第1種社会福祉事業とは、主にデイサービス、グループホーム、相談事業等の在宅サービスとなっている。(福祉サービスの組織と経営)

第1種社会福祉事業を国、地方公共団体、社会福祉法人以外の者が経営する場合は、国の認可が必要である。(福祉サービスの組織と経営)

共同募金は第1種社会福祉事業である。(福祉サービスの組織と経営)

第2種社会福祉事業の施設を国・都道府県・市町村・社会福祉法人以外の者が設置する場合、都道府県知事の認可が必要である。(福祉サービスの組織と経営)

社会福祉法人は、社会福祉事業及び公益事業を行うに当たっては、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は料金で、福祉サービスを積極的に提供するように努めなければならない。(福祉サービスの組織と経営)

社会福祉法人は、定款の内容、報酬等の支給の基準、計算書類、役員等名簿、現況報告書などをインターネットの利用により、遅滞なく、公表するよう努めなければならない。(福祉サービスの組織と経営)

社会福祉法人は、評議員、評議員会、理事、理事会、監事を置かなければならないが、会計監査人は必置とされていない。(福祉サービスの組織と経営)

社会福祉法人の評議員、理事長、理事、監事は報酬を受け取ることができる。(福祉サービスの組織と経営)

社会福祉法人の理事又は理事会は評議員を選任・解任することができる。(福祉サービスの組織と経営)

社会福祉法人の評議員は、役員又は社会福祉法人の職員を兼ねることができない。(福祉サービスの組織と経営)

社会福祉法人の評議員の数は、定款で定めた理事の員数を超えてはならない。(福祉サービスの組織と経営)

社会福祉法人の理事は2人以上、監事は6人以上でなければならない。(福祉サービスの組織と経営)

社会福祉法人の理事のうちには、親族等特殊関係者が含まれてはならない。(福祉サービスの組織と経営)

NPO法人の法人数は増加傾向にある。(福祉サービスの組織と経営)

特定非営利活動の中で「社会教育の推進を図る活動」を活動分野としている団体が最も多く、NPO法人の過半数を占めている。(福祉サービスの組織と経営)

NPO法人の所轄庁は原則、都道府県知事である。(福祉サービスの組織と経営)

NPO法人は、理事、監事、評議員、評議会を置かなければならない。(福祉サービスの組織と経営)

NPO法人の最高議決機関は、理事会である。(福祉サービスの組織と経営)

NPO法人の通常社員総会は、毎年1回以上開催されれば良いものとされている。(福祉サービスの組織と経営)

NPO法人は所轄庁の認定を受けるには、PST(パブリック・サポート・テスト)に適合することや設立から1年超の期間が経過してることなどの基準を満たす必要がある。(福祉サービスの組織と経営)

特定NPO法人の認知の有効期間は、認定の日から5年である。(福祉サービスの組織と経営)

社会福祉連携推進法人は、社会福祉事業と併せて行う必要がある。(福祉サービスの組織と経営)

社会医療法人は、原則、収益業務を行うことができない。(福祉サービスの組織と経営)

公益法人とは、構成員に対する利益分配を目的として設立された法人である。(福祉サービスの組織と経営)

2000年に制定された社会福祉基礎構造改革は、個人が尊厳をもってその人らしい自立した生活が送れるよう支えるという社会福祉の理念に基づいて推進された。(福祉サービスの組織と経営)

社会福祉法人制度改革は、2000年の「社会福祉法」改正により、実施された。(福祉サービスの組織と経営)

社会福祉法人制度改革は、公益性、非営利性を確保する観点から制度を見直し、国民に対する説明責任を果たし、地域社会に貢献する法人の在り方を徹底することを目的とした。(福祉サービスの組織と経営)

典型的で反復的な単純作業は部下が行い、管理者は例外的で複雑な業務を担うべきという原則は、専門化の原則である。(福祉サービスの組織と経営)

