アジア諸地域の独立〈II〉

44問 • 11ヶ月前

問題一覧

1949年十月、（　　　）の指導者（　　　）は、（　　）で（　　　　　　　）の成立を宣言しました。同年、十二月（　　　）の率いる（　　　　）は台湾に逃げて、そこで（　　　　　　）を維持した。

共産党, 毛沢東, 北京, 中華人民共和国, 蒋介石, 国民政府, 中華民国政府

中華人民共和国成立当初、（　　　）は非共産党勢力も含む政府の元、（　　　　　）による改革を主張していたが、1950年には中ソ友好同盟相互援助条約を結び、（　　　　　　）に属する姿勢を示した。アメリカをはじめとする西側諸国は、（　　　　）を除いて中華人民共和国を承認せず、台湾の中華民国政府を中国の代表とする立場をとった。

共産党, 新民主主義, 社会主義陣営, イギリス

（　　　　　　　　）成立当初、共産党は（　　　　　　）も含む政府の元、新民主主義による改革を主張していたが、1950年には（　　　　　　　　　　　　）を結び、社会主義陣営に属する姿勢を示した。アメリカをはじめとする（　　　　）は、イギリスを除いて（　　　　　　　）を承認せず、台湾の中華民国政府を中国の代表とする立場をとった。

中華人民共和国, 非共産党勢力, 中ソ友好同盟相互援助条約, 西側諸国, 中華人民共和国

日本の植民地だった（　　）は第二次世界大戦中（　　　　　）で独立が決まっていたが、戦後、（　　　　　　）を境に、北部を（　　）が、南部を（　　　　）が占領することになった。

朝鮮, カイロ会談, 北緯38度線, ソ連, アメリカ

その後、統一政府の樹立に向けて協議がなされたが、（　　　　）が激化すると南北の分立は決定的となり、1948年に、南側では（　　　　）から帰国した独立運動家（　　　）又は（　　　　　）を大統領とする（　　　　）が、北側では満州における抗日運動の指導者であった（　　　）又は（　　　　　　）を首相とする（　　　　　　　　　　　）が成立した。

米ソ対立, アメリカ, 李承晩, イスンマン, 大韓民国, 金日成, キムイルソン, 朝鮮民主主義人民共和国

当時、経済・軍事面で優位にあった北朝鮮は、朝鮮の統一を目指して、1950年に38度線を越えて侵攻した→（　　　　）。

朝鮮戦争

（　　　　　　　　　）はこれを侵略として非難し、（　　　　）軍を主力とする国連軍が朝鮮半島に派遣された。

国連安全保障理事会, アメリカ

（　　　　）の影響で（　　　　）を激化させ、東アジア諸地域に大きな影響を与える朝鮮→（　　　）の独裁政治確立韓国→（　　　）の強権的政治で軍部の力が増大 ⚫︎二つの中国→（　　　　　　　　）と（　　　　）の対立中華人民共和国は（　　）陣営⇄中華民国は（　　）陣営

朝鮮, 東西対立, 金日成, 李承晩, 中華人民共和国, 中華民国, 東側, 西側

一旦朝鮮半島南南の釜山付近まで迫った（　　　　）は、（　　　）の反抗を受けて逆に中国国境付近まで押し返され、これに対して中国が（　　　　　）を派遣して（　　　）を支援し、戦線は（　　　　　　　　）で膠着した。

北朝鮮軍, 国連軍, 人民義勇軍, 北朝鮮, 38度線付近

その結果1953年には（　　　　）又は別名（　　　　　　　）で（　　　　）が結ばれたが、戦争の終結ではなく休止でありその後も（　　　　）が続いた。

板門店, ハンムンジャム, 休戦協定, 緊張状態

日本では、1945年九月二日の降伏文書調印により、アメリカ陸軍の（　　　　　　）を最高司令官とする（　　　　　　　　　　　）通称（　　）が東京に設けられた。（　　）や（　　　　　）・（　　　　）などはアメリカ軍が直接軍政を行ったが、それ以外の本土は日本政府が介した間接統治のかたちで占領統治が行われた。

マッカーサー, 連合国軍最高司令官総司令部, GHQ, 沖縄, 小笠原諸島, 奄美群島

アメリカ合衆国のワシントンには、連合国の代表で組織された（　　　　　）が設けられ、ポツダム宣言を踏まえて（　　　　）の方針を決定し、アメリカ政府が具体的な指令を（　　　　　）に発した。東京には最高司令官諮問機関として（　）・（　）・（　）・（　）の代表による（　　　　　）がおかれた。

