問題一覧
1
労働関係の当事者である労働者・使用者の定義・該当性に関する記述として誤っ ているものは、次のうちどれか。
イ、使用者が労働者に対して負うべき安全配慮義務は、労働契約法上の労働者に該当す る者を対象とするため、同法の労働者の定義に該当しない就労者に対しては、使用 者は安全配慮義務を課されない。
2
就業規則に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ウ、災害見舞金に関する定めは、その適用が自然災害に被災した労働者に限定され るため、就業規則に記載する必要はない。
3
ユニオン・ショップ協定に基づく解雇の効力に関する記述(1) ~ (5)のうち、 正しいものの組合せは、次のうちどれか。
(1) ユニオン・ショップ協定があったとしても、労働者には組合選択の自由が保 障されているため、同協定を締結する前から存在する締結組合以外の労働組合 の組合員を解雇することはできない。 (3) ユニオン・ショップ協定に基づく除名処分が無効の場合には、除名された組 合員に対する解雇も無効となる。
4
労使協定に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
エ、専門業務型裁量労働制の導入については、労働者代表との労使協定によるものでは なく、労使委員会において、委員の5分の4以上の多数による議決により決議をす ることが必要である。
5
労働争議に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
オ、使用者は、ストライキ中であっても操業自体を停止しなければならないものではな く、組合側の争議手段に対して操業継続に必要な対抗措置をとることができる。
6
都道府県労働局長が個別労働関係紛争解決促進法第6条第1項の紛争調整委員会に行わせるあっせん、調停に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
エ、パートタイム・有期雇用労働法に定められた待遇の決定に関する説明義務に係る紛 争については、調停の対象とならない。
7
労働基準法上の賃金に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。
イ、社宅を貸与している労働者から徴収している社宅費用が実費の3分の1以下である 場合、徴収金額と実費の3分の1との差額部分は賃金とされる。
8
平均賃金に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
エ、減給の制裁の制限額を算定する際の平均賃金の起算日は、使用者が制裁を決定した 日である。
9
労働時間に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ア、業務の都合に応じて始業及び終業の時刻の繰上げ又は繰下げを行う場合、就業規則 等による定めのほか、あらかじめ労使協定を締結しなければならない。
10
1カ月単位の変形労働時間制に関する記述として不適切なものは、次のうちど れか。
ウ.1カ月単位の変形労働時間制の下では、15日・20日といった1カ月未満の期間を 変形期間とすることはできない。
11
フレックスタイム制に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。
イ. 清算期間が1カ月を超えるフレックスタイム制において、清算期間の途中で対象労 働者が退職した場合、当該労働させた期間を平均して週40時間を超えて労働させた 時間があるときは、その超えた時間について割増賃金を支払わなければならない。
12
労働基準法第41条の2に定める高度プロフェッショナル制度に関する記述とし て誤っているものは、次のうちどれか。
ア、対象労働者について、時間外労働に係る割増賃金の規定は適用されないが、休日労 働に係る割増賃金は支払わなければならない。
13
三六協定に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。
オ、削岩機、鉄 打機等の使用によって身体に著しい振動を与える業務等、健康上、特 に有害な業務の労働時間の延長は、1日について2時間を超えることはできない。
14
以下に示す (1) ~ (5) の記述において、深夜労働の割増賃金の支払が必要 とされない場合の組合せとして適切なものは、次のうちどれか。 (1) 交替制によって使用する16歳以上の男性労働者に深夜労働をさせた場合 (2) 管理監督者に深夜労働をさせた場合 (3) 農業、畜産、養蚕、水産の事業に従事する労働者に深夜労働をさせた場合 (4) 監視断続労働に従事する者に深夜労働をさせた場合 (5) 災害等で臨時の必要がある場合の時間外労働が深夜に及んだ場合
オ、いずれも該当しない。
15
1年単位の変形労働時間制における時間外労働に関する記述として正しいもの は、次のうちどれか。
エ、労使協定で、ある日の所定労働時間を6時間と定めた場合においては、その日に8 時間を超えて労働させたときには、8時間を超えた部分が時間外労働となる。
16
年次有給休暇に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
エ、訪問介護労働者である週の所定労働日数が一定でないパートタイムヘルパー等に年 次有給休暇を比例付与する場合、予定されている週所定労働日数を算出し難いとき には、基準日直前の実績を考慮して1年間の所定労働日数を算出した上で付与する こととして差し支えない。
17
法定休暇等に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
ウ、事業主は、労働者の申出により、出産後の子の養育について出産前に準備すること ができる休暇を与えなければならない。
18
短時間・有期雇用労働者に関する記述として誤っているものは、次のうちどれ か。
ア、事業主は短時間・有期雇用労働者に係る事項について就業規則を作成・変更すると きには、短時間・有期雇用労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければなら ない。
19
パートタイム・有期雇用労働法に基づく、短時間・有期雇用労働者からの相談 のための体制整備に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
イ、相談に応じる窓口等を設置すること自体が義務の対象だが、相談に対し、その内容 や状況に応じて適切に対応することまでが求められている。
20
