FP3級ライフプランニングと資金計画1
FP3級の過去問です
問題一覧
1
国が日本政策金融金庫を通じて行う「教育一般貸付」を利用する場合、自宅外通学、大学院、海外留学資金等の所定の利用する場合を除き、融資額限度は学生・生徒1人につき(①)以内、返済期間は原則として(②)以内である。
1 ①300万 ②20年
2 ①350万 ②18年
3①400万 ②10年
2
2
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35(買取型)の融資金融は(①)であり、(②)時点の金利が適用される。
1 ①変動金利 ②借入申込
2①固定金利 ②借入申込
3①固定金利 ②融資実行
3
3
フラット35(買取型)において、融資率(フラット35の借り入れ額÷住宅の建設費または購入額)が( )を超える場合は、融資率が( )以下の場合と比較して、通常、借入れ額全体の金利が高く設定されている。
1 70%
2 80%
3 90%
3
4
住宅ローンの返済方法のうち、元利均等返済は、毎月の返済額が(①).返済期間の経過とともに毎月の元金の返済額が(②)返済方法である。
1 ①減少し ②増加する
2①一定で ②減少する
3①一定で ②増加する
3
5
住宅ローンの一部繰上返済には、返済期間短縮型と返済額軽減型の方法があるが、一般に、返済期間短縮型よりも返済額軽減型のほうが、利息の軽減効果が大きい。
○
✖️
✖️
6
住宅ローンの総返済額は、借入額、金利、借入期間等の条件が同一であれば、通常、元金均等返済よりも元利均等返済のほうが多くなる。
○
✖️
○
7
日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)において、融資の対象となる学校は、中学校、高等学校、大学、大学院などの小学校卒業以上のものを対象とする教育施設である。
○
✖️
✖️
8
ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。FPの行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 税理士資格を有していないFPが、無料の相続相談会において、相談者の持参した資料に基づき、相談者が納付すべき相続税額を計算した。
2 社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客の「ねんきん定期便」などの資料を参考に、公的年金の受給見込み額を計算した。
3 投資助言・代理業の登録を受けていないFPが、顧客が保有する投資信託の運用報告書に基づき、その記載内容について説明した。
1
9
900万円を準備するために、15年間、毎年均等に積み立て、利率(年率)1%で複利運用する場合、必要となる毎年の積立金額は、下記の資料の係数を使用して算出すると、( )である。
資料 :利率(年率)3%・期間5年の各種係数
現価係数
0.8613
資本回収係数
0.0721
減債基金係数
0.0621
1 516,780円
2 558,900円
3 600,000円
2
10
FPがライブプランニングにあたって個人顧客のバランスシートを作成する場合、バランスシートに計上する有価証券の価額については、時価、生命保険については保険金額を使用する。
○
✖️
✖️
11
個人のライフプランニング における、バランスシート(貸借対照表)は、顧客やその家族の結婚・進学・住宅取得のライフイベントに関するプランを時系列でひとつの表にまとめたものである。
○
✖️
✖️
12
弁護士資格を有していないFPが、離婚後の生活設計について相談された顧客の依頼により、その顧客の代理人として相手方の離婚時の財産分与について話し合いを行い、報酬を得た。
○
✖️
✖️
13
投資助言・代理業の登録を受けていないFPが、顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づいて具体的な投資銘柄と投資タイミングについて有償で助言をした。
○
✖️
✖️
14
税理士資格を有していないFPが、参加費無料の相談会において、相談者の持参した資料に基づき、相談者が納付すべき相続税の具体的な税額計算を行った。
○
✖️
✖️
15
生命保険募集人、生命保険仲立人の登録をしていないFPが、生命保険契約を検討している顧客のライフプランに基づき、必要保障額を具体的に計算した。
○
✖️
○
16
健康保険の被扶養者として認定されるためには、認定対象者が被保険者と同一世帯に属している場合、認定対象者の年収が103万円未満(はわ歳以上の場合または一定の障害者である場合は180万円)で、かつ、被保険者の年収の2分の1未満でなければならない。
○
✖️
✖️
17
健康保険の被保険者が同一月内に同一の医療機関等で支払った医療費の一部負担金額が、その者にかかる自己負担限度額を超えた場合、その支払った一部負担金等の全額が、高額療養費として支給される。
○
✖️
✖️
18
賃金業法の総量規制により、個人が賃金業者による個人向け貸付を利用する場合の借入合計額は、原則として、年収の( )以内でなければならない。
