　）・（　）・ （　）の代表による（　　　　　）がおかれた。

1945年10月、（　　　）は日本政府に対し、 （　　　　　）や（　　　　　　）の廃止、共産党員はじめ政治犯の即時釈放を司令 →（　　　　）、天皇に関する自由な議論を奨励した。皇族の（　　　　　　）内閣はその実行に苦慮して総辞職し、（　　　　　）内閣が成立した。

⚫︎諸法律の改正 a.（　　）1947年→家中心の戸主制度を廃止、（　　　　　　　　　） b.（刑事訴訟法の全面改正）→人権尊重を主眼 c.（　　）の一部改正→不敬罪・姦通罪などが廃止 d.地方行政→（　　　　　　）制定ー都道府県知事の公選 警察法制定ー自治体警察を新設

（　　　　　　　　　　）により農地改革開始しました。

（　　　　　）設置により地主（　）・自作農（　）・小作農（　）の割合で段階層別選挙によって選ばれ、農地の買収と売渡しにあたる。

⚫︎教育の民主化 （　　　）→1945.10軍国主義的な教員の追放 ＝（　　　　） 教科書の不適当な記述の削除＝（　　　） 軍国主義教育の禁止ー修身・日本歴史・地理の授業を一時禁止し、後に「（　　　）」を設置

1945年に（❶）を制定これにより、 （❷）が保証される。

労働三権には労働者の［（❶）、（❷）、（❸）］の三つが存在する。また、❸については別名も述べなさい。

1946年（❶漢字7文字）が制定され、1947年には （❷漢字5文字）が制定、（❸漢字3文字）が設置された

1945年ー1946年ー1947年で労働者保護の政策全般をまとめて（❶）と呼びます。

（I）中道政権の成立 （　　　）内閣の成立1947年6月 1947年4月総選挙と参議院議員選挙の実施→ （　　　）で（　　　　　）書記長 （　　　）が第一党となり、民主党総裁 （　　　）・国民協同党書記長三木武夫の協力による（　　　　　　）が成立

1948年3月（　　　）内閣の成立→ （　　　　　）・（　　　）・（　　　　）の連立内閣汚職事件（　　　　　　）のため 総辞職

1948年10月第二次（　　　）内閣の成立 →第二党の（　　　　　　）を与党とする 1949年1月総選挙で（　　　）を獲得し、 （　　　）は1954年まで内閣を組織

（占領政策の転換とと朝鮮戦争） ❶占領政策の転換「（　　　　　）→ （　　　　　　）」 中国の国共内戦は共産党が優勢となり、ドイツ・朝鮮は政治的に分断され、東ヨーロッパ諸国の社会主義化が進む アメリカは日本経済を早期に再建させ、アジアの（　　　　　　）の社会主義陣営からの防波提にすることをはかる

（　　　　　　　）の実施1949年 日本に派遣されたドッジの勧告に基づいた政策→補助金の支出や公債の発行を抑え、財政支出を抑制 （　　　　　　　）「1ドル＝（　　　）円」設定

（　　　　　　　）の実施1950年 GHQによる（　　　　　）の（　　　　）、 背景に人員整理を巡る労使対立の中で起こった日本国有鉄道を巡る怪事件の発生

⚫︎（　　　　）の勃発1950年6月 アメリカを主体とした国連軍派遣→日本に駐留していた米軍が出動したため国内の治安維持の不安に対応するために（　　　　　　）設置 ＊1952年に（　　　）と改称、のちに、 （　　　）となる。 （　　　　　）の発生→米軍への軍需品調達による好景気