個人タクシー事業者は、旅客の運賃及び料金（旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める料金を除く。）を定め、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。

事業者が、営業区域外から旅客２名を乗車させ、運送引受け時の契約どおり、運送途中、営業区域外で旅客１名が下車しその後残った旅客を営業区域内まで運送したが、この行為は道路運送法違反ではありません。

自動車事故報告規則の規定に基づく報告書については、記載内容及び添付資料が定められています。

個人タクシー事業に係る料金の内、待料金、迎車回送料金及びサービス指定料金以外の料金は、不当な差別的取扱いをするものでなく、かつ、旅客が利用することを困難にする恐れがないものである場合に設定できます。

個人タクシー事業者が、許可等を受けた日又は前回の期限更新の決定がなされた日から当該申請書提出時の期限更新の決定がなされる日までの間に、旅客自動車運送事業と報告規則に基づく事業報告書を提出していなくても、個人タクシー事業の更新後の許可期限には影響しません。

事業者が、道路運送法第１３条（運送引受義務）に違反したときは、１年間自動車その他の運輸施設の当該事業のための使用の停止を命ぜられることがあります。

道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業の許可申請書の事業計画には、営業区域、自動車車庫の位置及び収容能力についてのみ記載することとなっています。

事業者が認可を受けている運賃及び料金を変更としようとする場合の認可申請書には変更を必要とする理由を記載しなければなりません。

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにしたものから運輸に関する苦情の申出を受けた場合、一定の事項を記録し、かつ、その記録を整理して１年間保存しなければなりません。

「再発防止対策」は、事業用自動車に係る事故が発生した場合に記録しなければならない事項の１つです。

一般旅客自動車運送事業者は、旅客自動車運送事業等報告規則の規定により「事業報告書」及び「輸送実績報告書」を毎事業年度の経過１００日以内に提出しなければなりません。

自動車事故報告規則の規定では、事業者は、自動車が転覆または転落する事故を起こした場合には、３０日以内に自動車事故報告書を提出するほか、電話等の適当な方法によって２４時間以内にその事故の概要を運輸支局長に速報しなければならないこととなっています。

タクシー業務適正化特別措置法の規定に基づく指定地域内に営業所があるタクシー事業者は同法の規定に基づくタクシー運転者登録を受けている者以外のものを運転者として乗務させてはなりませんが、個人タクシー事業者は同法の規定に基づくタクシー運転者登録を受ける必要はありません。

事業者は、タクシー車両が国土交通省令で定める重大な事故を引き起こしたときは、遅滞なく一定の事項を届け出なければなりません。

時間制運賃による契約の場合は、タクシーメーター器にカバーをし、前面に「貸走」の表示をするものとします。

運賃改定とは、地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。）が定める運賃適用地域において普通車（普通車の車種区分がない地域においては地方運輸局長の定める区分による車種別）の最も高額の運賃よりも高い運賃を設定することをいいます。

個人タクシー事業者は、事業者乗務証の記載事項に変更があったときに、当該変更があった日から１ヵ月以内にその訂正を受けなければならないことが、タクシー業務適正化特別措置法施行規則に規定されています。

旅客自動車運送事業者は、事業年度の経過後、１００日以内に「輸送実績報告書」の提出が義務付けられています。

営業区域外で旅客から運送の申込みを受けた場合において、当該旅客の着地が営業区域外であることにより運送の引受けを拒絶する事は、道路運送法違反ではありません。

タクシー事業者は、事業用自動車の使用の本拠ごとに、自動車の点検及び清掃のための施設を設けなければなりません。

個人タクシー車両には、運賃及び料金に関する事項を公衆及び事業用自動車を利用する旅客に見やすいように表示しなければなりません。

個人タクシー事業者が許可期限を更新しようとする場合、当該許可期限が満了する日以前の地方運輸局長が定める日までに申請書を提出しなければなりません。

個人タクシー事業者が疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなった時は自動車事故報告規則による報告が必要です。

タクシー業務適正化特別措置法の規定に基づくタクシー乗車禁止地区で、指定されたタクシー乗場以外で旅客を乗車させることができないのは、指定された時間においてのみです。

輸送実績報告書の事故件数は重大事故件数のみ記載することとなっています。

時間距離併用制運賃は、一定速度以下の走行速度になった場合の運送に要した時間を時間制運賃で換算し、距離制メーターにに併算する。

定額運賃の額は定額運賃適用施設から他の適用施設または一定のエリア内への最短経路による運送に適用される時間加算を勘案した距離制運賃の額によるものとする。

個人タクシー事業者は、輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置その他の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報を公表しなければなりません。

