固定資産を購入により取得した場合には、購入代金に買入手数料、運送費、荷役費。据付費、試運転費等の付随費用を加えた額をもって取得原価をする。

固定資産を自家建設した場合には、適正な原価計算基準に従って計算した製造原価をもって取得原価とする。

固定資産の自家建設に要する借入資本の利子で稼動前の期間に属するものは、これを取得原価に算入することができる。

借入資本利子の原価算入を認めるのは、費用・収益対応の見地から借入資本利子を固定資産の取得原価に算入し、その費用化を通じて将来の収益と対応させるためである。

原価主義の原則

原価主義の原則とは、費用性資産をその取得に要した支出額、すなわち取得原価に基づいて評価することを指示する資産の評価原則である。

原価主義の原則は、未実現利益である資産評価益の計上を許さないため、実現主義の原則と表裏一体の関係にある。

資産評価額が現実の資産価額(時価)と乖離する。 本来の営業活動に基づかない保有損益が利益計算の中に混入する。 物価変動を反映した資本の維持を図ることができない。

発生主義の原則とは、費用を発生の事実に基づいて計上することを要請する費用の認識原則である。

費用の発生とは、財貨又は用役の価値費消事実の発生と財貨又は用役の価値費消原因事実の発生を意味する。

売上高と売上原価は、商品・製品を媒介として、直接的な因果関係に基づいて、収益と費用の対応が図られている。

売上高と販売費及び一般管理費は、会計期間を媒介として、間接的な因果関係に基づいて、収益と費用の対応が図られている。

収支額とは、当期の収支額だけではなく、過去の収支額及び将来の収支額を含む、広義の収支額を意味する。

収益性が低下した場合に簿価の切下げが求められるのは、取得原価基準の下で回収可能性を反映させるように、過大な帳簿価額を減額し、将来に損失を繰り延べないためである。

棚卸資産は、通常、販売によってのみ資金の回収を図る点に特徴があるためである。

トレーディング目的で保有する棚卸資産については、時価をもって貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額は、当期の損失として処理する。

トレーディング目的で保有する棚卸資産については、投資者にとっての有用な情報は棚卸資産の期末時点の市場価格に求められると考えられることから、時価をもって貸借対照表価額とする。

トレーディングを目的として保有する棚卸資産は、売買・換金に対して事業遂行上等の制約がなく、市場価格の変動にあたる評価差額が企業にとっての投資活動の成果と考えられることから、その評価差額は当期の損益として処理する。

株式交付費は株主との資本取引に伴って発生するものであるが、その対価は株主に支払われるものではないこと。 株式交付費は社債発行費と同様、資金調達を行うために要する支出額であり、財務費用としての性格が強いと考えられること。 資金調達に要する費用を会社の業績に反映させることが投資者に有用な情報を提供することになると考えられること。

会社法においては、新株の発行と自己株式の処分の募集手続は募集株式の発行等として同一の手続によることとされ、また、株式の交付を伴う資金調達などの財務活動に要する費用としての性格は同じであるためである。

真実性の原則における真実とは、絶対的真実性ではなく、相対的真実性を意味する。なぜなら、今日の財務諸表は、「記録された事実と会計上の慣習と個人的判断の総合的表現」であるためである。

正規の簿記の原則は、適正な会計処理及び正確な会計帳簿の作成と誘導法による財務諸表の作成を要請する。

網羅性 検証性 秩序性

期首自己資本

期首自己資本そのものの増減と自己資本の利用による増減とを明確に区別することを要請している。

適正な期間損益計算を行うためである。

払込資本

期末自己資本内部において、資本取引から生じた資本剰余金と損益取引から生じた利益剰余金とを明確に区別することを要請している。

企業の財政状態及び経営成績の適正な開示を行うためである。

明瞭性の原則は、財務諸表による会計情報の適正開示と明瞭表示を要請している。

継続性の原則が継続されない場合には、経営者に利益操作の余地を与えることになり、財務諸表の比較可能性が確保されないことになるという問題点がある。

経理自由の原則

継続性の変更は、「正当な理由」がある場合に認められる。

結果として利益が控えめに計上されるような処理方法を採用することを要請している。

「適当に」という表現は、過度の保守主義を禁止することを意図して記載されている。保守主義の原則は、一般に公正妥当と認められた会計処理の枠内で適用されている限り、真実性の原則に反するものではない。 しかし、過度の保守主義は、財政状態及び経営成績を不適正にさせる結果となるため、真実性の原則に反し認められないのである。

金融資産の契約上の権利又は金融負債の契約上の義務を生じさせる契約を締結したときは、原則として、当該金融資産又は金融負債の発生を認識しなければならない。

金融資産及び金融負債自体を対象とする取引については、当該取引の契約時から当該金融資産及び金融負債の時価の変動リスクや契約の相手方の財政状態等に基づく信用リスクが契約当事者に生じるため、契約締結時においてその発生を認識するのである。

