問題一覧
1
形のある商品のことを何というか
財(食品、衣類など)
2
形のない商品のことを何というか
サービス
3
経済とは何の略か
経世済民
4
経済とは
財やサービスを生産、分配(流通)、消費することで生活を便利で豊かにする仕組み
5
消費活動を主とする経済主体の一つを何というか
家計(家庭、個人など)
6
経済主体(３)
家計 企業 政府
7
収入の別名
所得
8
会社に勤めている人が賃金として受け取る収入をなんというか
給与収入(所得)
9
農家、個人商店、開業医などの自営業者の取得をなんというか
事業収入（取得）
10
家賃、土地代、銀行預金などに対する利子など
財産収入（取得）
11
衣料費、食料費、住居費、娯楽費、医療費などの支出
消費支出
12
税金や社会保険料などの支出
非消費支出
13
エンゲル係数とは
家計の消費支出のうち、食料費の割合
14
貯蓄とは
収入ー（消費支出＋非消費支出）
15
手取りの正式名称
可処分所得
16
可処分所得とは
収入ー非消費支出
17
求める量に対して財やサービスが不足した状態をなんというか
希少性がある
18
機会費用とは
ある行動を選択した時、他の行動を選択したら得られた利益のうち最大のもの
19
経済学とは
資源の最適配分を考える学問
20
代金の支払い方法の例（4）
現金 電子マネー プリペイドカード クレジットカード
21
トレードオフとは
一方を選ぶともう一方を失う
22
多重債務
23
多重債務になった時の救済手段
自己破産
24
自己破産するとどうなるか(３)
カードの発行やローンを組むことが不可 引っ越しや海外旅行は制限 破産者リストに記載される
25
契約とは
法的な責任を伴う約束
26
契約はどうやって成立するか
当事者間の同意のみで成立(口約束でも成立)
27
契約自由の原則とは
契約の内容や方法は当事者が自由に決められること
28
消費者は売り手に比べて立場が弱いのはなぜか
商品に関する知識・情報量に差があるから(情報の非対称性という)
29
情報の非対称性が原因で何が発生するか
消費者問題
30
消費者問題の例(２)
欠陥商品 悪質商法(悪徳商法)
31
悪徳商法の例(５)
霊感(開運)商法 マルチ(まがい)商法 ネガティブオプション(送り付け商法) アポイント商法 資格(士)商法
32
消費者主権とは
消費者が自分の意志と判断で適切な商品を選び出し、購入できること
33
あ
あ
34
クーリングオフ制度とは
不意打ち性の高い販売方法によって契約を結んでしまったとき、一定期間内であれば、無条件に契約を解除できる制度
35
クーリングオフ制度が使えない例(４)
自分でお店に行って結んだ契約 通販 自動車 ３０００円未満の現金での取引
36
日本における消費者問題は特にいつ社会問題化したか
１９６０年代(高度経済成長期)
37
消費者の４つの権利は１９６２年に誰が提唱したか
ケネディ大統領
38
消費者の４つの権利
安全を求める権利 知らされる権利 選択する権利 意見を反映させる権利
39
１９６８年の消費者保護基本法によって設置されたもの(２)
消費生活センター(各自治体に) 国民生活センター
40
今はクーリングオフ制度は何に規定されているか
特定商取引法(２０００年)
41
PL法の別名
製造物責任法
42
PL法とは
製品の欠陥によって被害を受けたとき、たとえメーカーに過失がなくてもメーカーが責任を負う消費者の権利を守る法律
43
消費者契約法(２０００年)とは
消費者契約について、不当な勧誘による契約の取り消しと不当な契約条項の無効等を規定
44
消費者契約法はどれくらいの期間であれば契約を取り消せるか
契約締結から５年以内で、違法と気づいてから一年以内
45
２００９年になにが設置されたか
消費者庁
46
２０１２年に制定された法律
消費者教育推進法
47
２００４年に消費者保護基本法を改正してできた法律
消費者基本法
48
消費者の権利(消費者基本法)(６)
安全の確保 選択の機会の確保 必要な情報の提供 教育の機会の提供 消費者の意見の反映 消費者被害の救済
49
自立した消費者とは
幅広く情報を収集し、的確な判断力をもって行動する消費者