時間距離併用制運賃は、一定速度以下の走行速度になった場合の運送に要した時間を加算距離に換算し、距離制メーターに併算します。

自動車の所有者の変更の場合、道路運送車両法の規定に基づきその事由があった日から１５日以内に移転登録の申請をしなければなりません。

自動車事故報告規則の規定では、事業者が、死亡者または重傷者を生じる事故を引き起こした場合には、３０日以内に自動車事故報告書を提出しなければならないこととなっています。

個人タクシー事業者は、運転免許証の有効期限を更新したときには、直ちに事業者乗務証の記載事項の訂正を受けなければなりません。

一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、営業区域、営業所の名称及び位置などを定めなければなりません。

旅客自動車運送事業者は、旅客に対してのみ、公平かつ懇切な取り扱いをしなければなりません。

平成１４年２月１日以降に個人タクシー事業の許可又は譲渡譲受若くは相続の認可を受けた事業者が許可期限を更新した場合、その許可期限日は、事業者の満７５歳の誕生日以降の日となることはありません。

一般旅客自動車運送事業者は、営業所の名称を変更をするときは、あらかじめその旨を国土交通大臣に届け出なければなりません。

一般乗用旅客自動車運送事業の営業区域は、輸送の安全、旅客の利便等を勘案して、地方運輸局長が定める区域を単位としています。

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に当該事業者の氏名又は名称を掲示しなければなりません。

道路運送法の規定では、許可に期限を付することができるとされていますが、認可には期限を付すことができないとされています。

個人タクシー事業者が死亡したときは、相続人が相続による事業継続認可申請書を提出した場合に限って、相続人はその旨を届け出る必要はありません。

旅客自動車運送事業等報告規則に定める実車率算出に係る算式は「（実車キロ／走行キロ）✖️１００」です。

タクシーの前面ガラスに、運転者が交通状況を確認するために必要な視野が確保できていると考えられる場合であっても、前面ガラスにはり付けるものには制限があります。

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客の故意若しくは過失により又は旅客が法令若しくはこの運送約款の規定を守らないことにより一般旅乗用旅客自動車運送事業者が損害を受けたときは、その旅客に対し、その損害の賠償を求めることが規定されています。

タクシー業務適正化特別措置法の「指定地域」とは、タクシーによる運送の引受けがもっぱら営業所以外の場所において行われており、かつ、タクシー乗り場の数が著しく多いと認められる地域で政令で定めるものをいいます。

タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の個人タクシー事業者が、旅客の運送を目的としないで乗務している場合に、タクシーに当該事業者乗務証を表示する事は、同法の違反行為（不正表示）に該当します。

道路運送法の規定では、許可又は認可に付された条件又は期限は変更することができるとされています。

一般乗用旅客自動車運送事業の標準約款には、この運送約款の趣旨及び法令に反しない範囲でこの運送約款の一部条項について特約に応じたときは、当該条項の定めにかかわらず、その特約によることが規定されています。

タクシー業務適正化特別措置法に基づき、個人タクシー事業者が営業のために乗務するときに車内に表示しなければならないのは、「運転者証」です。

１年以上の懲役または禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していないものであっても、個人タクシー事業の許可を受けることができます。

営業区域内にある自宅を主たる事務所及び営業所としていた個人タクシー事業者が、営業区域内の他の場所に転居した場合、事業計画変更の手続きが必要です。

営業区域内でタクシーに乗車した旅客の依頼によって営業区域外で他の旅客を同乗させて、営業区域外の着地まで運送した場合は、道路運送法違反になります。

個人タクシー事業を相続しようとする場合は、道路運送法の規定により、被相続人の死亡後６０日以内に認可を受けなければなりません。

個人タクシー事業者がいわゆるタクシー無線を設置しようとするときは、道路運送法に規定する手続きが必要です。

営業的割引は、主に需要喚起を目的として設定される運賃の割引（公共的割引及び遠距離割引を除く。）であって、利用者間に不当に差別的取扱いをするものでなく、かつ、他の事業者との間に不当な競争を引き起こす恐れがないと認められる場合に設定することができます。

