1950年代後半、デンマークでコロニーと呼ばれる大規模収容施設での生活に反対する、知的障害者の親の会の運動が契機となって誕生した。障害者本人を変えるのではなく、障害があっても暮らせる社会に環境を改めていくことを強調している。

1970年代にアメリカで重度障害者によって展開された。経済的自立、身体的自立から、必要なサービスや支援を受けながら、自分の信念に基づいた生き方を貫くことが本来の意味の自立であるという考え方へ行きついた。1970年代にアメリカで重度障害者によって展開された。経済的自立、身体的自立から、必要なサービスや支援を受けながら、自分の信念に基づいた生き方を貫くことが本来の意味の自立であるという考え方へ行きついた。

ノーマライゼーションの発展とも考えられ、1980年代にまず学校教育の場で注目された。わが国の福祉の場では、「通常な場面における援助つきの共生戦略」と規定した。「共生」を、物理的な環境や生活様式の問題ではなく、重要なことは社会における地位と役割が保障され、関係性が保てることである」と位置付けた。 →ともに生きるからこそお互いを認め合い。必要な存在とし、地域で支え合って暮らすなかで、それぞれがかけがいのない存在となっていく。

心身の障害や環境上の理由により日常生活に支障がある者に対し、専門的知識・技術をもって、相談、助言、指導などの援助を行うことを業とする

心身の障害や環境上の理由により日常生活に支障がある者に対し、専門知識・技術をもって介護を行い、または介護者に対する 指導を行うことを業とする

医療機関や社会復帰施設を利用している精神障害者の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練、そのほかの援助を行うことを業とする

施設サービス　3つ

在宅サービス　3つ

社会保障制度の要素　5つ

社会保障とは(広義) 人々には幸福（Well-being）を追求する権利があり、人々の生活問題や生活課題を「①」の責任とするのではなく、「②」から、この権利を保障することは「③」の責任といえる。

社会保障とは(狭義) いわゆる「①」とされる人のうち、日常生活を送るのに何らかの困難を伴うケースへ焦点をあてた支援に関することを扱う。

介護保険とは？ 高齢者の介護を社会全体で支えることを目的として、①年からスタートした② 介護を必要とする人が増加 ③歳以上の単独あるいは夫婦のみ世帯が増加

介護保険制度 国民が生活する上での高齢化や介護などのリスクに備えて◯◯的に保険に加入させる

介護保険の仕組み ①歳以上のほぼ全国民が強制的に加入 利用者は②から③割を負担することでサービスを受けることができる

介護保険サービスは誰が利用できるのか？ ①歳以上の人(第一号被保険者) ②を申請することで介護保険サービスを利用できる。 ③から④歳の医療保険加入者(第二号被保険者) 国が指定している⑤に該当する場合のみ②を申請することで介護保険サービスを利用できる。

要介護認定のプロセス 一次判定:①による 二次判定:②による

地域包括ケアシステムの構築 一体にする5つのサービス

地域で暮らす人々の生活を守る4つの「助」 ①自分で守る ②皆で守る(介護保険や医療保険などの社会保障制度とサービス) ③互いに守る近隣の助け合い、ボランティア、NPO ④公共機関が守る

医療費　コロナ時に①円　過去最大　2022年度 75歳以上の人が②兆円で全体の約③割 一人当たりの医療費 75歳未満の平均④円 75歳以上の平均⑤円で⑥倍

日本の人口減少 2070年には①人に、高齢化率は②%になると推測

高齢化社会:①% 高齢社会:②% 超高齢社会:③% 高齢化率を答えよ

医療施設の推移(数) 一般診療所:約① 歯科診療所:約②

医療施設数の推移(数) 病院:① そのうち医療法人が②% 病床数が200床未満:③% 　　　　600床以上:④%

人口10万人あたりの病院病床数は◯日本の方が多い →医療機関の数が多いから

OECDの正式名称

日本の人口100人あたりの 医師数:①人(少なめ) 看護職員数:②人(多め) 薬剤師数:③人(OECDで最多)

人口一人当たりの受信回数 ①回(多い) なぜ？ ② ③

日本の平均在院日数 療養病床:①日 一般病床:②日

日本の人口1000人あたりの総病床数 ①で欧米の約②倍

疾病分類別医科診療医療費構成割合 循環器疾患が全体の約①% 癌が全体の約②%

国民医療費・対国内総生産・対国民所得比率の年次推移 国民医療費は①円(R3) 25年で②倍 GDPの約③倍 財源別 税金④% 国民負担⑤%

国民医療費は◯◯◯◯ 医師誘発需要により

日本人の生涯医療費 約①円 ②歳までで半分を使う

対GDP保健医療支出 約◯%

人口1000人あたりの CT台数　米の①倍　英の②倍 検査数　③倍　④倍 MRI台数　　⑤倍　⑥倍

医療行為の価格:◯ 国が定める基準によって決定される価格

医療機関の選び方 自由:① 決められる:②

医療費の患者負担 ①:年齢や所得で支払い割合が変わること 未就学児:②割 69歳以下:③割 70から74歳:4割 75歳以上:⑤割

財源負担の構造が複雑であるため、医療サービスを安く利用できると錯覚 医療費の◯

診療報酬とは 医療行為に対する報酬:① 薬、医療材料の価格:② 診療報酬は③年に1回改定される 誰が改定率を決めている？ 全体の改定率:④ 医療行為別の具体的な点数の審議:⑤ 　　　　　　　　　　　　　決定:⑥

