代物弁済は、弁済と同一の効力を生ずるものであり、取引行為ではないので、即時取得は成立しない。

Aの所有する未登録の乙自動車を保管しているBが、乙自動車を自己の所有物であると偽ってCに売却し、現実の引渡しをした場合には、Cは、Bが所有者であると信じ、かつ、そう信じることについて過失がないときであっても乙自動車を即時取得することができない。

コインショップで売買される記念硬貨のように特定された金銭の場合を除けば、金銭は即時取得の対象とはならず、金銭の占有を取得した者が、その善意・無過失を問わず、金銭の所有権を取得することとなる。

即時取得は、無権利者から動産を買い受けた譲受人を保護するための制度であるので、取得することができる権利の対象は所有権である。 無権利者が動産を質入れした場合には、その相手方が質権を取得することはなく、当然ながら所有権を取得することもない。

所有権を留保した売買契約に基づき売主から動産の引渡しを受けた買主が、当該所有権の留保について善意無過失である第三者に対し当該動産につき譲渡担保権を設定して占有改定を行った場合には、当該売主は、当該第三者に対し、当該動産の所有権を対抗することができない。

A所有の甲動産につき無権利のBが、Cとの間で、Cに対する金銭債務の履行に代えて甲動産を給付する旨の代物弁済契約をしてCに現実の引渡しした場合において、CがBの無権利につき善意無過失であるときは、Cは、甲動産を即時取得する。

未成年者Aがその所有する甲動産をBに売却して現実の引渡しをした後、AB間の売買契約が未成年であることを理由に取り消されたが、その後、Bが、取消しにつき善意無過失のCに甲動産を売却して現実の引渡しをした場合には、Cは、甲動産を即時取得する。

A所有の甲動産につき無権利のBがCに甲動産を寄託している場合において、Bが、Bの無権利につき善意無過失のDに甲動産を売却し、Cに対して以後Dのためにこれを占有することを命じ、Dがこれを承諾したときは、Dは、甲動産を即時取得することができない。

A所有の未登録の甲自動車につき無権利のBが、Bの無権利につき善意無過失のCに甲自動車を売却して現実の引渡しをした場合には、Cは、甲自動車を即時取得することができない。

A所有の甲動産をBが占有している場合において、Bの債権者Cが甲動産を差し押さえ、競売手続により、甲動産をAが所有していることにつき善意無過失のDが甲動産を買い受けたときは、Dは、甲動産を即時取得することができない。

Aは、Bが所有しAに賃貸している動産甲について、Bの承諾を得て、動産甲の賃借権をCに譲渡した。 この場合には、Aは、動産甲のCへの引渡しがされていないときであっても、動産甲の占有権を失う。

他人の物を賃貸して賃料を受け取っていた者は、その物の所有者から賃料の返還を請求された場合、自分に本権があると信じていたときでも、これを返還しなければならない。

善意の占有者が本権の訴えにおいて敗訴したときは、その敗訴判決が確定したときから悪意の占有者とみなされる。

善意の占有者は、本権の訴えで敗訴した場合であっても、訴えの提起の時までの間に占有物から生じた果実を消費していたときは、その果実の代価を償還する義務を負わない。

自分に所有権があると信じて他人の物を占有していた者は、自らの責めに帰すべき事由によってその物を損傷した場合には、現に利益を受ける限度で回復者に損壊を賠償すれば足りる。

Aが、Bの所有する甲建物を自己の所有と偽って、事情を知らないCに賃貸している場合において、占有者Cがその責めに帰すべき事由によって甲建物を損傷させたときは、Cは、Bに対し、その損害の全部の賠償をしなければならない。

悪意の占有者が占有物を滅失又は損傷したときは、その者に過失がなかったとしても真の権利者に損害の全部を賠償しなければならない。

占有者は、その占有物を第三者に賃貸して賃料を取得していたときは、通常の必要費を支出していたとしても、占有の回復者に対しその償還を請求することができない。

Aは、B所有の甲建物を自己の所有物であると信じて占有し、その修繕や管理を行うとともに、第三者に賃貸して賃料を収受していた。 この場合において、Aは、Bに甲建物を返還する際、修繕・管理のために支出した通常の必要費をBから償還させることはできない。

悪意の占有者は、占有物を返還する場合に、有益費の償還請求ができない。

占有者がその占有物について有益費を支出したときは、善意の占有者は占有の回復者に対しその償還を請求することができるが、悪意の占有者は占有の回復者に対しその償還を請求することができない。

民法196条において、必要費の償還について、善意占有者の場合と悪意占有者の場合では取扱いに相違はない。

土地の占有者は、当該土地の所有者からの所有権に基づく土地明渡請求に対し当該土地を所有者から使用貸借した旨の主張をするときは、その占有権原を適法に有することが推定されるので、当該土地の使用借権の設定に係る事実について主張・立証する必要はない。