極東委員会, 占領政策, 最高司令官, 米, 英, ソ, 中, 対日理事会

1945年10月、（　　　）は日本政府に対し、（　　　　　）や（　　　　　　）の廃止、共産党員はじめ政治犯の即時釈放を司令 →（　　　　）、天皇に関する自由な議論を奨励した。皇族の（　　　　　　）内閣はその実行に苦慮して総辞職し、（　　　　　）内閣が成立した。

GHQ, 治安維持法, 特別高等警察, 人権指令, 東久邇宮稔彦, 幣原喜重郎

幣原内閣に対してGHQは、改めて（婦人参政権の付与）、（労働組合の結成奨励）、（教育制度の自由主義的改革）、（秘密警察などの廃止）、（経済機構の民主化）の五つをまとめ（　　　　）と、「（　　　　　　　　）」を指令しました。

五大改革, 憲法の自由主義化

ポツダム宣言に規定された戦犯の処罰をめぐっては、国際社会に昭和天皇の戦争責任を問う声があったものの、（　　　）は占領統治の安定に天皇は必要と判断した。1946年1月、昭和天皇は年頭の詔書で天皇の神格を否定したいわゆる（　　　　）。1946年1月には（　　　　　）が出され、戦時中に積極的に戦争に協力したとみなされた人物の政界・官界・言論界の指導的地位からの追放や超国家主義団体の解散を命令→約21万人が追放該当者

GHQ, 人間宣言, 公職追放令

同年5月、東京で連合国による（　　　　　　　　）通称（　　　　）が開廷した。終戦後GHQに逮捕されていた東條英樹、元首相ら28人の軍人・政治家・国家主義者がA級戦犯として起訴され、満州事変や太平洋戦争など侵略戦争の遂行が平和に対する罪、南京事件などが人道に対する罪として裁かれた。1948年11月、東条元首相や広田弘毅元首相ら7人が絞首刑の判決を受け、18人が無期または有期の禁錮刑となった。

極東国際軍事裁判, 東京裁判

⚫︎制定過程 1945.10（❶）＝連合国軍最高司令官総司令部による憲法改正指示 1946.2幣原喜重郎内閣の改正法案（憲法問題調査委員会案）公表天皇の統治権を容認←（❶）の批判（❶）の改正草案提出→政府案として発表帝国議会の審議を経て可決（　　　　）年（　　）月（　）日、日本国憲法として公布した。（　　　　）年（　）月（　）日、日本国憲法として施行した。

GHQ, 1946, 11, 3, 1947, 5, 3

⚫︎新憲法の特色ー三原則（　　　　）・・・国民が直接選挙する（　　）が「国権の最高機関」、天皇は国民統合の（　　）（　　　　）・・・第9条戦争放棄、戦力不保持（　　　　　）の尊重

国民主権, 国会, 象徴, 平和主義, 基本的人権

⚫︎諸法律の改正 a.民法1947年→家中心の（　　　　）を廃止、男女同権の家族制度 b.（　　　　　）の全面改正→人権尊重を主眼 c.刑法の一部改正→不敬罪・姦通罪などが廃止 d.（　　　　）→地方自治法制定ー都道府県知事の公選（　　　）制定ー自治体警察を新設

戸主制度, 刑事訴訟法, 地方行政, 警察法

⚫︎諸法律の改正 a.（　　）1947年→家中心の戸主制度を廃止、（　　　　　　　　　） b.（刑事訴訟法の全面改正）→人権尊重を主眼 c.（　　）の一部改正→不敬罪・姦通罪などが廃止 d.地方行政→（　　　　　　）制定ー都道府県知事の公選警察法制定ー自治体警察を新設

民法, 男女同権の家族制度, 刑法, 地方自治法

⚫︎財閥解体〈内容〉（　　）・（　　）・（　　）・（　　）などのの15財閥の資産こ凍結・解体指令1945.11 1946年（　　　　　　　　　）発足持株会社・財閥所有の株式整理→株式の公開民主化〈法律の整備〉1947年（　　　　　）・・・持株会社・カルテル・トラスト禁止（　　　　　　　　　　）・・・巨大独占企業の分割〈結果〉解体は不徹底→銀行はほとんど解体されず、指定された325社のうち11社のみが解体されず、分割を免れた財閥系銀行が中心となって、新しい企業集団を形成