一般乗用旅客自動車運送事業の営業区域は、輸送の安全、旅客の利便等を勘案して、事業者が定める区域を単位としています。

地方運輸局長は、道路運送法の規定で、法律の施行に必要な限度において一般旅客自動車運送事業者に関する報告をさせることができることとされています。

一般乗用旅客自動車運送事業に係る旅客に及ぼす影響が比較的小さいものとして、国土交通省令で定める料金は、時間指定配車料金及び車両指定配車料金です。

事業用自動車に係る事故が発生した場合、「事故の原因」について記録する必要はありません。

登録自動車の所有者は、当該登録自動車が滅失したときには、永久抹消登録の申請をしなければなりません。

個人タクシー事業者は、業務中に疾病によりタクシーの運転を継続することができなくなる自動車事故を引き起こした場合、死傷者が生じていなくても自動車事故報告書を提出しなければなりません。

事業者が許可等に付された期限の更新申請をしようとする際、許可等を受けた日又は前回の期限更新日から、今回の期限更新までの間に無事故無違反であった者は、その旨を申告すれば当該更新申請書に運転記録証明書の添付を省略することができます。

個人タクシー事業者は、事業者乗務証の記載事項に変更があったときは、当該変更があった日から１ヶ月以内にその訂正を受けなければならないことが、タクシー業務適正化特別措置法施工規則に規定されています。

一般乗用旅客自動車運送事業のサービス指定予約料金は、時間指定配車料金及び車両指定配車料金とされています。

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃の種類は、距離制運賃、時間制運賃、定額運賃とされています。

事業者は、旅客の運賃その他運輸に関する料金の認可申請をしようとする場合には、運賃及び料金の収受並びに事業者の責任に関する事項を申請書に記載しなければなりません。

距離制運賃の初乗距離は、各事業者が設定します。

時間距離併用制運賃は、一定速度以下の走行速度になった場合の運送に要した時間を時間制運賃で換算し、距離制メーターに併算します。

定額運賃のうち、施設及びエリアに係る定額運賃の額は、定額運賃を定める定額運賃適用施設から他の定額運賃適用施設又は一定のエリア内への最短経路による運送に適用される通常の時間距離併用制運賃において停滞等による時間加算を勘案した額によります。

個人タクシー事業者が営業所で運送契約を結ぶことは道路運送法の規定により禁止されています。

タクシー業務適正化特別措置法の個人タクシー事業者が、営業のために乗務するときに車内に表示しなければならないのは、「運転者証」です。

道路運送法における一般旅客自動車運送事業とは、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業の３種類の事業のことをいいます。

一般旅客自動車運送事業者は、その事業を休止し、または廃止した時は、その日から２週間以内に、その旨を届け出なければなりません。

一般旅客自動車運送事業者の譲渡及び譲受が終了した場合、その旨を行政庁に届け出る必要があります。

個人タクシー事業者が死亡したときは、相続人が相続による事業継続認可申請書を提出した場合であっても、相続人はその旨を届け出なければなりません。

一般乗用旅客自動車運送事業者は、一般乗合旅客自動車運送事業者によることが困難な場合において、一時的な需要のために許可を受けて地域及び期間を限定して行うときは乗合旅客の運送をすることができます。

個人タクシー事業者は、事業に使用する自動車の外側に使用者の氏名、名称または記号を表示しなければなりません。

個人タクシー事業者が死亡した時は、相続人が相続による事業継続認可申請書を提出した場合に限って、相続人はその旨を届け出る必要はありません。

道路運送車両法は、自動車の公害の防止その他の環境の保全を目的の一つとしています。

道路運送法の規定に基づく「事業の休止」中は、道路運送法の規定する継続検査ができません。

一般乗用旅客自動車運送事業者が事業の廃止をしようとするときは、その６０日前までに、その旨の届出を行わなければなりません。

運賃改定の申請は、運賃適用地域ごとに、原則として最初の申請があった時から３ヶ月の期間の間に受け付けます。そして、申請があった事業者を対象に、運賃改定手続きを開始します。

運賃改定は原則として最初の申請があった時から、３カ月間の期間の間に申請を受け付けることとし、申請率が７割以上となった場合には、３ヶ月の期間の到来を待たずに、直ちに運賃改定手続きを開始することとする。

一般乗用旅客自動車運送事業の運送約款には、運賃及び料金の収受並びに事業者の責任に関する事項を定める必要はありません。

一般乗用旅客自動車運送事業の営業区域は、輸送の安全、旅客の利便等を勘案して、事業者が定める区域を単位としています。