派遣先の都合により労働者派遣契約を中途解約する場合において、派遣先が講 じなければならない措置に該当しないものは、次のうちどれか。
エ、派遣労働者から請求があった場合に、労働者派遣契約の中途解約日を先送りするこ と
21
派遣労働者の均等・均衡待遇に関する記述として不適切なものは、次のうちど れか。
オ、「労使協定方式」により協定を締結する過半数代表者は、投票、 方法により派遣労働者の中から選出しなければならない。
22
コース等で区分した雇用管理(いわゆる「コース別雇用管理」)に関する記述と して適切なものは、次のうちどれか。
エ、形式的には男女双方に開かれた制度になっているが、実際の運用上は男女異なる取 扱いを行うことは直ちに均等法に抵触する。
23
妊産婦の就業管理に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
オ、妊産婦が請求した場合は、フレックスタイム制による労働をさせてはならない。
24
育児休業の要件に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
オ. 育児休業ができる期間は、原則として1年間であるが、両親共に育児休業をとる場 合には、両親は共に、最長1年2カ月間の休業をすることができる。
25
年少者及び未成年者の就業管理に関する記述として適切なものは、次のうちど れか。
ウ、年少者を雇い入れた使用者は、年少者の年齢を証明する証明書を事業場に備え付け なければならないが、戸籍証明書でなくても住民票記載事項の証明書を備えれば足 りる。
26
65歳未満の定年の定めをしている事業場における高年齢者の継続雇用に関する 記述として適切なものは、次のうちどれか。
イ、継続雇用後の職務は、定年前に従事していた職務に限られない。
27
障害者虐待防止法に規定されている「使用者による障害者虐待」に関する記述 として不適切なものは、次のうちどれか。
イ、事業主が雇用する障害者に対して行う指導・しつけ・教育のための行為について、 当該障害者が虐待と認識しなければ、虐待とはいえない。
28
厚生労働省の「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処 するための指針」に記載された外国人の雇用管理に関する記述として不適切なも のは、次のうちどれか。
ウ、厚生年金保険に加入した期間が3カ月以上の外国人労働者が帰国する場合、事業主 は帰国後に加入期間に応じた脱退一時金の支給を請求することができることを説明 するように努めなければならない。
29
安全衛生管理体制に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
イ、衛生管理者は、衛生管理者免許を有する者又は医師・歯科医師であって、衛生に関 する実務経験を有する者の中から選任しなければならない。
30
安全配慮義務に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
オ、安全配慮義務違反を債務不履行として訴える場合には、その消滅時効は、債権者 が権利を行使できることを知った時から5年間又は債権者が権利を行使することが できる時から20年間である。
31
作業者の適正な配置に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
エ、ガソリンスタンドの事業において、アルバイトとして新たに雇い入れた満17歳の 高校生を、19時から22時30分までのシフト (休憩なし)に週4日配置することがで きる。
32
安衛法に基づく「事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関す る指針」の中に記載されていないものは、次のうちどれか。
ウ、労働者が疲労を感じた場合、仮眠が取れるように仮眠室を設けること
33
メンタルヘルスケアにおける管理監督者の役割を意味する「ラインによるケア」 に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
オ, メンタルヘルス不調の部下の職場復帰の際の支援については、管理監督者は直接関 わることなく、産業医等産業保健スタッフを紹介するにとどめる。
34
過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置のうち、労働者 の健康管理に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。 なお、選択肢オの「一般の労働者」とは、研究開発業務及び高度プロフェッショ ナル制度対象業務以外の業務に従事している労働者をいう。
オ、事業者は時間外・休日労働時間が1月当たり80時間を超え、疲労の蓄積が認めら れ、かつ申出を行った一般の労働者に対しては、医師による面接指導を確実に実施 する。
35
法定外福利厚生制度を決定する要因として不適切なものは、次のうちどれか。
ウ, 高収益同業他社の法定外福利厚生制度
36
最低賃金に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
ア、実際に支払った賃金を最低賃金と比較する場合、実際に支払った賃金に基本給、精 皆勤手当、通勤手当、家族手当等の通常の労働に対して支給される諸手当は算入す るが、時間外割増賃金、休日割増賃金及び深夜割増賃金は算入しない。
37
労働契約承継法に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
ア、承継会社が承継する事業に主として従事する労働者であって、分割契約等に労働契 約を承継する旨の記載がある者は、承継会社に労働契約が承継されることについて 異議を申し立てることができる
38
次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画に関する記述として誤ってい るものは、次のうちどれか。
ウ、常時雇用する労働者数が100人を超える事業主においては、定めた一般事業主行動 計画を公表することは義務付けられていない。
39
労務管理の実務に際しての個人番号(マイナンバー)の取扱いに関する記述と して不適切なものは、次のうちどれか。
ウ、事業者は、従業員本人の同意があれば、個人番号を就業管理の簡便化などを目的と して利用することができる。
40
公益通報者保護に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
イ. 公益通報者保護法における「通報対象事実」とは、罰則を有する全ての法令に規定 する犯罪行為に該当する事実をいう。