1 2分の1
2 3分の1
3 4分の1
2
19
全国健康保険協会管掌健康保険に支給される傷病手当金の額は、１日につき、原則として、支給開始日の属する月以前の12か月間の各月の標準報酬月額の平均額を30で除した額に、4分の3を乗じた額である。
○
✖️
✖️
20
全国保険協会管掌健康保険の被保険者である会社員が、退職後に任意継続被保険者となるためには、資格喪失日から14日以内に任意継続被保険者となるための申出をしなければならない。
○
✖️
✖️
21
後期高齢者医療制度の被保険者は、後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する(①)以上の者、または(②)の者であって一定の障害の状態にある旨の認定を受けたものである。
1 ①65歳 ②40歳以上65歳未満
2 ①70歳 ②60歳以上70歳未満
3 ①75歳 ②65歳以上75歳未満
3
22
全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が、産科医療保障制度に加入する医療機関で出産した場合の出産育児一時金の額は、 1児につき( )である。
1 42万円
2 50万円
3 56万円
2
23
公的介護保険の第2号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する( ①)以上( ②)未満の医療保険加入者である。
1 ① 40歳 ② 60歳
2① 45歳 ② 65歳
3①40歳 ② 65歳
3
24
公的介護保険こ第2号被保険者は、要介護状態または要支援状態となった原因を問わず、保険給付を受けることができる。
○
✖️
✖️
25
労働者災害補償保険の給付対象となる労働者は、適用事業所の正規雇用の社員のみであり、パートタイマー、アルバイトおよび日雇労働者は給付対象とならない。
○
✖️
✖️
26
労働者災害補償保険の保険料は、その全額を事業主が負担する。
○
✖️の
○
27
労働者災害補償保険は、労働者の業務災害に対して必要な保険給付を行うものであり、通勤災害については保険給付の対象とならない。
○
✖️
✖️
28
定年退職者や自己の意思により退職した者の雇用保険の基本手当の受給資格は、原則として、離職の日の2年間に被保険者期間が通算として12か月以上あることである。
○
✖️
○
29
恭平さんは、2024年３月に3週間ほど入院して治療を受けた。恭平さんの2024年３月の保険診療に係る総医療費が80万円であった場合、高額療養費制度により払い戻しを受けることができる金額として、正しいものはどれか。なお、恭平さんは全国健康保険管掌健康保険(協会けんぽ)の被保険者で、標準報酬月額は「38万円」である。また、恭平さんは限度額適用認定証を病院に提出していないものとする。
＜70歳未満の者：医療費の自己負担限度額（1カ月当たり）＞
標準報酬月額
医療費の自己負担限度額
83万円以上:
252,600円＋（総医療費-842,000円）✕1%
53万円～79万円:
167,400円＋（総医療費-558,000円）✕1%
28万円～50万円:
80,100円+（総医療費-267,000円）✕1%
26万円以下:
57,600円
市町村民税非課税者等:
35,400円
1 85,430円
2 154,570円
3 714,570円
2
30
雇用保険の育児休業給付金の額は、育児休業を開始した日から育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して180日にたっするまでの間は、 1支給単位期間に当たり、原則として休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の( )相当額となる。
1 33%
2 67%
3 75%
2
31
介護休業給付金は、雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者が対象家族の介護をするために休業した場合に支給される。支給日数一日当たりの支給額は、休業中に賃金が支払われない場合、休業開始時賃金日額の( ① )%相当額で、同一の対象家族について通算(②)日 ( ③ )回までの分割可能を限度に支給される。
1 ①67 ② 90 ③2
2 ①68 ② 90 ③3
3 ①67 ② 93 ③3
3
32
国民年金の第1号被保険者の収入により生計を維持する配偶者で、20歳以上60歳未満の者は、国民年金の第3号被保険者になることができる。
○
✖️
✖️
33
国民年金の学生納付特例制度により保険料の納付が猶予された期間は、その期間に係る保険料の追納がるない場合、老齢基金年金の受給資格期間には算入されるが、老齢基金年金の額には反映されない。
○
✖️
○
34
厚生年金保険の適用事業所に常時雇用されているものであっても、原則として、70歳以上の者は厚生年金保険の被保険者とならない。
○
✖️
○
35
産前産後休業期間中の厚生年金の被保険者に係る厚生年金保険料は、所定の手続きにより被保険者負担分は免除されるが、事業主負担分は免除されない。