ライン組織は、専門化の原則に基づき、製造、販売、人事、経理などの活動を職能別に分類する組織形態である。(福祉のサービスと組織)

ライン組織は、命令一元化の原則に基づいている。(福祉サービスの組織と経営)

ライン・アンド・スタッフ組織は、ライン組織と職能別組織を併せもち、現代の企業が広く採用している組織形態である。(福祉サービスの組織と経営)

権限・責任一致の原則に基づいた組織形態として、事業部組織が挙げられる。(福祉サービスの組織と経営)

職能別組織や事業部制組織等を組み合わせた組織形態は、プロジェクト組織である。(福祉サービスの組織と経営)

主な組織論に関する次の記述と選択肢が正しい組み合わせとなるように当てはまる順で選びなさい。(福祉サービスの組織と経営) 1.意思決定に際し、人間は認知能力の限界から、完全に合理的な意思決定ができないという「限定合理性」を提唱した。 2.外部環境が安定している場合は組織的連帯が有効であり、外部環境が複雑で不安定な場合は有機的連帯が有効であるとした。 3.公式組織を「2人またはそれ以上の人々の意識的に調整された活動や諸力の体系」と定義した。 4.課業(1日の公正な仕事量)管理を中心とし、作業研究、指図票制度、率を異にする出来高払い、職能別議長制からなる「科学的管理法」を提唱した。 5.ホーソン実験の結果から、フォーマル集団ではなく、インフォーマル集団が職員の作業効率を大きく向上させるという「人間関係論」を提唱した。

シャインは、組織文化とは組織によって作り上げられた価値観とした。(福祉サービスの組織と経営)

モチベーションの代表理論に関する次の記述と選択肢が正しい組み合わせとなるよう当てはまる順で選びなさい。(福祉サービスの組織と経営) 1.達成欲求、権力欲求、親和欲求の3つの欲求が存在するとした「欲求理論」を唱えた。 2.モチベーションの要因は、外発的要因ではなく、働くこと自体を生きがいに感じる内発的要因によるとした「内発的要因理論」を唱えた。 3.衛生要因(給料等の職務の不満に結びつく要因)と動機づけ要因(仕事の達成等の職務の満足に結びつく要因)を相互のものと考え、2要因理論を展開した。 4.モチベーションの強さは、期待(特定のある行為からある結果が得られる主観的な確率)と誘意性(行為がもたらす報酬の魅力)の積の総和で決まるとした「期待理論」を唱えた。 5.本人が納得している具体的かつ困難な目標を設定することで、高い意欲が生み出されるとした「目的設定理論」を唱えた。

レヴィンは、集団のメンバーの結束力を意味する「集団の凝縮性」を提唱した。(福祉サービスの組織と経営)

コンフリクトは、一面的な見方のみであるとされている。(福祉サービスの組織と経営)

特性理論とは、リーダーには指導者に相応しい行動の特性があるとする考え方である。（福祉サービスの組織と経営）

コンティジェンシー理論とは、状況や関心に応じてリーダーや組織がとるスタイルは変わるとする理論である。(福祉サービスの組織と経営)

三隅二不二は、集団の機能として、P機能(集団の目標達成を高める働き)とM機能(集団を維持する働き)があるとした行動理論に分類される「PM理論」を提唱した。(福祉サービスの組織と経営)

状況好意性とリーダーシップスタイルの関係性からリーダーの有効性を捉えた「フィードラー理論」はコンティジェンシー理論を基にしている。(福祉サービスの組織と経営)

経営理念は、環境の変化に応じてその都度見直しされるものとされている。(福祉サービスの組織と経営)

経営戦略は、全社戦略、事業戦略、売上戦略の3つのレベルで策定される。(福祉サービスの組織と経営)

エクセレント・カンパニーは、人と行動に価値を置き、独自の企業文化をもつ優良企業を指す。(福祉サービスの組織と経営)

