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民法 練習問題1 第1回~第7回関連

問題数27


No.1

Aは、Bとの間でA所有の甲土地を 1000万円で売買する契約を締結したあと、Cか2000万円で購入したい旨の申し出を受けたため、Cとの間で甲士地の売買契約を締結した。この場合、同一内容の債権は併存し得ないことから、第2のAとCの間の売買契約は当然に無効となる。

No.2

A は、ホステスBの気を引くためにBの店の開店資金を出す旨の約東をした(当初は口約束であったが、その後準消費貸借契約が書面で締結されている)。その後、Bは、Aに資金の提供を求めたものの、Bが渋るため、贈与製約の履行を求めて訴えを提起した場合、裁判所は、当事者の間で契約が締結されていることを理由に、 この請求を認める。

No.3

AのBに対する金銭債権は消滅時効が完成したが、Bはそのことを知らず、Aに対して任意に弁済した。その後、Bは消滅時効が完成していたことを知り、 Aに対して支払った金銭につき不当利得に基づく返遺請求をした場合、 この請求は認められる。

No.4

債務者が債務を弁済しない場合に、債務者がその債務に係る強制執行をしないという当事者間の合意は、無効である。

No.5

特定物の引き渡しを目的とする債権の債務者は、その引渡しをするまで、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、その物を保存する義務を負う。

No.6

種類物の引き渡しを目的とする債権の債務者は、目的物を引き渡すまで善良な管理者の注意をもって目的物を保管する義務を負う。

No.7

特定物の引き渡しを目的とする債務者は、目的物が減失した場合でも、目的物の調達義務を負わないが、これは、目的物が市場における代替性があるか否かを問わず、変わらない。

No.8

Aは、Bから市販の大量生産されている赤ワイン100 本を購入する契約を締結した。本件売買契約においては、AがBの店で当該ワインを引き取ることとなっていた。しかし、Aは約束の期日になっても引き取りに来なかった。この場合、BはAの自宅に当ワインを持参しなければ、種類債権の特定は生じない。

No.9

Aは、Bから市販の大量生産されているワイン 100本を購入する契約を締結した。本件売買契約において、BがAの自宅において当該ワインを引き渡すこととなっていた。この場合、Bが他の保管するワインと分離し、Aの自宅に配送する準備を完了した段階で、種類債権の特定が生じる。

No.10

Aは、Bとの間で、B所有の軽井沢の別荘(以下 「本件別荘」という)を購入する旨の契約を締結した。当該契約では、引き渡しは1か月後となり 、 代金の支払いは引き渡し時に行うこととなっていた。しかし、本件別荘は、契約成立以前の段階に、既に自然災害で焼失していた。この場合、本件AB間の売買契約は、無効なものとして扱われる。

No.11

①Aは、Bとの間で、B所有の宝石の売買契約を締結し、後日引き渡しを受けることっていたが、Bは当該指輪を引渡し前に、深海の中に落としてしまった。この場合、いまだ指輪は存在しており、創作することは可能であるから、Bの引渡債務は、履行不能とならない。

No.12

夫婦間における同居義務は、直接強制はできないが、間接強制によって履行を促すことはできる。

No.13

建築物を取り壊す債務を負っていた者がこの債務に違反して建築物を取り壊さないときは、債権者は、債務者の費用で第三者に建築物を取り壊させることを裁判所に請求することができる。

No.14

AはBから不動産を無償で譲り受けることになり、Bとの間で贈与契約を締結した。履行期は、Aの子どもが生まれた時と定められていた。その後、Aは子どもを産んだ。Bは、その時から遅滞の責任を負う。

No.15

AはBからB所有のパソコンを購入する売買契約を締結した。代金およびパソコンの引渡し期日は同日となっていた。その後、期日が到来し、Aが代金を支払わないのに、Bにパソコンの引渡しを求めてきた。これに対し、Bは引渡しを拒絶した。この場合、Bは、履行遅滞の責任を負うことになる。