診療報酬制度の報酬支払方式 ①:実施した検査・処置・治療に応じた報酬 　医療機関収入＝ 患者数 × （1人当たり診療回数 × 診療1回当たりの点数） 　長所①：医師が必要だと感じる医療を提供できる 　長所②：スクリーニング検査も保険診療内で行える 　短所：検査・診療を行えば行うほど、病院収入が増えるため、過剰診療を招き、医療費膨張を招く ②:疾患に応じた報酬を与える制度 　医療機関収入＝ 患者数 × 疾患別単価 　長所：患者の疾患別に診療報酬が決定されているため過剰診療を抑制 　　　　在院日数短縮やクリニカルパス等治療の標準化の動機づけ 　短所：患者数を増加させようと治療が不十分なままの退院や、 　　　　収益性の高い疾患を持つ患者の選別につながる恐れ

過剰診療による医療費増大 ① ：患者のモラルハザードによる 　　事前的 　　・病気の予防や適切な健康管理を怠る 　　・「念のため」受診や、手軽な受診を繰り返す（サロン化） 　　事後的 　　・病気を発症した後に、必要以上に受診する 　　　⇒「念のため」「ついでに」「とりあえず」検査・入院等が入院日数の長期化に ② ：情報の非対称性*による 　　・医療行為を決定するのは医師に委任されている 　　　⇒検査や入院などを増やし、収入増を図るケース 　　・投薬、検査が多いほど「良い医師・病院」というシグナル 　　　⇒過剰処方・過剰検査など医療の浪費につながる

医師は診察と処方、薬剤師は調剤と薬歴管理と服薬指導を担うように分業すること 過剰処方による医療費高騰の防止

医薬品の納入価格と診療報酬の差による収入 ◯◯◯◯＝（診療報酬 ー 納入価格）×処方回数

①:保険診療と自由診療を併用すること 健康保険法で禁止 ・所得などにより医療アクセスに対する格差発生を防止 ・安全性と有効性が確認されていない医療が普及するのを防止 ②:厚生労働大臣が認めたものに限って、保険診療との併用が認められる

医師に与えられた自由と義務 ①どこでも自由に開業できる ②:標榜する診療科を自由に設定できる ③:診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない

医療制度の国際比較 日本:①方式、②制 ・自分のかかりたい病院を自分で探して受診、診療科も自分で選ぶ ・価格は診療報酬で決まっている（公定価格） ・自己負担割合は年齢と所得で変わる（応能負担） ドイツ:③方式、④制 ・まずはGPを受診 ・病院、専門医受診にはGPの紹介が必要（GPを選ぶことはできる） ・救急の場合は除く、最初から専門医にかかることが可能 ・外来は３か月で1,300円、入院は１日1,300円 イギリス:⑤方式、⑥制 ・外来診療は原則無料（NICEが費用対効果を認めない医療行為は自己負担） ⇒費用対効果評価に基づいた医療が実施されている ・処方薬のみ定額負担 ・予め担当GPを決め契約をする（医師の報酬は契約人数で決まる） ・発症時に、契約したGPを受診 ・病院、専門医受診にはGPの紹介が必要（救急の場合は除く） アメリカ:⑦制 ・フリーアクセスだが自由診療のため１０割負担 ⇒医療費が非常に高い ・各自で民間の保険会社と契約するが、高齢者・障がい者対象のメディ ケアと低所得者対象のメディケイドが公的保険としてある （保険内容は保険会社や支払額などによってまちまち） ・民間の保険会社によってはGPを指定し、紹介を義務付けている ・自由診療のため、市場価格で決定

医療サービスの需要特性 ①:医療サービス需要の不確実性と医療行為の不確実性、健康の不確実性がある 　医療サービスの場合、一般的な財やサービスの消費行動とは異なり、不確実性が存在することから、合理的な消費計画を実施することが難しい ②:医師（医療機関）と患者が各自で持っている情報量や内容について格差があるということ 　ロスチャイルドとスティグリッツによって、情報の非対称性下における保険市場の問題について分析が行われる ③:ある経済主体（個人や企業）の経済活動が、他の経済主体の状態に影響を及ぼすこと ④:保険に加入することで、被保険者が危険回避行動をとらなくなるために保険事故の発生確率が上昇し、保険財政が悪化すること ⑤:価格の変動によって、ある製品やサービスの需要・供給が変化する度合いを表す数値

人口当たりの病床数の増加が、1人当たりの医療費の増加を招くという仮説

①・②理論 取引される財・サービスに情報の非対称性がある場合などに、依頼人（①）が代理人（②）に権限を委譲し、判断やモデルを分析する理論 医療では①が患者、②が医者

医療技術評価　2つ

需要と供給が等しくなるように価格が開整される「市場の価格メカニズム」によって、資源の効率的記分が達成されないことを「市場の失敗という」

これからの介護社会では、地域ケアの多極化が市町村格差を生む

全ての社会福祉事業における運営の主体にはなく、申請により誰でもなることができる。

正常な妊娠・出産は診療報酬として請求できる。

医療機関は営利を追求し、利益をあげることは禁止されている

診療報用改定では、予算編成過程で全体改定事を厚生労働省で決定する。

デイサービスは自宅で受けるサービスである

社会福祉事楽の利用者とサービス提供者における契約の全ては、行政が仲介する間接契約である。

情報の変動によって、ある製品やサービスの需要や供給が変化する度合いを価格弾力性という。

需要と供給が等しくなるように価格が調整される「市場の価格メカニズム」によって、資源の効率的配分が達成されないことを「市場の失敗」という。

保険に加入したことで本来のリスク回避の動機を高めることをモラルハザードという。