日本国憲法の三大基本原理

国民の三大義務

人間の生存にとって必要な環境を享受する権利。（新しい人権）

私的な生活をみだりに公開されず，かつ自分に関する情報をコントロールする権利。（新しい人権）

行政機関などがもっている情報の公開を請求し，それらを知る権利。（新しい人権）

三権分立（国会、内閣、裁判所）はそれぞれ何権？

三権分立の元になった思想を唱えた思想家。著書「法の精神」

465名　4年（解散あり）　満25歳以上

248名　6年（3年ごとに半数改選） 満30歳以上

衆議院は任期が短く解散制度もあるため、国民の意思を反映させやすいことから、参議院に対する優越が認められている。

招集:每年1回，1月中　会期150日 議題:次年度の予算審議

招集:内閣が必要と認めたとき、あるいはいずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求 議題:予算・外交など国政上緊急を要する議題

招集:衆議院の解散・総選挙後30日以内 議題:内閣総理大臣の指名

国会の呼び名（２つ）

・法律案の議決 ・予算案の議決 ・条約の承認（※条約の締結は内閣） ・憲法改正の発議 ・内閣総理大臣の指名 ・弾劾裁判所の設置　　　など

国会の信任に基づいて内閣が存立するしくみ。内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。

国会議員の中から国会の議決によって指名され、天皇が任命する。

内閣総理大臣によって任命され、その過半数は国会議員でなければならない。また、内閣総理大臣は国務大臣を任意に免することができる（罷免そのものの決定に閣議は不要）。

内閣総理大臣とその他の国務大臣（内閣）は、（　　）でなければならない。

内閣が意思決定をするため、内閣総理大臣が主宰し、すべての国務大臣が出席して開かれる会議。

・国務大臣の任命・罷免 ・行政各部の指揮監督　　など

・法律を誠実に執行し国務を総理すること ・外交関係の処理 ・条約の締結（※条約の承認は国会） ・予算を作成して国会に提出すること ・政令の制定 ・恩赦（減刑，刑の執行の免除など）の決定 ・最高裁判所長官の指名，最高裁判所長官以外の最高裁判所裁判官及び下級裁判所裁判官の任命 ・天皇の国事行為に対する助言・承認 など

・衆議院で内閣不任決議案を可決、または信任決議案を否決したとき、内閣が10日以内に衆議院を解散しない場合 ・衆議院議員総選挙後、初めて国会が召集された場合 ・内閣総理大臣が欠けた場合　　など

私人間の争いについての裁判。訴えた人を原告、訴えられた人を被告という。

犯罪行為について、有罪・無罪を決定する裁判。検察官が原告となり、被疑者を被告人として裁判所に起訴することによって開始される。

すべて司法権は、最高裁判所及び下級裁判所（高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所）に属する。特別裁判所の設置は禁止されている。

裁判が公正・中立に行われるために、裁判所が国会や内閣、裁判官が上級裁判所などから圧力や干渉を受けないこと。そのために、最高裁判所に規則制定権を与えたり、裁判官の職権の独立や身分を保障されたりしている。

＜裁判官の職権の独立＞ 「すべて裁判官は、その（1）に従ひ（2）して職権を行ひ、この（3）及び（4）にのみ拘束される。」（日本国憲法第76条第3項)

司法権の最高機関で、終審の裁判所。長官は内閣の指名に基づき天皇が任命し、その他の裁判官は内閣が任命する。最高裁判所の裁判官は、任命後、最初の衆議院議員総選挙のとき国民審査に付され（その後は10年ごと）、投票者の過半数が罷免を可とした場合，罷免される。

裁判を慎重に行うことによって誤審を防ぎ、人権保障を確実にするためのしくみのことを（1）という。 また、第一審の判決に不服がある場合、上級の裁判所に（2）し、さらに不服があれば、より上級の裁判所に（3）することができる。原則として1つの事件について3回まで裁判を求めることができる。

