旅行業等を営む者の健全な発展

第2種旅行業者が、主たる営業所の所在地の変更(都道府県の区域を異にする所在地の変更に限る)の届出をしようとするときは、 変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府 県知事に届出書を提出しなければならない。

法人であって、その役員のうちに申請前5年以内に公職選挙法に違反して、罰金の刑に処せ られた者があるもの

新規登録を受けた旅行業者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に 記載した年間取引見込額により算定した額とする

第3種旅行業者及びその旅行業者代理業者によって選任される旅行業務取扱管理者は、国土 交通省令で定める要件を満たすときは、当該第3種旅行業者及び旅行業者代理業者の複数の 営業所の旅行業務取扱管理者を兼任することができる。

旅行業者は、旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとするときは、 旅行者に対し取引条件の説明をしなければならない。, 旅行業者等は、対価と引換えに、旅行に関するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合は、書面の交付を要しない。

企画者以外の者が企画者を代理して旅行者と企画旅行契約を締結した場合にあっては、その 旨並びに当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに登録番号を書面に記載しなければならない。

旅行業者代理業者の外務員の証明書は、国土交通省令で定める様式により、その所属旅行業 者が発行しなければならない。

第2種旅行業者は、本邦外の企画旅行の広告を一切行うことができない, 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価が出発日により異なる場合は、その最低額のみ を表示することで足りる

旅行業者は、本邦外の旅行であって、契約の締結の前に旅行者に旅程管理の措置を講じない 旨を説明し、かつ、 当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した 書面を交付した場合は、 当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置 を講じることを要しない

旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修

観光案内所が、旅行者からの依頼を受け泊施設を手配し、当該宿泊施設から手数科を受け取る行為, 船会社が、自社の客船を使ったクルーズ旅行において、旅行者の依頼により寄港地で半日観光付きタクシープランを手配する行為

第2種旅行業者は、本邦内のすベての旅行業務を取り扱うことができる。, 第3種旅行業者は、一の企画旅行ごとに一の拠点区域内における企画旅行を実施できる。

旅行に関する苦情の処理に関する事項, 旅行に関する計画の作成に関する事項

旅行業者は、事業の開始前に、旅行業務の取扱いの料金を定め、 その営業所において、旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。, 旅行業者代理業者は、 自ら定めた旅行業務の取扱いの料金を、 その営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。, 旅行業者は、旅行業務の取扱いの料金を変更したときは、 その日から30 日以内に、登録行政庁にその旨を届け出なければならない。

旅行業者が、標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、 その旅行業約款については、登録行政庁の認可を受けたものとみなされる。, 登録行政庁が旅行業約款を認可するときは、 旅行業務の取扱いの料金その他の旅行者との取引に係る金銭の収受及び払戻しに関する事項並びに 旅行業者の責任に関する事項が呼明確に定められているものであることを基準の一つとしなければならない。

旅行業者等の業務の範囲、資力又は信用に関する事項, 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項, 旅行地の景観、環境その他の状況に関する事項, 旅行に関するサービスの品質その他の内容に関する事項

旅行業者等は、旅行業務に関し取引をした者に対し、 その取引によって生じた債務の履行を不当に遅延する行為をしてはならない。, 旅行業者等が旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反するサービスの提供 を受けることのあっせん又はその提供を受けることに関する便宜の供与を行う旨の広告をす ることは禁止行為に該当する。, 旅行業者等は、旅行業務に関し取引をする者に対し、その取引に関する重要な事項について、 放意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。

受託旅行業者は、受託契約に基づく業務を他の旅行業者に再委託することはできない。, 旅行業者代理業者は、委託旅行業者と直接受託契約を締結することはできない。

企画旅行に係る旅程管理のための措置を確実に実施すること。, 旅行業務取扱管理者を解任すること。, 業務の運営の改善に必要な措置をとること。, 旅行業務の取扱いの料金又は企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更すること。

旅行業者等の役員が、個人情報の保護に関する法律に違反して罰金の刑に処せられたとき。, 旅行業者等が、登録を受けてから6月以内に事業を開始していないと認められるとき。

旅行サービス手配業者が、旅行サービス手配業務に関し取引をする者と旅行サービス手配業務に関し 契約を締結したときに交変付する書面には、契約の変更及び解除に関する事項を記載しなければならない。, 旅行サービス手配業の新規登録又は更新登録をしょうとする者は、 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録(更新登録)中請書を提出しなければならない。

社員は、旅行業協会から苦情の解決について、 文書若しくは口頭による説明又は資の提出の求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。, 旅行業協会は、旅行業務又は旅行サービス手配業務に関する普情についての 解決の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について社員に周知させなければならない。

旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、その加入しようとする日までに、弁済業務規約 で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。, 保証社員の弁済限度額は、その者が保証社員でなければ供託すべきこととなる 営業保証金の額を下ることができない。, 旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を実行しようとする旅行は、 その債権について旅行業協会の認証を受けなければならない。, 保証社員は、その旅行業約款に、 当該保証社員に係る弁済業務保証金からの弁済限度額を明示しておかなければならない。

登録事項の変更の届出, 旅行業約款の認可, 旅行業者等の営業所への立入検査