ブルーオーシャン戦略とは、他の組織と競合しないような新しい領域に事業を展開していく経営戦略である。(福祉サービスの組織と経営)

暗黙知を形式知化することはできない。(福祉サービスの組織と経営)

ガバナンスとは、組織や社会に関与するメンバーが主体的に行う、意思決定や合意を適切に形成するシステムのことである。(福祉サービスの組織と経営)

組織の監視は、組織の外部から行う。(福祉サービスの組織と経営)

ディスクロージャーとは、企業等の経営内容に関する情報や、行政のもつ情報などを公開することである。(福祉サービスの組織と経営)

福祉サービスは、サービスを提供して得られる成果のみを重視する。(福祉サービスの組織と経営)

社会福祉事業の経営者は、常に、その提供するサービスについて、利用者等からの苦情の適切な解決をしなければならない。(福祉サービスの組織と経営)

社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことにより、常に福祉サービスを受ける者の立場に立って、良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならない。(福祉サービスの組織と経営)

児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設及び母子生活支援施設は、第三者評価の実施とその結果の公表、また自己評価の実施が義務付けられている。(福祉サービスの組織と経営)

ファミリーホーム及び自立援助ホームには、第三者評価の実施が義務付けられている。(福祉サービスの組織と経営)

「リハビリテーション」はドナベディアン・モデルの「結果」に分類される。(福祉サービスの組織と経営)

「在宅復帰率」はドナベディアン・モデルの「結果」に分類される。(福祉サービスの組織と経営)

「地域環境因子」はドナベディアン・モデルの「構造」に分類される。(福祉サービスの組織と経営)

取り扱う個人情報の数が5,000以下である事業者は、個人情報取扱事業者の対象外となる。(福祉サービスの組織と経営)

本人の同意を取ることはできた状況であったが、緊急性が高く、財産保護のために必要である場合であったため、本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供した。(福祉サービスの組織と経営)

開示等の請求等は、本人のみによってすることができる。(福祉サービスの組織と経営)

認定個人情報保護団体とは、個人情報法取扱事業者等の個人情報等の適正な取扱いの確保を目的として、個人情報保護委員会の認定を受けた団体である。(福祉サービスの組織と経営)

死者の全ての情報は、法の対象ではない。(福祉サービスの組織と経営)

財務会計とは、組織の外部の利害関係者に対して組織の現状を報告するために活用される会計である。(福祉サービスの組織と経営)

会計管理は、組織の行う活動を、資金の調達と運用に関して総合的に管理する方法である。(福祉サービスの組織と経営)

会計管理では、結果を引き起こした原因やプロセスを分析することが重要である。(福祉サービスの組織と経営)

財務管理では、収益性を高めるための利益管理と短期・長期の収支のバランスをとる資金管理の関係を把握する必要がある。(福祉サービスの組織と経営)

社会福祉法人のイニシャルコストとして、寄附金募集が可能である。(福祉サービスの組織と経営)

社会福祉法人のランニングコストの主な財源として、公費からの収入と利用者からの収入がある。(福祉サービスの組織と経営)

クラウドファンディングとは、必要な資金を様々な方法で調達することである。(福祉サービスの組織と経営)

貸借対照表における「資産の部」合計と「負債の部」及び「純資産の部」合計の金額は、必ずしも一致するとは限らない。(福祉サービスの組織と経営)

資産が負債を超えている状態のことを債務超過という。(福祉サービスの組織と経営)

貸借対照表の純資産の部には返済義務が課せられている。(福祉サービスの組織と経営)

資金収支計算書とは、計年度における社会福祉法人の資金の収入と支出の内容を明らかにするために作成する計算書である。(福祉サービスの組織と経営)

資金収支計算書は、サービス活動増減の部、サービス活動外増減の部、特別増減の部、繰越活動増減差額の部に区分し、当該年度の決算額を毎年度の決算額と比較して表示する。(福祉サービスの組織と経営)