三井, 三菱, 住友, 安田, 持株会社整理委員会, 独占禁止法, 過度経済力集中排除法

⚫︎農地改革〈目的〉（　　　　　）の解体 ▶︎軍国主義の温床（　　　　　）改革1946.2→小作地の39%を対象（　　　）からの徹底勧告（　　　　　）改革1947.3〜1950.7

寄生地主制, 第一次農地, GHQ, 第二次農地

（　　　　　　　　　　）により農地改革開始しました。

自作農創設特別措置

（　　　　　）設置により地主（　）・自作農（　）・小作農（　）の割合で段階層別選挙によって選ばれ、農地の買収と売渡しにあたる。

農地委員会, 3, 2, 5

［農地改革］不在地主の全貸付地在村地主の貸付地のうち一町歩を超える分＊北海道では四町歩以上これにより、（　　）による（　　　　　）を行った後に（　　　）への定額売却結果的に寄生地主の（　　　）と（　　　　　）を失わせる自作農中心の農業経営

国家, 強制買上げ, 小作人, 経済力, 社会的威信

アメリカ教育施設団の勧告→1947.3 （　　　　　）制定教育の機会均等、男女共学の原則、義務教育9年に延長（　　　　　）制定「（　）・（　）・（　）・（　）の（　　　）」 1948年（　　　　　）発足　教育の地方分権

教育基本法, 学校教育法, 六, 三, 三, 四, 新学制, 教育委員会

⚫︎教育の民主化（　　　）→1945.10軍国主義的な教員の追放＝（　　　　）教科書の不適当な記述の削除＝（　　　）軍国主義教育の禁止ー修身・日本歴史・地理の授業を一時禁止し、後に「（　　　）」を設置

GHQ, 教職追放, 墨塗り, 社会科

労働組合が次々に結成される →全国組織ー右派（　　　　　　　　　）　　　　　I 　　　　　ー左派（　　　　　　　　　　）

日本労働組合総同盟, 全日本産業別労働組会会議

1945年に（❶）を制定これにより、（❷）が保証される。

労働組合法, 労働三権

労働三権には労働者の［（❶）、（❷）、（❸）］の三つが存在する。また、❸については別名も述べなさい。

団結権, 団体交渉権, 争議権, ストライキ権

1946年（❶漢字7文字）が制定され、1947年には（❷漢字5文字）が制定、（❸漢字3文字）が設置された

労働関係調整法, 労働基準法, 労働省

1945年ー1946年ー1947年で労働者保護の政策全般をまとめて（❶）と呼びます。

労働三法

（I）中道政権の成立（　　　）内閣の成立1947年6月 1947年4月総選挙と参議院議員選挙の実施→ （　　　）で（　　　　　）書記長（　　　）が第一党となり、民主党総裁（　　　）・国民協同党書記長三木武夫の協力による（　　　　　　）が成立

片山哲, 衆議院, 日本社会党, 片山哲, 芦田均, 中道連立内閣

1948年3月（　　　）内閣の成立→ （　　　　　）・（　　　）・（　　　　）の連立内閣汚職事件（　　　　　　）のため総辞職

芦田均, 日本社会党, 民主党, 国民協同党, 昭和電工事件

1948年10月第二次（　　　）内閣の成立 →第二党の（　　　　　　）を与党とする 1949年1月総選挙で（　　　）を獲得し、（　　　）は1954年まで内閣を組織

吉田茂, 民主自由党, 過半数, 吉田茂

（占領政策の転換とと朝鮮戦争） ❶占領政策の転換「（　　　　　）→ （　　　　　　）」中国の国共内戦は共産党が優勢となり、ドイツ・朝鮮は政治的に分断され、東ヨーロッパ諸国の社会主義化が進むアメリカは日本経済を早期に再建させ、アジアの（　　　　　　）の社会主義陣営からの防波提にすることをはかる

民主化優先, 経済復興優先, 資本主義陣営

（　　　　　　　）の実施1949年日本に派遣されたドッジの勧告に基づいた政策→補助金の支出や公債の発行を抑え、財政支出を抑制（　　　　　　　）「1ドル＝（　　　）円」設定