金融資産の契約上の権利を行使したとき、権利を喪失したとき又は権利に対する支配が他に移転したときは、当該金融資産の消滅を認識しなければならない。

金融負債の契約上の義務を履行したとき、義務が消滅したとき又は第一次債務者からの地位から免責されたときは、当該金融負債の消滅を認識しなければならない。

リスク・経済価値アプローチでは金融資産を財務構成要素に分解して支配の移転を認識することができず、取引の実質的な経済効果が譲渡人の財務諸表に反映されないため。

金融資産は、一般的には、市場が存在すること等により客観的な価額として時価を把握できるとともに、当該価額により換金・決済等を行うことが可能であるという特性をもつ。

時価による自由な換金・決済等が可能な金融資産については、投資情報としても、企業の財務認識としても、さらに、国際的調和化の観点からも、これを時価評価し適切に財務諸表に反映することが必要であると考えられるため。

保有目的等を全く考慮せずに時価評価を行うことは、必ずしも、企業の財政状態及び経営成績を適切に財務諸表に反映させることにはならないため。

当該会計処理の目的は、取得原価基準の下で回収可能性を反映させるように、過大な帳簿価額を減額し、将来に損失を繰り延べないようことである。

資産価値の変動により利益を測定することや、決算日における資産価値を貸借対照表に表示することである。

対象資産全てについて減損損失の認識の判定を行うことが、実務上、過大な負担となるおそれをがあることを考慮したためである。

帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とする。回収可能価額とは、売却による回収額である正味売却価額と使用による回収額である使用価値のいずれか高い金額をいう。

企業に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮説及び予測に基づいて見積る。

受取手形、売掛金、貸付金その他の債権の貸借対照表価額は、取得原価から貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した金額とする。ただし、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した金額としなければならない。

金銭債権については、一般的に、活発な市場がない場合が多いためである。このうち、受取手形や売掛金は、通常、短期的に決済されることが予定されており、帳簿価額が時価と近似しているものと考えられ、また、貸付金等の債権は、時価を容易に入手できない場合や売却することを意図していない場合が少なくないと考えられるので、金銭債権については、原則として時価評価は行わないこととした。

支払手形、買掛金、借入金、社債その他の債務は、債務額をもって貸借対照表価額とする。ただし、社債を社債金額よりも低い価額又は高い価額で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額をもって、貸借対照表価額としなければならない。

金銭債務は、一般的に市場がないか、社債のように市場があっても、自己の発行した社債を時価により自由に精算するには事業遂行上等の制約があると考えられるので、時価評価を行わないこととした。

基本となる原則は、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することである。

会計方針とは、財務諸表の作成にあたって採用した会計処理の原則及び手続をいう。

会計方針の変更を行った場合に過去の財務諸表に対して新しい会計方針を遡及適用することにより、財務諸表全般についての比較可能性が高まるものと考えられ、また、情報の有用性が高まることが期待されるため。

会計上の見積りとは、資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算することをいう。

退職給付は、労働の対価として支払われる賃金の後払いであると捉えている。

退職給付債務とは、退職給付のうち、認識時点までに発生していると認められる部分を割り引いたものをいう。

退職給付は支出までに相当の期間があることから貨幣の時間価値を考慮にいれる必要があるためである。

退職給付見込額は、合理的に見込まれる退職給付の変動要因を考慮して見積る。

退職給付債務の計算における割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しなければならない。

年金資産は退職給付の支払のみに使用されることが制度的に担保されているなどから、これを収益獲得のために保有する一般の資産と同様に企業の貸借対照表に計上することには問題があり、かえって、財務諸表の利用者に誤解を与えるおそれがあると考えられるためである。

研究開発の終了時点は、最初に製品化された製品マスターが完成した時点である。

それ自体が販売の対象物ではない。 機械装置等と同様にこれを利用(複写)して製品を作成するものである。 法的権利(著作権)を有している。 適正な原価計算により取得原価を明確化できる。

研究開発費は、発生時には将来の収益を獲得できるか否か不明であり、また、研究開発計画が進行し、将来の収益の獲得期待が高まったとしても、依然としてその獲得が確実であるとはいえないからである。 資産計上の要件を定めるに場合にも、客観的に判断可能な要件を規定することは困難であり、抽象的な要件のもとで資産計上を行うことは、企業間の比較可能性を損なうこととなるからである。

ソフトウェア製作費は、その制作目的により、将来の収益との対応関係が異なること等から、取得形態別ではなく、制作目的別に会計処理する。

その他有価証券については、事業遂行上等の必要性から直ちに売買・換金を行うことには制約を伴う要素もあり、評価差額を直ちに当期の損益として処理することは適切ではないためである。