民法188条にいう占有物の上に行使する権利とは、所有権その他の物権に限られ、賃借権その他の債権は含まれない。

土地の占有者は、その土地の所有者である旨を主張する者からその所有権に基づき明渡しを請求された場合において、その者から土地の所有権を譲り受けた旨の主張をするときは、民法188条による推定は働かず、所有権の譲受けに係る事実を主張立証しなければならない。

他人の所有する土地につき地上権を主張する占有者は、その土地の所有者に対し、民法188条に基づき地上権の設定登記手続を請求することができる。

建物の賃貸人が有する不動産賃貸の先取特権は、賃借人がその建物に備え付けた賃借人所有の動産に及ぶが、賃借人が占有している備付け動産は、民法188条によって賃借人の所有に属するものと推定される。

民法188条が適用されるのは、現在の占有者についてのみであり、過去の占有者は、その占有の間、本件を適法に有していたとは推定されない。

占有回収の訴えの提起期間は、占有を奪われた時から1年以内である。

動産甲の占有者Aは、Bの詐欺によって、Bに動産甲を現実に引き渡した この場合において、Aは、Bに対し、占有回収の訴えにより動産甲の返還を求めることはできない。

動産甲の占有者AがBの欺罔によってBに任意に甲の占有を移転した場合には、Aは、Bに対し、占有回収の訴えにより甲の返還を求めることはできない。

Aがその占有する動産甲を公園で紛失し、Bがこれを拾得した場合には、Aは、Bに対し、占有回収の訴えにより、動産甲の返還を求めることができる。

建物の直接占有者である賃借人が、間接占有者である賃貸人の建物への立入りを拒んだ時は、賃貸人は、当該建物に対する間接占有を奪われたものとして、占有回収の訴えを提起することができる。

占有の訴えに対しては、本権に基づく反訴を提起することができない。

Aから動産甲についての占有回収の訴えを提起されたBは、占有の訴えに対し、防御方法として甲の本権を主張することはできるが、本権に基づく反訴を提起することはできない。

Aがその所有する動産甲をBに賃貸したが、Bは貸借期間が終了しても動産甲をAに返還しなかったことから、Aは実力でBから動産甲を奪った。 この場合において、Bは、Aに対し、占有回収の訴えにより動産甲の返還を求めることができる。

Aがその所有する動産甲をBに賃貸したが、Bが貸借契約終了後も動産甲を返還しなかったため、AがBに無断で動産甲の占有を取り戻した場合には、 Bは、Aに対し、占有回収の訴えにより、動産甲の返還を請求することができる。

Aは、Bに預けていた壺の返還を求めていたが、Bが言を左右にして返還に応じなかったので、Bの自宅に無断で入り、壺を取り戻したところ、Bから占有回収の訴えを提起された。 Aは、この訴訟において、抗弁として、壺の所有権が自分にあると主張することはできない。

法人の代表者が法人の業務として動産甲を所持する場合には、代表者個人のためにも甲を所持するものと認めるべき特別の事情がない限り、代表者個人が甲の占有者であるとして占有回収の訴えを提起することはできない。

法人Aの代表者BがAの業務として所持する動産甲をCが盗んだ場合には、Bが自己のためにも動産甲を所持していると認めるべき事情があるときであっても、 Bは、個人としては、Cに対し、占有回収の訴えにより、動産甲の返還を請求することができない。

強制執行によって動産甲の占有を解かれた場合には、その執行行為が違法であるか否かにかかわらず、占有回収の訴えにより甲の返還を請求することができる。

Aが占有する動産甲をBが盗んだが、Aが適法に動産甲の占有を取り戻した場合には、Aは、Bに対し、占有回収の訴えにより、占有侵害により生じた損害の賠償を請求することができない。

Aが所有しBに寄託している動産甲について、Bによる動産甲の占有の効果はAに帰属することから、Bは、動産甲の占有権を取得しない。

建物が賃貸借契約により賃貸人の代理占有が成立する場合において、賃借人が当該賃貸借契約の終了後も当該建物の占有を続けていたとしても、 当該賃貸借契約の終了により、賃貸人の代理占有は消滅する。

甲がある動産を乙に占有させている場合、乙がその動産の占有を奪われると、甲は占有回収の訴えを提起できない。

甲がある動産を乙に占有させている場合、甲が乙に所有権に基づいてその動産の引渡しを請求したところ、乙が自己の所有であることを理由にその引渡しを拒んだときは、甲は占有権を失う。

AがBに対して甲動産を貸し渡しているが、AB間の甲動産の貸借は、錯誤に基づくものであった。 この場合には、Aは、Bから甲動産を窃取したCに対し、占有回収の訴えを提起することができない。