ドッジ＝ライン, 単一為替ルート, 360

（　　　　　　　）の実施1950年 GHQによる（　　　　　）の（　　　　）、背景に人員整理を巡る労使対立の中で起こった日本国有鉄道を巡る怪事件の発生

レッド＝パージ, 共産主義者, 公職追放

⚫︎（　　　　）の勃発1950年6月アメリカを主体とした国連軍派遣→日本に駐留していた米軍が出動したため国内の治安維持の不安に対応するために（　　　　　　）設置＊1952年に（　　　）と改称、のちに、（　　　）となる。（　　　　　）の発生→米軍への軍需品調達による好景気

朝鮮戦争, 警察予備隊, 保安隊, 自衛隊, 特需景気

（3）平和条約の締結 ❶講和に向けた動き（　　　）首相→米軍の日本駐留を認める形での早期講和を提案（　　　　　　　　　）→対日講和の検討開始と表明 ❷アメリカによる再軍備の要求アメリカ特使ダレス→改憲による再軍備を求める（　　　）首相→拒否

吉田茂, トルーマン大統領, 吉田茂

続き・・・ ❸日本国内の動き（　　　　　）→保守系の政党が、早期の独立回復のために、西側諸国との講和を目指す（　　　　　）→日本共産党や学者が、東側諸国日本社会党を含むすべての国と講和すべきである＊（　　　　　）は講和の批准をめぐる党内対立から右派（　　　　）と左派（　　　）に分裂

単独講和論, 全面講和論, 日本社会党, 単独講和, 全面講和

❹（　　　　　　　　　　　　）の締結1952年9月参加国（　　）国、（　　　）首相が講和会議の全権として参加中国→（　　　　）・（　　　　　　　）ともに会議にまぬかれず・・・＊その後、（　　　　）と（　　　　　　）を締結1952年インド・ビルマ・ユーゴスラヴィア→条約に対する不満から会議に参加しない＊その後、インド1952年・ビルマ1954年と平和条約を結ぶ

サンフランシスコ平和条約, 52, 吉田茂, 中華民国, 中華人民共和国, 中華民国, 日華平和条約

➎条約の内容 a.日本は（　　）の独立、（　　）・（　　　）・（　　　　）の放棄、（　　）・（　　　　　）のアメリカへの信託統治を容認する b.日本は、（　　　　　　　　）＝東京裁判の判決を受け入れる c.日本は条約締結国に対する（　　　　　）を放棄する条約締結国は日本の独立を容認し、多くの国が日本に対する（　　　　　）を放棄する＊日本軍の占領を受けたフィリピン・インドネシア・ビルマ・ベトナム共和国とはその後、個別に（　　　　）を締結 d.連合軍の撤退（ただしその後、日本に外国軍隊が駐留・駐屯することは妨げない）ソ連・ポーランド・チェコスロヴァキア→条約内容への不満から調印を拒否

朝鮮, 台湾, 南樺太, 千島列島, 沖縄, 小笠原諸島, 極東国際軍事裁判, 賠償請求権, 賠償請求権, 賠償協定

（4）日米安全保障条約の締結 ❶1951年5月（　　　　　　　　）締結（　　　　　　　　　　　　）と同日に締結〈条約の内容〉 a.日本の希望により米軍の駐留を認める b.駐留米軍を「（　　）の平和と安全」のために使用する c.日本の要望により外国によって起こされた（　　　　）に駐留米軍を使用できる d.日本は米軍以外の軍隊を駐屯させない ❷（　　　　　　）の締結1952年米軍駐留の細目を規定、（　　）での批准の必要のない行政協定の形式をとる〈内容〉 a.日本が米軍の駐留経費を負担 b.駐留軍の活動に最大限の利便を図る c.駐留軍関係者の犯罪の捜査、裁判をアメリカが実施日本は（　　　　）又は別名（　　　　　　）の一員として国際社会に復帰

日米安全保障条約, サンフランシスコ平和条約, 極東, 内乱鎮圧, 日本行政協定, 国会, 西側陣営, 資本主義陣営

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共産党, 毛沢東, 北京, 中華人民共和国, 蒋介石, 国民政府, 中華民国政府