○
✖️
✖️
36
65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格を満たしている者が、67歳7か月で老齢基礎年金の繰り下げ支給の申出をし、30か月繰り下げた場合、老齢基礎年金の増額率は、( )となる。
1 12%
2 15%
3 21%
3
37
国民年金の付加保険料納付期間を有するものが、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、付加年金さ、老齢基礎年金と同様の増額率によって増額される。
○
✖️
○
38
老齢厚生年金の支給資格は、厚生年金保険の被保険者期間を1年以上有する者が65歳以上であること、老齢基礎年金の受給支給期間を満たしていることである。
○
✖️
✖️
39
老齢厚生年金に加給年金が加算されるためには、老齢厚生年金の受給者本人が有する厚生年金保険の被保険者期間が原則として25年以上なければならない。
○
✖️
✖️
40
厚生年金保険の被保険者期間が(①)以上ある者が、老齢厚生年金の受給権を取得した当時、一定の要件を満たす(②)未満の配偶者を有する場合、当該受給権者が受給する老齢厚生年金に加給年金額が加算される。
1①10年 ②65歳
2①20年②65歳
3①20年②70歳
2
41
特別支給の老齢厚生年金のく受給要件は、老齢基礎年金の受給支給期間を満たしていること、厚生年金保険の被保険者期間が1年以上あること、支給開始年齢に達していることである。
○
✖️
○
42
60歳以上65歳未満の厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金は、その者の報酬月額相当額と資本月額の合計額が50万円を超える場合、年金額の一部または全部が支給停止となる。
○
✖️
○
43
特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)は、原則として、1960年4月２日以後に生まれた男性および1965年4月２日以後に生まれた女性には支給されない。
○
✖️
✖️
44
夫が受給している老齢厚生年金の加給年金対象者である妻が(①)歳になり、老齢基礎年金の受給権を取得し、当該妻に支給される老齢基礎年金に振替加算の額が加算される場合、その振替加算の額は(②)の生年月日に応じた額となる。
1①60 ②妻
2①65②妻
3①65②夫
2
45
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
○
✖️
✖️
46
子のいない障害等級1級に該当するものに支給される障害基礎年金の額は子のいない障害等級2級に該当するものに支給される障害基礎年金の額の( )に相当する額である。
1 0.75倍
2 1.25倍
3 1.75倍
2
47
遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。
○
✖️
○
48
遺族厚生年金を受けることができる遺族の範囲はら死亡した被保険者等によって生計を維持していた配偶者、子、父母、兄弟姉妹である。
○
✖️
✖️
49
遺族厚生年金の中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件は、夫の死亡当時、子のない妻の場合、( )である。
1 40歳以上65歳未満
2 40歳以上70歳未満
3 45歳以上65歳未満
1
50
確定拠出年金の企業型年金では、掛金ほ運用指図は(①)が行い、その運用に係るリスクは(②)が負う。
1 ①事業主（企業） ②事業主（企業）
2①事業主（企業） ②加入者（従業員）
3①加入者（従業員）②加入者（従業員）
3
51
確定拠出年金の個人型年金の掛金を支払った場合、その支払った金額は、( )として所得税における所得控除の対象となる。
1 生命保険料控除
2 社会保険料控除
3小規模企業共済等掛金控除
3
52
国民年金基金の掛金は、その全額が社会保険料控除として所得控除の対象となる。
○
✖️
○
53
2009年4月以降の国民年の保険料全額免除期間(学生納付特例制度等の適用を受けた期間を除く)は、その( )に相当する月数が老齢基礎年金の年金額に反映される。
1 2分の1
2 3分の1
3 4分の1
1
54
遺族厚生年金の額(中高齢寡婦年金額および経過的寡婦加算額を除く)は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の( )に相当する額である。
1 2分の1
2 3分の2
3 4分の3
3
55
確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を60歳から受給するためには、60歳到達時の通算加入者等期間が( )以上なければならない。
1 10年
2 15年
3 20年
1
56
Aさん(48歳)は、小売店を営む個人事業主である。老後の年金収入「増やすことができる各種制度について、Aさんに対する説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。