Aが自己の所有するアパートの部屋をBに賃貸して、Bがこれを使用している場合において、 民法では、代理人によって占有権を取得することが認められており、Aにはアパートの部屋の占有権がある。 ただし、Aにアパートの部屋の占有権が認められるためには、AB間の賃貸借契約が有効である必要があり、賃貸借契約が瑕疵により無効な場合には、 Aの占有権は否定される。

AがBに対して甲動産の一時返還を求めたところ、Bは、甲動産は自己の所有物であるとして、これを拒否した。 その後、DがBから甲動産を窃取した。 この場合には、Aは、Dに対し、占有回収の訴えを提起することができない。

AがBに対して甲動産を貸し渡している。 甲動産の真実の所有者であるEは、甲動産の取得時効を更新するためには、Bに対して時効の更新の手続をとるだけでは足りず、Aに対しても時効の更新の手続をとらなければならない。

BがAの承諾を得ることなく無権限でCに対しＡ所有の甲土地を賃貸し、Cが甲土地を占有している場合には、 Aは、Bに対し、所有権に基づく返還請求権を行使して甲土地の明渡しを求めることができない。

Bは、Aの車庫から自動車を窃取して乗り回した後、これをCに売り渡した。 AはCに対し、Cが自動車の占有を取得した時から1年内に限り、占有回収の訴えにより自動車の返還を請求することができる。

Bは、Aからパソコンを詐取し、これをCに売り渡した。 Cが詐取の事実を知っていたときは、AはCに対し、占有回収の訴えによってパソコンの返還を請求することができる。

Bは、Aが占有する動産甲を盗み、盗品であることを秘して動産甲をCに売却した。 その際、Cは、動産甲が盗品である可能性があることは認識していたものの、動産甲が盗品であることを知ることはできなかった。 この場合において、Aは、Cに対し、占有回収の訴えにより動産甲の返還を求めることができる。

Aが占有する動産甲をBが盗み、その事情を知っているCがこれをBから買い受けた場合には、Aは、Cに対し、占有回収の訴えにより、動産甲の返還を請求することができる。

Fが知人Gから借りている時計をHが奪い、Iに売却した場合、 Iが、その時計はHがFから奪ったものであるという事実を知っていた場合には、Fは、占有権に基づき、Iに対し、時計の返還を請求することができる。

Fが知人Gから借りている時計をHが奪い、Iに売却した場合、 民法には、占有権に基づく返還の請求についての期間制限の定めはなく、「債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは、消滅する。」と定めているので、Fは、20年間は、占有権に基づく返還請求をすることができる。

Jが知人Kから借りている時計を、LがKの許可を得たとJに嘘を言って引渡しを受けた。 この場合において、Jに時計の占有があったという事実には変わりがないので、Jは、Lに対し、占有権に基づいて時計の返還を請求することができる。

Bは、Aが占有する動産甲を盗み、盗品であることを秘してCに売却した。 Bが甲を盗んだことを知らないCは、これを知っているDに甲を売却し、Dが甲を占有している。 この場合には、Aは、Dに対し、占有回収の訴えにより甲の返還を求めることができる

Bは、Aが占有する動産甲を盗み、盗品であることを秘して動産甲をその事実を知らないCに売却した。 その後、Cは動産甲をそれが盗品であることを知っていたDに売却した。 この場合において、Aは、Dに対し、占有回収の訴えにより動産甲の返還を求めることができる。

Bは、Aが占有する動産甲を盗み、盗品であることを秘して動産甲をその事実を知らないCに貸し渡した。 この場合において、Aは、Bに対し、占有回収の訴えにより動産甲の返還を求めることはできない。

占有者がその占有を妨害され、または妨害されるおそれがあった場合であっても、妨害の停止または予防を求めて訴えを提起することができない。

自己に本権がないことを知っている占有者は、その占有を妨害されたとしても、妨害の廃除を請求することができない。

果実を取得する権利を有しない悪意の占有者は、その占有物の侵奪者に対して占有の侵奪によって生じた損害の賠償を請求することができない。

Aの宅地の隣接地に堆積された大量の土砂が、長雨のため、Aの宅地に流入しそうになった。 Aは当該隣接地の所有者であるBに対し、土砂がAの宅地に流入しないようにするための設備を設置することを請求するとともに、損害賠償の担保を請求することができる。

占有者は、その占有を第三者に妨害されるおそれがあるときは、その第三者に故意又は過失があるか否かにかかわらず、その第三者に対し、占有保全の訴えにより、その妨害の予防又は損害賠償の担保を請求することができる。

占有者がその占有を妨害されたときは、その妨害が存在するときに限り占有保持の訴えによってその妨害の停止および損害の賠償を請求することができる。

Aは、Bが所有しAに寄託している動産甲をBから買い受け、その代金を支払った。 この場合には、Aの動産甲に対する占有の性質は、所有の意思をもってする占有に変更される。

