第６章 事業場内産業保健スタッフ等は、産業医、保健師、臨床心理士や産業カウンセラー、THPにおける心理相談担当者、衛生管理者等であり、人事労務管理スタッフは含まれない

第６章 衛生管理者は事業場の規模により一定の人数が選任される。

第６章 事業者は、労働基準法に基づき、常時50人以上の労働者を使用する事業場において産業医を選任しなければならない。

第６章 産業医の役割は、メンタルヘルスに関する病態のアセスメントと、業務遂行能力に関するアセスメントを適切に行うことである。

第７章 「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」（厚生労働省、2019、2021改訂）が対象とする疾病は、がん、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝炎その他難病など、反復・継続して治療が、必要となる疾病に加え、短期で治癒する疾病も対象としている。

第4章 再三注意しても遅刻が改善されない労働者に対して一定程度強く注意することは、職場におけるパワーハラスメントになる。

第1章 わが国の自殺数は、2020年に年間2万人を下回った。

第1章 わが国の自殺数は、1998年に急増し、それ以降2011年に至るまで、14年連続で3万人を超えていた。

第７章 労働安全衛生法では、「治療と仕事の両立」について具体的に規定されていないが、健康確保対策の一環として位置づけられている。

第７章 「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」（厚労省、2004、2012改訂）に関する次の記述のうち、「最終的な職場復帰の決定」を行うステップで検討すべき内容を一つ選べ。

第７章 「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」（厚労省、2004、2012改訂）において「職場復帰支援プランの作成」を行うステップで検討すべき内容として挙げられていない項目を次の中から選べ。

第７章 「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」（厚労省、2004、2012改訂）における「職場復帰支援のための情報の収集と評価」に関する次の記述のうち、労働者の業務遂行能力についての評価として最も不適切なものをひとつだけ選べ。

第７章 「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」（厚労省、2004、2012改訂）に関する次の記述のうち、「職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成」を行うステップで検討すべき内容を一つ選べ。

第６章 事業場外資源とその役割に関し、労働基準監督署や労働局では、心の健康づくり•メンタルヘルス対策の基本的な情報発信や指導を行うとともに、相談窓口を設けているところもある。

第６章 事業場外資源とその役割に関し、中央労働災害防止協会は、労働災害防止団体法に基づき設立され、情報提供、意識向上の運動、コンサルティング、教育研修など様々な支援を行っている。

第６章 事業場外資源とその役割に関し、地域障害者職業センターでは、休職中の精神障害者を対象に職場復帰（リワーク）支援を実施したり、職場にジョブコーチを派遣して、職場に適応できるよう支援したりしている。

第６章 事業場外資源とその役割に関し、産業保健総合支援センターでは、事業主、労働者自身や家族から寄せられる相談対応やカウンセリングを実施する。

第５章 テレワークとコミュニケーション関し、正しければ○、誤っていれば× テレワークでは、話し方や声の質などの言語的コミュニケーションがとりづらい状況になることがある。

第６章 事業場外資源とその連携に関し、正しければ○、誤っていれば× 主治医に的確な情報を提供したり、業務上必要な配慮の相談をする場合には、本人同席の上で管理監督者が主治医と直接会うことが望ましい。

第５章 テレワークとコミュニケーション関し、正しければ○、誤っていれば× テレワークでは、挨拶などの道具的コミュニケーションが不足しがちである。

第５章 ストレス要因を受けた際に現れるストレス反応に関し、正しければ○、誤っていれば×。 ストレス要因を受けた直後は抵抗力が高まり、覚醒•活動水準が高くなるが、強いストレスを受けた場合、多くの人が1ヶ月ほどで適応のエネルギーは枯渇し、抵抗力は正常値以下に低下する。

第５章 自律神経系の働きに関して、正しければ○、誤っていれば×。 気管支が太くなるのは、交感神経が優位になっている時である。

第５章 コミュニケーションスキルについて、正しければ○、誤っていれば×。 「自己充足コミュニケーション」とは、挨拶や何気ない「最近、忙しいね」という時のコミュニケーションで、相手に対して「こうしてほしい」という気持ちはなく、「話したい」「やりとりしたい」」という気持ちがあり、「話す」ということで満足できるコミュニケーションである。

第５章 心の不調の見えにくさに関して、正しければ○、誤っていれば×。 健康な人が大半を占める集団スクリーニングテストを行うと、病気ではないのに異常ありと判定される真陽性が多発するという問題がある。