事業活動計算書は、会計年度における社会福祉法人の事業活動の結果の損益の状況を反映した計算書のことである。(福祉サービスの組織と経営)

減価償却や固定資産の売却資産は資金収支計算書に計上される。(福祉サービスの組織と経営)

建物は減価償却資産に含まれる。(福祉サービスの組織と経営)

骨董品は非減価償却資産である。(福祉サービスの組織と経営)

職場研修の形態の一つであるOJT(On the Job Training)は職場外で上司や先輩が、具体的な職務を通じて必要な知識、技術、態度などの指導を行う方法である。(福祉サービスの組織と経営)

職場研修の形態の一つであるSDS(Self Development System)とは、職場内外での自主的な自己啓発活動に対して、職場が経済的・時間的援助や場所の提供などを行う制度である。(福祉サービスの組織と経営)

メンター制度で行うメンタリングとは、人を育てたり、目標達成を促したりするコミュニケーション技法のことである。(福祉サービスの組織と経営)

エルダー制度とは、先輩社員が教育係となって実務を中心に指導するとともに、生活上の相談役を担う制度である。(福祉サービスの組織と経営)

経験学習モデルとは、経験を通しての学びが具体的経験・内省的観察・抽象的概念化・能動的実験という4段階の学習サイクルを通じて行われるとするモデルである。(福祉サービスの組織と経営)

ある職位や職務に就くまでに必要な経験や順序のことをキャリアコースと呼ぶ。(福祉サービスの組織と経営)

組織内で年数が経つにつれて、昇進が望めなくなったり、仕事に慣れたりする高原状態に達して停滞期にあることをキャリアアンカーと呼ぶ。(福祉サービスの組織と経営)

2022年度の訪問介護員、介護職員の1年間の離職率は、無期雇用職員、有期雇用職員合わせて、初めて20%を超えた。(福祉サービスの組織と経営)

バーンアウトの対極の概念を表すものとして、ワーク・エンゲージメントがある。(福祉サービスの組織と経営)

ある職務や役割において効果的もしくは優れた業績を発揮する人の特徴的な行動特性をコンピテンシーという。(福祉サービスの組織と経営)

客観的で明確な基準に基づいた人事考課を行うことで、エラーが生じる可能性をなくすことができる。(福祉サービスの組織と経営)

目標管理制度とは、従業員が個別にもしくはグループ別に具体的な目標を定め、年度末などにその達成度を他者によって評価をしてもらう制度である。(福祉サービスの組織と経営)

福利厚生センターは、社会福祉事業等従事者の福利厚生の増進を図ることを目的として設立された社会福祉法人の申請により、都道府県知事が指定することができる。(福祉サービスの組織と経営)

労働法規の優先順位は、『労働基準法』、労働協約、労働契約、就業規則である。(福祉サービスの組織と経営)

『働き方改革関連法』は2022年に制定された。(福祉サービスの組織と経営)

最低賃金の適用を受ける使用者は、最低賃金の概要を常時作業場の見やすい場所に提示するなどの方法で、労働者に周知させるための措置を取ることに努めなければならない。(福祉サービスの組織と経営)

事業者は、常時50人以上の労働者を使用する場合、事業場ごとに衛生管理者、産業医を選任し、衛生委員会を設置しなければならない。(福祉サービスの組織と経営)

事業者は、労働者に対し、1年以内に1回、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)を行わなければならない。(福祉サービスの組織と経営)

国及び地方公共団体以外の事業主(一般事業主)であって、常時雇用する労働者の数が50人を超えるものは、一般事業主行動計画を定め、厚生労働大臣に届け出なければならない。(福祉サービスの組織と経営)

介護休業とは、負傷、疾病又は身体上もしくは精神上の障害により、1週間以上にわたり、常時介護を必要とする状態の対象家族を介護するためにする休業のことである。(福祉サービスの組織と経営)

育児休業は原則、3回を上限として、分割して取得可能とされている。(福祉サービスの組織と経営)