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月曜④ 法学
  • 矢口真綾

  • 問題数 89 • 5/13/2024

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    問題一覧

  • 1

    1書かれた法律、議会等が制定した法律

    成文法

  • 2

    「裁判所の判決」の積み重ねによって形成された法

    判例法

  • 3

    日本やフランス、ドイツのように「判例」によって「書かれた法律」が補足される場合が多い国

    成文法主義の国

  • 4

    イギリスやアメリカ合衆国のように、裁判所の判決(判例)の積み重ねでやっている国

    判例法主義の国

  • 5

    「六法」の意味2つ

    ①法令集(=書籍) ②憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法の6つ

  • 6

    「公法/私法」の二分類時の公法(広義)

    刑法、刑事訴訟法、民事訴訟法

  • 7

    「公法/私法」の二分類時の私法

    民法、商法、会社法 等

  • 8

    「公法系/民事系/刑事系」の三分類時の「公法(狭義)」

    憲法と行政法

  • 9

    「公法系/民事系/刑事系」の三分類時の「民事系」

    民法、商法、会社法 等に加えて、民事訴訟法

  • 10

    「公法系/民事系/刑事系」の三分類時の「刑事系」

    刑法、刑事訴訟法

  • 11

    民法にある、「守らなくてもいい」つまり「法律に書いてあることと違うことをしても構わない(しかし法律に優先するルール)」部分のこと Ex)賃貸の契約で民法と違ってキズが見つかってもお取替えできないことにします。(民法第606条 賃貸人による修繕等)

    任意規定

  • 12

    皆にルールを守って貰わなければならないので、当事者の意思で変えることはできないこと。 Ex)酒を飲んで自転車を漕いでは行けない 等の道路交通法

    強行規定

  • 13

    民法は市民の自治を支援し促進する目的で作られたのであるから、市民が自分たちの意思で作るルールを、それが反社会的なものでない限りは、最も優先すること Ex)契約自由の原則

    意思自治の原則

  • 14

    「意思自治の原則」が及ばない領域

    強行規定の領域

  • 15

    「意思自治の原則」が及ぶ領域

    任意規定の領域

  • 16

    物事を成し遂げようとする志のこと

    意志

  • 17

    志の強弱は問わず一般的に、考え、思いという意

    意思

  • 18

    法律的に自分の考えを相手に伝えて、何らかの法的な関係うぃ作り出すもの

    意思表示

  • 19

    法律での事情を知らないという意

    善意

  • 20

    法律でいう事情を知っている意

    悪意

  • 21

    1悪気があって誰かを邪魔したり陥れようとすること

    害意

  • 22

    2当事者が自分の意思によって相手と合意した上で契約しているのだからこそ、その契約は尊重されなければならないこと

    意思自治の原則

  • 23

    「契約」として法律上「履行する義務」(=守る義務)が発生する「約束」

    ・物の売買、交換、贈与 ・物の貸し借り ・「お金」の貸し借り ・仕事、作業などの活動 ・トラブルを解決する

  • 24

    「履行する義務」が通常発生しない「約束」

    ・身分関係 ・法的義務の発生が意図されてない

  • 25

    意思を個人が表明すること

    意思表示

  • 26

    意思表示によって、誰かとの間にその意思通りの法的な効果を生み出す(法的関係を作り出す)こと

    法律行為

  • 27

    法的な関係が2人の間に成立すること =法律行為

    契約

  • 28

    1人の意思表示で法律効果が生じること Ex)遺言

    単独行為

  • 29

    合意だけで契約が成立する(=法的な履行義務が発生)

    諾成契約

  • 30

    契約の成立条件4つ

    ①諾成契約(だくせいけいやく) ②口頭/書面 ③「申込」と「承諾」 ④契約書

  • 31

    特定の人に特定の行為を請求する権利

    債権

  • 32

    債権を有する人

    債権者

  • 33

    債権者に対して負う義務のこと

    債務

  • 34

    債務を負う人

    債務者

  • 35

    国家などに干渉されることなく自由に契約を結ぶことが出来ること

    契約自由の原則

  • 36

    法が絶対に従わなければならない規定に反するような契約を無効とすること Ex)殺人契約

    「公序良俗に反する契約」として無効

  • 37

    最初から何の効果も発生しない、契約がそもそも存在していないと見なされること

    無効

  • 38

    契約の取り消しができる人のこと

    取消権者

  • 39

    契約の取り消しができる権利

    取消権

  • 40

    無効と判断されて、既に物や金銭が支払われたりした場合には、それを元に戻すことになること

    原状回復

  • 41

    意思表示した者が、真意では無いことを自覚しながら意思表示をする場合のこと

    心裡留保

  • 42

    相手と相談して外から見ると契約があったかのように見えること

    虚偽表示

  • 43

    瑕疵の読みは?