第５章 心の不調への気づきに関して、正しければ○、誤っていれば×。　 精神医学的判断は血液検査や、レントゲン検査に基づき行われるものである。

第５章 心の不調への気づきに関して、正しければ○、誤っていれば×。　 ストレスチェック制度は、2020年4月から常時50人以上労働者を使用する事業場で実施が義務化された。

第4章 管理監督者のメンタルヘルスに関しての○× ストレスチェック制度の集団分析における「上司の支援」は、部下による客観的な評価だけではなく上司自身による主観的評価が含まれる。

第4章 労働者の健康情報に関しての○× 健康情報が漏洩した場合には、さまざまなトラブルが生じることから事業者は物理的、技術的、人的、組織的に厳格な安全管理措置を講じる必要がある。

第4章 管理監督者のメンタルヘルスに関しての○× 事業場内に医療職がいる場合には、医療職が健康情報を一元管理するとともに、必要に応じて加工して提供することが望ましく、医療職がいない場合には、たとえ衛生管理者がいても衛生管理者に健康情報の管理を委ねることはできない。

第4章 労働者の健康情報に関しての○× 産業医、保健師及び看護師は、刑法上の守秘義務を負っている。

第4章 管理監督者のメンタルヘルスに関しての○× ストレスチェック制度の集団分析における「上司の支援」は、部下による客観的な評価だけではなく上司自身による主観的評価が含まれる。

第4章 労働者の適性に合わせた職場によるサポートに関しての○× 職場適応に関する大きな問題はないものの、一時的に元気がなく、俊敏な反応が減少している場合、明らかに不適応状態に向かいつつあるので要注意である。

第4章 パワーハラスメントに関する○× パワーハラスメントの定義は、 ①優越的な関係を背景とした言動であって ②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより ③労働者の就業環境が害されるものであり ①〜③までの3つの要素全てを満たすものをいう。

第4章 パワーハラスメントに関する○× 心理的負荷による精神障害の認定基準の中の業務による心理的負荷評価表の「特別な出来事以外」で、心理的負荷の強度を「強」とする判断事例の中で、パワーハラスメントは、対人関係の項目で説明されている。

第4章 ストレスが加わると体内ではストレスに対抗するため①や②などの抗ストレスホルモンを分泌するしくみになっている。また抗ストレスホルモンの合成には③が必要なため、ストレスがかかったときにはこれらの④が消耗する。

第4章 職場によるサポートに関して。 サポートする立場にある人は、 基本的に、①的サポートを行いつつ、②的あるいは③的サポートを提供し、その経過や結果において③的サポートを行うという包括的なサポートに努めることが必要。

第4章 ストレスの予防に関する○× ストレスによってホルモン分泌が盛んになると、たんぱく質の代謝が抑制される。

第4章 事業者検診（定期健康診断）、に関して、 事業者が行う定期検診は、労働者の健康を維持管理し、適正管理するためのものであり、①を履行する一環として事業者に②づけられている。検診を通して労働者ごとに健康影響を検討し、就業の適正を判定し、作業関連疾患を③することなどが目的。

第１章　○✖️ メンタルヘルスに関する個人情報の保護に関しては、労働基準法において事業者にこれを適正に管理するための措置を講じるよう義務付けている。

第１章　○✖️ 労働安全衛生法は、安全衛生に関する規制の原則を定めるのみであって、規制の具体的内容は、ほとんど労働安全衛生法施行令、労働安全衛生規則といった政令・省令に委ねられている。

第１章　○✖️ 安全配慮義務は、信義則上の附則義務として使用者が負っているものとされ、労働安全衛生法において明文化されている。

第１章　○✖️ 労働安全衛生法上の義務は、行政的監督及び刑事罰という行政上の規制によってその履行が担保されている。

第１章　○✖️ メンタルヘルス対策を怠って従業員にメンタルヘルス不調が生じた場合には、事業者は、労働基準法に基づく災害補償責任を、負うことになる。

第１章　○✖️ 経済産業省が提唱した「組織の7S」では、組織を円滑に運営するために必要な7要素全てを、経営者が、比較的短期間に変更可能なものとして捉えている。

第4章 特定健康診査に関する○× 高齢者の医療の確保に関する法律により、医療保険者に生活習慣病予防のための特定健診、特定保健指導を実施することが義務付けられた。