最高裁判所は、違憲立法審査権をもつ終審裁判所であるため。「 」とよばれる。

20歳以上の有権者の中から無作為に選ばれた裁判員が、殺人や強盗致死など重大事件の刑事裁判の第一審（地方裁判所）に参加し、職業裁判官とともに有罪・無罪の事実認定と量刑判断を行う（刑事事件の控訴審・上告審や民事事件は対象外）。審理は原則として裁判官3人と裁判員6人の合議制で行われ、全員の意見が一致しないときは、多数決により評決する。ただし、有罪とする場合は、裁判官・裁判員各1人以上の賛成を必要とする。裁判員には日当や交通費が支払われる一方，評議内容については生涯守秘義務を負うことになっている。国民の感覚や視点を裁判に生かすため、2009年5月から開始された制度は？

地方公共団体が、地域住民の意思に基づいて運営されるという原理。

地方公共団体が、団体自らの意思と責任に基づいて国から独立して地方政治を行うという原理。

首長は、住民の直接選挙（選挙権満（1）歳以上）で選ばれ，被選挙権は都道府県の知事が満（2）歳以上、市町村長が満（3）歳以上で、任期は4年。議会の議決に対して拒否権を有し、首長に対する不信任決議がなされた場合、議会を解散させることができる。

地方議会（都道府県・市町村議会）の議員は住民の直接選挙（選挙権満（1）歳以上）で選ばれ、被選挙権は満（2）歳以上で、任期は4年。議会は一院制で、条例の制定。予算の議決などを行う。

その地方公共団体のみに適用される。地方議会が制定する法令。

地方自治法によって住民に認められた、地方自治に直接参加する権利のこと。

病院・薬局の開設許可など地方公共団体が自主的に責任をもって処理する事務

戸籍の管理，旅券の交付など法令により実施が義務づけられている事務のうち、国にかわって地方公共団体が処理すべきとされた事務

条例の制定・改廃の請求は有権者の（1）分の1以上の著名が必要であり、（2）に請求する。

議会の解散の請求、議員・首長の解職の請求は有権者の（1）分の1以上（原則）の著名が必要であり、（2）に請求する。

地方公共団体間の財政格差の是正を目的として、国税収入の一部を交付。使途に制限はない。

国が使途を限定して交付。義務教育費や生活保護費の国家負担金などがある。

納税額・性別などによる差別なく、一定の年齢に達したすべての国民に与えられる選挙

性別・社会的身分などによる差別なく、平等に1人1票の選挙

有権者自身の意思に基づいて直接代表者を選ぶ選挙

誰に投票したか分からない方法で選挙が執行される選挙

1選挙区1名選出。多数党に有利で、政局は安定。死票が多くなり、ゲリマンダリング（選挙において特定の党派や候補者に有利になるように選挙区を恣意的に決定すること）の可能性が大きい。

1選挙区2名以上選出。死票は少ないが、少数政党の進出が可能であるため、小党分立により政局の不安定化を招く。

政党の得票数に比例して議席を配分する制度。

【衆議院議員選挙】 （1）制が採用。（2）選挙で289名、全国を11ブロックとする（3）選挙で176名を選出。（465名） 比例代表では、各政党の提出した名簿の登載順位に従って当選者が確定する（4）を採用。

【参議院議員選挙】 都道府県単位で行われる選挙区選挙で148名、全国を1単位とする（1）選挙で100名を選出（3年ごとに半数改選のため、実際の選挙ではそれぞれこの半数を選出）。（248名） 比例代表では、有権者は個人名あるいは政党名を記入して投票し、政党に比例配分された議席数について、候補者個人の得票数が多い順に当選者が確定する（2）名簿式を採用