共産党, 新民主主義, 社会主義陣営, イギリス

中華人民共和国, 非共産党勢力, 中ソ友好同盟相互援助条約, 西側諸国, 中華人民共和国

朝鮮, カイロ会談, 北緯38度線, ソ連, アメリカ

米ソ対立, アメリカ, 李承晩, イスンマン, 大韓民国, 金日成, キムイルソン, 朝鮮民主主義人民共和国

当時、経済・軍事面で優位にあった北朝鮮は、朝鮮の統一を目指して、1950年に38度線を越えて侵攻した→（　　　　）。

朝鮮戦争

（　　　　　　　　　）はこれを侵略として非難し、（　　　　）軍を主力とする国連軍が朝鮮半島に派遣された。

国連安全保障理事会, アメリカ

朝鮮, 東西対立, 金日成, 李承晩, 中華人民共和国, 中華民国, 東側, 西側

北朝鮮軍, 国連軍, 人民義勇軍, 北朝鮮, 38度線付近

板門店, ハンムンジャム, 休戦協定, 緊張状態

マッカーサー, 連合国軍最高司令官総司令部, GHQ, 沖縄, 小笠原諸島, 奄美群島

極東委員会, 占領政策, 最高司令官, 米, 英, ソ, 中, 対日理事会

GHQ, 治安維持法, 特別高等警察, 人権指令, 東久邇宮稔彦, 幣原喜重郎

五大改革, 憲法の自由主義化

GHQ, 人間宣言, 公職追放令

極東国際軍事裁判, 東京裁判

GHQ, 1946, 11, 3, 1947, 5, 3

国民主権, 国会, 象徴, 平和主義, 基本的人権

戸主制度, 刑事訴訟法, 地方行政, 警察法

民法, 男女同権の家族制度, 刑法, 地方自治法

三井, 三菱, 住友, 安田, 持株会社整理委員会, 独占禁止法, 過度経済力集中排除法

寄生地主制, 第一次農地, GHQ, 第二次農地

（　　　　　　　　　　）により農地改革開始しました。

自作農創設特別措置

（　　　　　）設置により地主（　）・自作農（　）・小作農（　）の割合で段階層別選挙によって選ばれ、農地の買収と売渡しにあたる。

農地委員会, 3, 2, 5

国家, 強制買上げ, 小作人, 経済力, 社会的威信

教育基本法, 学校教育法, 六, 三, 三, 四, 新学制, 教育委員会

GHQ, 教職追放, 墨塗り, 社会科

労働組合が次々に結成される →全国組織ー右派（　　　　　　　　　）　　　　　I 　　　　　ー左派（　　　　　　　　　　）

日本労働組合総同盟, 全日本産業別労働組会会議

1945年に（❶）を制定これにより、（❷）が保証される。

労働組合法, 労働三権

労働三権には労働者の［（❶）、（❷）、（❸）］の三つが存在する。また、❸については別名も述べなさい。

団結権, 団体交渉権, 争議権, ストライキ権

1946年（❶漢字7文字）が制定され、1947年には（❷漢字5文字）が制定、（❸漢字3文字）が設置された

労働関係調整法, 労働基準法, 労働省

1945年ー1946年ー1947年で労働者保護の政策全般をまとめて（❶）と呼びます。

労働三法

片山哲, 衆議院, 日本社会党, 片山哲, 芦田均, 中道連立内閣

1948年3月（　　　）内閣の成立→ （　　　　　）・（　　　）・（　　　　）の連立内閣汚職事件（　　　　　　）のため総辞職

芦田均, 日本社会党, 民主党, 国民協同党, 昭和電工事件

吉田茂, 民主自由党, 過半数, 吉田茂

民主化優先, 経済復興優先, 資本主義陣営

ドッジ＝ライン, 単一為替ルート, 360

レッド＝パージ, 共産主義者, 公職追放

朝鮮戦争, 警察予備隊, 保安隊, 自衛隊, 特需景気

吉田茂, トルーマン大統領, 吉田茂

単独講和論, 全面講和論, 日本社会党, 単独講和, 全面講和

サンフランシスコ平和条約, 52, 吉田茂, 中華民国, 中華人民共和国, 中華民国, 日華平和条約

朝鮮, 台湾, 南樺太, 千島列島, 沖縄, 小笠原諸島, 極東国際軍事裁判, 賠償請求権, 賠償請求権, 賠償協定

日米安全保障条約, サンフランシスコ平和条約, 極東, 内乱鎮圧, 日本行政協定, 国会, 西側陣営, 資本主義陣営