問題一覧
1
不作為の詐欺も成立するか
する。
2
集会は単なる群衆含む？
含まない
3
出版の自由は伝達の自由を含む？
含む
4
31条には精神障害者の強制入院を含む？
含む
5
押収には領置は含む？
含まない
6
迅速な裁判を受ける権利は基本的人権？
そのとおり
7
特別弁護人の規定は
刑訴法
8
身柄拘束が一時的は
抑留
9
無国籍になる自由は？
ない
10
環境権は明文されている？
いない
11
失業者は勤労者に含む？
含む
12
刑事補償請求は故意過失は？
いらない
13
国会の各議院等に対する請願は？
できる
14
財産権が政治的見地から制限されることは？
ある
15
国民が選定するのは？
◯
16
通信の秘密は一方が許容すれば
解除される
17
衆議院自ら解散は？
できない
18
衆議院が解散したら◯日以内に総選挙
◯
19
総選挙後◯日以内に国会招集
◯
20
緊急集会を求めるのは？
内閣のみ
21
両院協議会の必須は？
予算条例内閣
22
重大かつ明白な瑕疵のある職務命令は？
無効
23
退職後の守秘義務違反は？
罰則ある
24
職務上の義務違反は？
◯
25
通知
◯
26
命令
◯
27
免除
◯
28
認可は？
◯
29
確認は？
◯
30
指定
◯
31
代理とは？
◯
32
品触れは？
◯
33
行政行為は相手方に到達することによって効果を生じる？
◯
34
一般処分は不服申し立てや行政訴訟できる？
出来ない
35
即時強制は？
凶器捜検、保護、避難、制止、立入、武器使用
36
公文書には、写しや個人保管は含む？
含まない
37
公共の営造物は？
◯
38
風俗営業は？
◯
39
議決により付議された事件は？
審査できる
40
取り消し訴訟できるのは？
法律上の利益があるものだけ
41
緊急に不利益処分を行うときは
◯
42
行政罰は◯と◯に分類
◯
43
不服申し立ての対象は？
違法不当な行政処分
44
行政訴訟の対象は？
◯
45
解職請求の対象は？
◯
46
撤回は特別な根拠は？
いらない
47
議員の議場外の行為は懲罰事由になる？
ならない
48
先議権があるのは？
予算
49
逮捕には刑の執行含む？
含まない
50
条約には、協定、議会書、憲章含む？
含む
51
両院協議会は修正出来る？
できない
52
国政調査権はどこにある？
各議院
53
議案には憲法改正含む？
含む
54
衆議院の与党議員も信任決議案を発議できる
できる
55
内閣総理大臣の権能
◯
56
院外でも政治責任
負う
57
出席議員の◯会議録
◯
58
政令恩赦
◯
59
個別恩赦
◯
60
最高裁の国民審査 有効は
◯
61
裁判の◯は公開で行わないとダメ
◯
62
対審は全員一致で非公開 例外は
◯
63
下級裁判所給与減額
できる
64
対審は◯と◯
◯
65
家事裁判手続や少年保護事件の審査手続は保障は
及ばない
66
下級裁判所 違憲審査権
ある
67
裁判官の辞める条件
◯
68
大学の単位認定は司法審査の対象？
対象ではない
69
違憲審査の対象は？
◯
70
予算はどこが作成？
内閣
71
国会の議長は警察官の指揮できる？
できる
72
議員の懲罰権
◯
73
規則制定権は委任できる
できる
74
国会単独立法の例外
住民投票
75
国会中心立法の例外
規則制定権
76
選挙で選ばれてない人も解職請求できる？
できる
77
地方公共団体の長は規則制定できる
できる
78
地方公共団体の長は自ら解散はできる
できない
79
100条調査を拒んだら
◯
80
地方公共団体の議員も補助機関に該当する？
する
81
普通地方公共団体は条約制定できる
できる
82
条例には懲役刑を設定できる
できる
83
専決処分できるときは？
◯
84
都道府県の委員会
◯
85
市町村の委員会
◯
86
議場外の個人的な行為は懲罰理由になる？
ならない
87
条約の制定改廃は◯と協議
◯
88
地方公共団体の長は兼業は？
できない
89
住民監査は法人もできる？
できる
90
地方公共団体は？
◯
91
行政処分又は不作為のに不服がある者は？
◯
92
条例案の提出は？
◯
93
公共団体には警察署長は入る？
入らない
94
長は規則制定できるが、公安委員会などの権限は？
できない
95
住民監査請求は単独でできる？
できる
96
代執行の前に通知する？
する
97
公文書の開示には理由は？
いらない
98
60条の2は境界が接してなくても協議できる？
できる
99
60条の３長官の指示があったら措置は？
講じる
100
監察については、具体的又は個別に指示できる？
できる