需要曲線と供給曲線の交点で示される。

市場の独占や不公正な取引を制限・禁止し、公正かつ自由な競争を促進することを目的とする法律。第二次世界大戦後の1947年制定。

独占禁止法の目的を達成するために設置された行政委員会。違法カルテルや過大景品の排除命令などを出す。

景気過熱に伴い物価が持続的に上昇する現象

景気後退に伴い物価が持続的に下落する現象

景気が停滞しているにも関わらず物価が上昇する現象

物価下落と景気後退の悪循環のこと

会社に損失が発生した場合、出資額の範囲内でのみ責任を負い（有限責任），利益が出た場合には、一定の配当を受け取ることができる。

株式会社の最高意思決定機関。株主は1株1票の議決権をもち、取締役の選任、会社の合併など、会社の基本事項について決定する。

日本銀行券を独占的に発行することが認められている。

市中銀行に対し、資金の貸付、準備金の受け入れなどを行う。

政府にかわって税金などの国庫金の保管や出納、国貨の発行・償湿に関する事務の代行、外国為替事務の代行などを行う。

日本銀行が、国債や手形などの有価証券を公開の市場で売買することにより通貨量を調整しようとする。現在，金融政策の中心的手段となっている。

市中銀行が受け入れた預金のうち日本銀行に預け入れる割合を上下させ、市中銀行が貸出に回すことのできる手持ち資金の量を調節しようとする。

市場機構によっては十分に供給できず，政府が供給する方が好ましいと考えられる公共財・公共サービスを供給し、国民生活の向上を図り、適切な資源配分を行う。

所得の不平等を是正するため、所得税などに累進課税制度をとり入れ、高所得者から徴収した税金を、生活保護や失業保険などの社会保障制度を通じて低所得者に再分配する。

景気動向に対応して政策的・裁量的に財政支出を伸縮させる補整的財政政策（フィスカル=ポリシー）を行い，経済を安定化させる。

《好況期》 財政支出（公共投資など）の（1）や（2）を行い，有効需要を抑えて景気を抑制

《不況期》 財政支出（公共投資など）の（1）や（2）などを行い、有効需要を創出して景気を刺激

財政の中に組み込まれた累進課税制度や社会保障制度（失業保険，生活保護など）が、自動的に景気を調節する機能をもつこと。

実際に税を負担する担税者と、税を納める納税者が同一である税。所得税，法人税、相続税、贈与税など

担税者と納税者が異なる税。消費税、酒税、揮発油税、たばこ税、関税

所得が高くなるにつれて高い税率が適用される租税制度。所得税・相続税などで導入されている。

本来は住んでいる自治体に納めるはずの税金を、任意の自治体に寄付できる制度。

政府が必要な資金を調達するために発行する債券。その実質は借入証書であるため、返済は将来の租税徴収によることになり、後世代に負担を残すことになる

社会資本建設といった公共事業費などを賄うために発行される国債。財政法上，その発行は認められている。

一般会計歳入の不足分を補い，人件費や事務経費などの経常的な支出にあてるための国債。財政法上、その発行は禁止されている

政府が国の信用に基づいて調達した資金などを用いて行う投資や融資活動。策定にあたっては、子算の一体のものとして国会の審議・議決を受ける。「第二の予算」ともよばれる。

商品とサービスの輸出入額や雇用者報酬などの収支。

金銭の受取り・支払いを伴わない資産の取得・処分に関する収支。

対外金融資産または対外金融負債の収支。

円の価値が上昇する。輸出×輸入○

円の価値が下がる。輸出○輸入×海外旅行×

労働三権は？

労働者が団結して労働組合を結成する権利。

労働者の労働条件や待遇の改善と向上のため、労働組合が使用者と交渉する権利。

団体交渉で労使の交渉がまとまらないとき、労働組合がストライキ，サボタージュ、ピケッティングなどの争議行為を行う権利。

賃金・労働時間・休日などの労働条件の最低基準を定める。日本国憲法第27条に基づき制定された。

労働者の地位向上を目的として、使用者と労働組合との間における労働協約締結の保障、不当労働行為の禁止などを定める。

労使関係の公正な調整と、労働争議の予防・解決を目的とする。労使間の自主解決が不可能な場合，労働委員会による斡旋、調停、仲裁による解決が行われる。

職場での男女平等を目指し、1985年に制定された法律。1999年には募集・採用、配置・昇進にあたっての男女差別について、従来の努力義務から禁止規定に強化され、2007年には男女双方に対する差別が禁止された。

労働三法は？