50
自立した消費者になることを阻害する効果(２)
依存効果 デモンストレーション効果
51
依存効果とは
企業の宣伝・広告などによって消費行動が左右されること
52
デモンストレーション効果とは
他者の消費行動に左右されること
53
流通とは
生産された商品が消費者に届くまでの流れ
54
商品が消費者に届くまでの流れ
生産者→卸売業→小売業→消費者
55
卸売業と小売業を合わせて何というか
商業
56
卸売業とは
生産者から商品を仕入れ、小売業者に販売する
57
卸売業の例(３)
問屋 商社 輸入代理店
58
小売業とは
消費者に直接商品を売る
59
小売業の例(４)
専門店 コンビニエンスストア スーパー 百貨店
60
商業以外の流通を支えている業者(４)
運送業 倉庫業 保険業 広告業
61
は
あ
62
卸売業者や小売業者はどうやってコスト削減を図っているか
流通の合理化
63
流通の合理化(３)
直接仕入れ 一括仕入れ POSシステム
64
大規模小売業者などで行われる仕入れ方法を何というか
直接仕入れ
65
フランチャイズ店やチェーン店などで行われる仕入れ方法
一括仕入れ
66
POSシステムとは
商品の販売情報を記録して、商品の販売動向の分析、在庫管理、商品の流通、製造の効率化に利用すること
67
プライベートブランドの別名(２)
PB 自主企画商品
68
プライベートブランドとは
小売業者や卸売業者が、商品を企画してメーカーに製造を依頼し、独自のブランドとして販売する商品
69
プライベートブランドが安い理由
卸売業者へ支払うマージンや広告費がかからずコストが抑えられて、定番のメーカーの商品に比べて安い価格を設定できるため
70
企業とは
土地・整備・労働力といった生産要素をもと財やサービスを生産
71
企業が生産活動を行う目的
利潤を得て、それを最大化すること
72
生産活動の元手をなる資金を何というか
資本(日本の経済は資本主義経済₎
73
利潤を最大化するために重要なこ(２))
魅力的な財やサービスを生産すること 生産にかかる必要経費を削減すること
74
技術革新(イノベーション)
75
研究の過程で得られた新しいアイデア・知識を何というか
知的資源
76
利潤を得ることを目的とする企業
私企業
77
私企業の種類「2」
個人企業 法人企業
78
個人企業の例「2」
農家 個人商店
79
法人企業は何と何に分けられるか
組合企業 会社企業
80
会社企業は何と何と何と何に分けられるか「4」
株式会社 合名会社 合資会社 合同会社
81
社員とは
会社企業の出資者
82
社員の種類は何と何に分けられるか
無限責任社員 有限責任社員
83
無限責任社員とは
会社が倒産した時に、自分の全財産を使ってでも会社の借金を返す責任がある社員
84
有限責任社員とは
出資していた金が返ってこないだけの社員
85
合名会社とは
全員が無限責任社員
86
合資会社とは
無限責任社員と有限責任社員が両方いる
87
合同会社とは
全員が有限責任社員
88
公企業とは
国や地方公共団体が資金を出して運営し、利潤を得ることを目的としない企業
89
公企業の例「2」
地方公営企業 独立行政法人
90
地方公営企業の例(３)
水道 ガス 市営バス (都道府県や市町村が経営)
91
独立行政法人の例(３)
造幣局 国立印刷局 国際協力機構(JICA)
92
第三セクターは何によってestablishされたか
国や地方公共団体(第一セクター)と民間企業の共同出資
93
独立行政法人は何をする法人か
行政の業務のうち、国民生活には必要だが、国が直接行う必要がないものを国から独立してする法人
94
国営企業は現存するか否か
現存しない
95
中小企業は全企業数の約何パーセントか
９９
96
中小企業は日本全体の売上高の約何パーセントか
４４
97
中小企業は全従業員数の約何パーセントをoccupyしているか
７０
98
中小企業の形態(３)
独立起業 下請企業 系列企業(子会社)
99
独立企業はどのようなものか
大企業の影響を受けずに経営できる
100
下請企業はなにをするか
大企業の注文を受け、その生産工程の一部を分担する