1 「国民年金の付加年金は、月額200円の付加保険料を納付することにより、老齢基礎年金と併せて受給することができる年金です。」
2 「確定拠出年金の個人型年金は、加入者自身が掛金の運用方法を選択し、資産を形成する年金制度。将来受け取ることができる年金額は、運用実績により増減します。」
3 「小規模企業共済制度は、個人事業主が廃業した場合に必要となる資金を準備しておくための制度です。毎月の掛金 、1,000円aから70,000円の範囲内(500円単位)で選択することができます」
1
57
Aさんの2021年分の可処分所得の金額は、下記のく資料＞によれば、（）である。
＜資料＞2021年分のAさんの収入等
：700万円（給与所得：520万円）
給与収入
所得税・住民税：60万円
社会保険料：100万円
生命保険料： 10万円
1） 360万円
2） 530万円
3） 540万円
3
58
元金3,000万円を利率（年率）1%で複利運用しながら、15年間にわたって毎年均等に取り崩して受け取る場合、毎年の受取金額は
（ ） である。なお、計算にあたっては下記く資料＞の係数を使用して算出するものとする。
＜資料＞利率（年率）1%・期間15年の各種係数
終価係数 1.1610
減債基金係数 0.0621
資本回収係数 0.0721
1） 1,863,000円
2） 2,163,000円
3） 2,322,000円
2
59
住宅ローンの一部繰上げ返済には、一般に、毎月の返済額を変更せずに残りの返済期間を短くする期間短縮型と、返済期間を変更せずに毎月の返済額を減額する返済額軽減型がある。
○
✖️
○
60
老齢基礎年金を繰り上げて受給する場合、老齢基礎年金の年金額は、繰上げ1カ月あたり
（ ） が減額される。
1) 0.3%
2) 0.4%
3) 0.7%
2
61
個人年金保険において、確定年金は、年金支払期間中に被保険者が生存している場合に限り、契約で定めた一定期間、年金が支払われる。
○
✖️
✖️
62
後期高齢者医療制度の被保険者は、後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する（①）
以上の者、または（②）の者であって一定の障害の状態にある旨の認定を受けたものである。
1） ①65歳 ②40歳以上65歳未満
2） ①70歳②60歳以上70歳未満
3） ①75歳 ②65歳以上75歳未満
3
63
ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー（以下「FP」という）の行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1） 生命保険募集人、保険仲立人の登録を受けていないFPが、生命保険契約を検討している顧客のライフプランに基づき、必要保障額を具体的に試算し、相談料金を受け取った。
2）投資助言・代理業の登録を受けていないFPが、顧客が保有する投資、託の運用報告書に基づき、その記載内容について説明した。
3） 税理士資格を有していないFPが、無料の相続相談会において、相談者の持参した資料に基づき、相談者が納付すべき相続税額を計算した。
3
64
次の文章の（）内にあてはまる最も適切な語句の組み合わせを1）～3）の中から選び、その番号を書きなさい。
下図は、住宅ローンの（①）返済方式をイメージ図で表したものであり、図中のPの部分は（②）部分を、Qの部分は（③）部分を示している。
1） ①元金均等 ②利息 ③元金
2） ①元利均等 ②元金 ③利息
3）①元利均等 ②利息 ③元金
3
65
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35（買取型）の融資額は、土地取得費を含めた住宅建設費用または住宅購入価額以内で、最高（①）であり、融資金利は（②）である。
1）①8,000万円 ②固定金利
2） ①1億円 ②固定金利
3） ①1億円 ②変動金利
1
66
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前（①）に被保険者期間が通算して（②）以上あることなどの要件を満たす必要がある。
1） ①1年間 ②6か月
2） ①2年間 ②6か月
3） ①2年間 ②12か月
3
67
国民年金の保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前（ ）以内の期間に係るものに限られる。（2023年1月）
1） 2年
2） 5年
3）10年
3
68
国民年金の第1号被保険者が、国民年金の定額保険料に加えて月額（①）の付加保険料を納付し、65歳から老齢基礎年金を受け取る場合、（② ）に付加保険料納付済み期間の月数を乗じて得た額が付加年金として支給される。（2023年5月）
1） ①400円 ②200円
2） ①400円 ②300円
3） ①200円 ②400円
1
69
確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を60歳から受給するためには、通算加入者等期間が（ ）以上なければならない。