デリバティブ取引により生じる正味の債券及び債務の時価の変動は、企業にとって財務活動の成果であると考えられるため。

ヘッジ対象に係る損益とヘッジ手段に係る損益が期間的に合理的に対応しなくなり、ヘッジ対象の相場変動等による損失の可能性がヘッジ手段によってカバーされているという経済的実態が財務諸表に反映されないという問題点が生ずる。

繰延ヘッジとは、時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法である。

貸借対照表完全性の原則

財政状態とは、企業が経営活動を行うために利用される資本の調達源泉と運用形態の釣り合いの状態をいう。

貸借対照表完全性の原則のもと、本来、簿外資産・負債は認められない。しかし、利害関係者の判断を誤らせない限りにおいて、重要性の原則の適用により簡便な処理をした結果生じた簿外資産・負債は、正規の簿記の原則に従った適正な会計処理として認められる。

収益費用アプローチは、企業の損益計算を計算の重点と捉えている。

収益費用アプローチにおいては、期間利益は、収益と費用の差額により計算される。

資産負債アプローチは、企業の純資産計算を計算の重点と捉えている。

資産負債アプローチにおいては、期間利益は、資産と負債の差額である純資産の当期増減額から資本取引の影響による増減額を排除することにより計算される。

資産とは、過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源をいう。

負債とは、過去の取引又は事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源を放棄もしくは引き渡す義務、又はその同等物をいう。

割引現価主義 割引現価主義とは、当該資産又は負債から得られるべき各期間の将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いた現在価値の総和をもって資産又は負債の評価額とする会計思考である。

資産を経済的資源、負債を経済的資源を放棄若しくは引き渡す義務又はその同等物とみる資産・負債の概念に立てば、当該資産・負債から生じるであろうキャッシュ・フローを現在価値に割り引いた額をもって評価することで、資産・負債の本質と評価が会計理論的に一貫したものになると考えられるためである。

将来キャッシュ・フローの予測に著しい不確実性がある。 割引率の適切な選択は不可能に近い。

株主資本

株主資本とは、純資産のうち報告主体の所有者である株主に帰属する部分をいう。

試験研究費及び開発費は、適正な期間損益計算の見地から、効果の発現及び収益との対応関係を重視して、繰延経理されていた。

研究開発費を当期製造費用として処理し、当該製造費用の大部分が期末仕掛品等として資産計上されることとなる場合には、従来の繰延資産等として資産計上する処理と結果的に変わらないこととなるため、妥当な会計処理とは認められない。

業績性とは、企業成果の指標としての機能を果たしうる性質をいう。

処分可能性とは、期間利益を処分しても維持すべき資本は 侵害されないという性質をいう。

資産除去債務とは、有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものをいう。

資産除去債務は、有形固定資産の除去に関して法令または契約で要求される法律上の義務及びそれに準じるものであり、当該有形固定資産の除去サービスに係る支払いが不可避的に生じ、実質的に支払義務を負うことになることから、負債性が認められる。

有形固定資産の取得に付随して生じる除去費用を当該資産の取得原価に含めることは、当該資産への投資について回収すべき額を引き上げることを意味する。すなわち、有形固定資産の除去時に不可避的に生じる支出額を付随費用と同様に取得原価に加えた上で費用配分を行い、さらに、資産効率の観点からも有用と考えられる情報を提供するものである。

引当金処理とは、有形固定資産の除去に係る用役の費消を、当該有形固定資産の使用に応じて各期間に費用配分し、それに対応する金額を負債として認識する会計処理である。

引当金処理の場合には、有形固定資産の除去に必要な金額が貸借対照表に計上されないことから、資産除去債務の負債計上が不十分になる。

資産負債の両建処理とは、資産除去債務の全額を負債として計上し、同額を有形固定資産の取得原価に反映させる会計処理である。

資産負債の両建処理は、資産除去債務の全額を負債として計上するとともに、これに対応する除去費用を有形固定資産の取得原価に含めることで、当該除去費用が当該有形固定資産の使用に応じて各期間に費用配分されるため、資産負債の両建処理は引当金処理を包摂するものといえる。

評価・換算差額等は、払込資本ではなく、かつ、未だ当期純利益に含まれていないため。

その他資本剰余金の額の増減は同一会計期間に反復的に起こり得るため、その方法を採用した場合、その他資本剰余金の額の増加と減少の発生の順番が異なる場合に結果が異なることとなるから。

企業はその業種、規模、経営方針などが多様であり、企業ごとに相違しており、一つの会計事実について一つの原価配分の方法のみを強制することは、それが合理性をもたない企業において、財務諸表の相対的真実性が保証されないこととなるためである。

税効果会計は、法人税等の額と税引前当期純利益とを期間的に対応させるため、また、将来の法人税等の支払額に対する影響額を表示するために必要となるのである。

法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させることを目的としていることから、法人税の性格を費用として捉えている。