    かし

  • 44

    契約の意思がないこと

    意思の不存在

  • 45

    意思表示に欠陥があるのはどんな時?(3つ)

    詐欺、脅迫、錯誤

  • 46

    意思はあるけれど、意思表示にキズがあること

    意思表示の瑕疵

  • 47

    契約の相手方やその他の第三者の状況に配慮すること

    取引安全の保護

  • 48

    限定された人や場面に使われる法律のこと

    特別法

  • 49

    2より広い人や場面に使われる法律のこと

    一般法

  • 50

    3消費者を保護するための法律

    消費者法

  • 51

    一定の条件を満たす場合に「クーリング・オフ」や「取消権」

    特定商取引法

  • 52

    一定の条件を満たす場合に「取消権」

    消費者契約法

  • 53

    消費者が一方的に自由に契約を無かったことにできる権利

    クーリング・オフ

  • 54

    事業者が「消費者の自宅を訪問して」、「消費者に対して商品/権利の販売又は、役割の提供を行う契約」

    訪問販売

  • 55

    ネット販売やテレビショッピング、カタログ通販のこと クーリング・オフが認められない

    通信販売

  • 56

    個人を販売員として勧誘し、更にその個人に次の販売員の勧誘をさせるかたちで、販売組織を連鎖的に拡大させること

    連鎖販売取引

  • 57

    クーリングオフができる期間は書面受領から何日間?

    8日間 場合により20日間

  • 58

    業者側に「故意」がなかった場合

    不実告知

  • 59

    消費者にとって不利益となるべき事実が存在することを知りながら、あえて告知しないこと

    故意事実不告知

  • 60

    デートに誘い気心のしれた頃に服、宝石、マンションを売りつける

    デート商法

  • 61

    霊感や超能力など合理的に実証することが困難な特別な能力に基づく知見を示して消費者の不安をあおり、契約を締結させる

    霊感商法

  • 62

    3Ex)ガススタに寄ったところ、店員が「エンジン無料点検中です」と言いながら勝手にボンネットを開けてエンジンオイルを交換し費用を請求する

    点検商法

  • 63

    4社会全体の視点から「不法行為」が実現しようとしているものは?

    「発生してしまった損害・被害」の分担

  • 64

    被害者の視点から「不法行為」が実現しようとしているものは?

    「自分に発生した損害・被害」の補填

  • 65

    加害者の視点から「不法行為」が実現しようとしているものは?

    「相手に発生した損害・被害」の負担

  • 66

    社会に対する責任とは、社会の秩序を乱したことに対して責任を追求されること

    刑事責任

  • 67

    被害者が被った損害に対して、加害者が被害者に責任を負うこと

    民事責任

  • 68

    加害者に責任を問うには、「故意」また「過失」があることが必要になること

    過失責任の原則

  • 69

    「製造物」に何か欠陥があり、その欠陥が原因で起きた損害を「製造業者」が製造過程での過失が明らかでなくても、生じた損害について賠償する責任を負うこと

    PL法

  • 70

    前もって予見できて注意すれば防ぐことができた結果のこと

    予見可能性

  • 71

    予見可能性について回避する義務

    結果回避義務

  • 72

    結果回避義務上での「客観的」とは?

    通常の人を基準にする

  • 73

    名誉という人の社会的評価が害されること

    名誉毀損

  • 74

    4「わざと」か「あやまって」他人に損害を負わせること

    不法行為

  • 75

    5法律上の婚姻関係

    法律婚

  • 76

    婚姻が成立するためには「??」が必要

    届出

  • 77

    婚姻の成立条件として、一緒に暮らすとか夫婦の実態があること以上に、何らかの法的手続き要求する方式

    法律婚主義

  • 78

    日本では、法的手続きとして、届出が採用

    届出婚主義

  • 79

    2人の人間の間に「社会的には『社会的には結婚している』と認識されるような関係」が実態として存在するが、法律婚でないもの

    事実婚

  • 80

    婚姻関係の当事者である2人の性別が同じである婚姻

    同性婚

  • 81

    婚姻の際に夫または妻の苗字のどちらかを夫婦の氏として選択することを義務付けている

    夫婦同氏の原則

  • 82

    夫婦は同居して一緒に暮らす義務

    同居義務

  • 83

    共同の生日常生活の維持において協力しなければならない義務

    協力義務

  • 84

    夫婦間の相互的な経済的援助に関する義務

    扶助義務

  • 85

    「扶助義務」の履行請求

    婚姻費用分担請求

  • 86

    夫婦間では、相手方に自己と同一程度の生活を保障する義務

    生活保持義務

  • 87

    一定の親族間に認められる一般的な扶養義務

    生活扶助義務

  • 88

    夫は妻以外の人と、妻は夫以外の人と性的関係を持っては行けない義務

    貞操義務

  • 89

    5夫・妻それぞれ自分の財産は自分に帰属すること

    夫婦別産制