Aは、Aが所有し占有する動産甲をBに売却し、同時に、動産甲について、Bとの間で、Bを貸主、Aを借主とする使用貸借契約を締結した。 この場合において, Aが以後Bのために動産甲を占有する意思表示をしたときは、Bは、動産甲の占有権を取得する。

相続人は、被相続人が占有していた物件を、事実上支配していない場合でも、相続人の主観において自己の所有と信じて占有を承継すれば、その物件につき「新権原」により所有の意思をもって占有を始めたものということができる。

亡Aの遺産をB及びCが相続した場合には、Bが、その相続の時から、Aの遺産に属する財産について単独所有者としての所有の意思をもってする占有を取得することはない。

共有関係は、当事者の合意によって生ずるほか、法律の規定によっても生ずる。

AとBの共有物をCが過失によって壊した場合、AはCに対して自己の持分についての損害賠償を請求することができるが、当該共有物の全損害の賠償を請求することはできない。

A及びBが甲土地を共有しているとき、Aが甲土地の自己の持分に抵当権を設定する場合には、Bの承諾を得なければならない。

共有物に対する不法行為による損害賠償請求権は、持分に応じて各共有者に帰属する。

A・B及びCが共同相続した不動産につき、AがB及びCに無断で単独名義の所有権移転登記を経由した上で、これを第三者Dに譲渡して、その旨の所有権移転登記を経由した場合、BがDに対して請求することができるのは、Bの持分についてのみの登記手続である。

共有物を占有している第三者Cに対し、Aが単独で取得時効についての完成猶予の措置を採ったときは、Bの共有持分についても時効の完成が猶予される。

A及びBが共有する建物がCの不法行為により全焼した場合には、Aは単独で、Cに対し、建物全部についての損害賠償を請求することができる。

共有者の一人が共有者間の協議に基づかないで共有地を占有している場合には、他の共有者は、当該共有者に対して当該共有地の明渡しを請求することができる。

A、B及びCが各3分の1の持分で甲土地を共有している。 AがB及びCに無断で甲土地を占有している場合には、Bは、Aに対し、自己に甲土地を明け渡すように求めることができる。

持分の過半数を有する共有者の賛成により共有物を売却した場合には、その効果は、共有者全員に及ぶ。

ABCが3分の1ずつの持分割合で建物を共有している場合、建物の賃借人が賃料の支払を遅滞したときは、Aは単独で賃貸借契約の解除の意思表示ができる。

共有物の保存に関する事項は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数によって決する。

A、B及びCが各3分の1の持分の割合で甲土地を共有している。 甲土地につき、無権利のDが自己名義への所有権の移転の登記をした場合には、Aは、単独で、Dに対し、その所有権の移転の登記の抹消登記手続を求めることができる。

共有物を不法に占有している第三者に対し、各共有者は、単独で明渡しを請求することができる。

A及びBが甲土地を共有しているとき、甲土地がCに不法に占拠された場合には、Aは、単独で、甲土地の明渡しをCに請求することができる。

共有者間の協議に基づかないで一部の共有者から共有地の占有使用を承認された第三者に対し、他の共有者は、明渡しを請求することができる。

共有者間の協議に基づかないで一部の共有者が共有地である農地を造成して宅地にしようとしている場合には、他の共有者は、妨害排除請求権の行使として造成工事の禁止を求めることができる。

共有不動産について、真実の所有者でない者が登記簿上の所有権の登記名義人となっている場合に、その登記の抹消を請求するには、共有者全員ですることを要せず、各共有者が単独ですることができる。

共有者の一人が共有者間の協議に基づかないで共有地を第三者に賃貸している場合には、他の共有者は、当該第三者に対して、当該共有地の明渡しを請求することができる。

共有の土地について、共有者全員が貸主となって賃貸借契約が締結されている場合において、借主が賃料の支払債務の履行を怠ったときは、持分の過半数を有する共有者の一人は、当該債務不履行に基づき、単独で当該賃貸借契約の解除権を行使することができる。

A及びBが甲土地を共有しているとき、甲土地のAの持分が3分の2である場合において、A及びBが甲土地をCに賃貸したところ、Cが甲土地を無断で転貸し、背信行為と認めるに足りない特段の事情もないときは、Aは、単独で、甲土地の賃貸借契約を解除することができる。

第三者が相続財産である不動産を占有している場合において、相続人の一人がその占有を承認しているときは、他の相続人は、その第三者に対してその不動産の明渡しを請求することはできない。

A、B及びCが各3分の1の持分の割合で甲土地を共有している。 Aが甲土地を駐車場として使用させる目的でDのために賃借権を設定する場合には、賃貸借の存続期間の長短にかかわらず、B及びCの同意が必要である。