No.16

Aは、Bとの間で、A所有の車(以下「本件車」という)をBに売却する旨の契約を締結した。履行期は、1週間後となっていた。しかし、その後、BはAに売却したことを後悔し、契約締結後3日を過ぎた段階でAに引き渡すことを拒絶する意思を明確にした。この場合、Aは、履行に代わる損害暗償を請求することができる。

No.17

債務不履行が生じ、それによって債権者に損害が生じたとしても、債務者は、その債務不履行が自らの帰責事由によらずに生じたことを証明すれば、損害暗の責任を負わない。そしてこの帰責事由とは、債務者の故意·過失またはそれと同視すべき信義則上の義務を指し、債務者自身に不注意がない場合には、常に責任を負わない。

No.18

Cの下請けであるBの被用者であったAは、Cとの間に雇用契約はなかったものの、指揮·監督に服しながら労務を遂行していた。その最中に、事故に遭い死亡した。Aの遺族Dは、Aの被用者であるBに対しては安全配慮義務達反を理由として損害暗償請求した場合、認められるが、契約関係のないCに対しては同じ請求をしたとしても認められない。

No.19

Bの従業員であったAは、宿直で一人で勤務している際に強盗の被害にあい、殺害された。Aの遺族は、不法行為に基づき強盗犯に対して損害賠償請求することはできても、Bに対して不法行為その他を根拠に請求することは認められない。

No.20

B の従業員であるAは、同じ従業員であるCの運転する車に乗って労務を遂行していたところ、Cが制限速度を超えて運転したために、前方の車に衝突し、同乗していたAはけがをした。この場合、Aは、Bに対して安全配慮義務違反を理由に損害賠償請求をすることができる。

No.21

BはAからA所有の特定物甲を購入する売買契約が締結した。契約において、Aの2020年4月1日に甲を引き渡し、Bは同年5月1日に代金を支払うこととなっていた。しかし、Aは履行期になっても履行しなかった。この場合において、BがAに対して直ちに遅延路償を請求することはできるが、填補賠償を請求することはできない。

No.22

債務不履行による損害賠償について、わが国の民法は、 原則として原状回復主義を採用しつつ、それができない場合のみ金銭で賠償する金銭賠償主義を採用する。

No.23

債務不履行に基づく損害賠償に関して、債務不履行があれば、社会観念上通常生ずべき損害については、 当然に損害賠償の範囲に含まれる。

No.24

売買契約の買主Aが代金払いの債務を履行しないために、 売主Bは自己の第三者Cに対する金銭債務を履行することができなかった。この場合、Cに対して負う債務不履行による損害賠償をAに対して請求することができる。なお、AB間の契約には特段の定めはないものとする。

No.25

債務不履行に基づく損害賠償について、 特別の事情によって生じた損害の賠償が認められるためには、契約締結時の時点において債務者がその特別の事情を予見すべきであったことを要する。

No.26

AはBとの間で、2000万円の価格でB所有の甲土地の売買契約を締結したが、その後、BはCから有利な契約を申し込まれ、○に所有権移転登記を行い、Aへの甲土地の引渡し債務は履行不能となった。甲士地は、履行不能時は、3000 万円であったが、その後、4000 万円になり、原審の事実審口頭弁 論終結時には 3000万円に下落していた。AはBに対して債務不履行を理由に損害賠償請求をした。なお、Aは甲士地を取得していたら4000 万円の時価で確実に転売することができた。この場合、履行不能時の目的物の時価ではなく、価格上昇時の時価の賠償を請求することが当然に可能となる。

No.27

AはBとの間で、2000万円で甲土地を買い取る契約を締結した。 BはCから有利な契約を申し込まれ、Cに所有権移転登記を行い、Aへの甲士地の引渡し債務は履行不能となった。甲士地は、履行不能時は、3000万円であったが、その後、4000 万円になり、原審の事実審口頭弁論終結時には5000万円になっており、その後も上昇している。AはBに対して債務不履行を理由に損害賠賞請求をした。この場合、履行不能時の目的物の価格ではなく、原審の事実審口頭弁論終結時の価格で賠償が認められるためには、価格騰貴の事情について債務者が予見すべきであり、かつ債権者が当該士地を転売する可能性が確実であったことが必要となる。

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