1） 10年
2） 15年
3） 20年
1
70
1 全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の任意継続被保険者に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
1）（ア） 14日 (イ)2か月 (ウ)はできない
2）（ア）20日 (イ)2か月 (ウ)ができる
3） （ア） 20日 (イ)1か月 (ウ)ができない
2
71
下記は、中村家のキャッシュフロー表（一部抜粋）である。このキャッシュフロー表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる数値として、誤っているものはどれか。なお、計算に当たっては、キャッシュフロー表中に記載の
整数を使用し、計算過程においては端数処理をせず計算し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。
1（ア） 286
2（イ） 11
3（ウ）681
3
72
次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。
≪設例≫
Aさん（45歳）は、小売店を営む個人事業主である。大学卒業後に10年勤めた会社を退職し、その後に小売店を開業した。
Aさんは、できる限り小売店を続けていきたいと思っているが、老後のことも考え、自分の公的年金がどのくらい支給されるのか、老後の収入を増やすために何かよい方法はないか知りたいと思うようになった。
そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのSさんに相談することにした。
はじめに、Sさんは、≪設例≫の＜Aさんに関する資料＞に基づき、Aさんが老齢基礎年金の受給を65歳から開始した場合の年金額を試算した。
Sさんが試算した老齢基礎年金の年金額の計算式として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、老齢基礎年金の年金額は、2024年度価額に基づいて計算するものとする。
1） 816,000円×328月÷480月
2） 816,000円× 448月÷480月
3） 816,000円＋ (448月＋32月×1/3)÷480月
2
73
次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。
≪設例≫
Aさん（45歳）は、小売店を営む個人事業主である。大学卒業後に10年勤めた会社を退職し、その後に小売店を開業した。
Aさんは、できる限り小売店を続けていきたいと思っているが、老後のことも考え、自分の公的年金がどのくらい支給されるのか、老後の収入を増やすために何かよい方法はないか知りたいと思うようになった。
そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのSさんに相談することにした。
次に、Sさんは、国民年金基金について説明した。Sさんが、Aさんに対し
て説明した以下の文章の空欄①～④に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。
国民年金基金は、国民年金第1号被保険者を対象とした、老齢基礎年金に上乗せする年金を支給する任意加入の年金制度です。加入は口数制となっており、1口目は2種類の（ ① ）年金（A型・B型）のうち、いずれかを選択します。掛金の額は、選択した給付の型や口数、加入時の年齢、性別等によって決まり、掛金の拠出限度額は、月額（ ② ）です。また、支払った掛金は、所得税において（ ③ ）の対象となります。原則、任意の脱退が（ ④ ）。加入資格を喪失したことによる脱退の場合は、その時点までに納めた掛金が将来年金として受け取れます。
1) ①確定 ②68,000円
③小規模企業共済等掛金控除 ④できません
2） ①終身 ②30,000円
③小規模企業共済等掛金控除 ④できます
3） ①終身 ②68,000円
③社会保険料控除 ④できません
3
74
次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。
≪設例≫
Aさん（45歳）は、小売店を営む個人事業主である。大学卒業後に10年勤めた会社を退職し、その後に小売店を開業した。
Aさんは、できる限り小売店を続けていきたいと思っているが、老後のことも考え、自分の公的年金がどのくらい支給されるのか、老後の収入を増やすために何かよい方法はないか知りたいと思うようになった。
そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのSさんに相談することにした。
最後に、Sさんは、老後の年金収入を増やすことができる各種制度について説明した。SさんのAさんに対する説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。
1）「国民年金の付加年金は、月額200円の付加保険料を納付することにより、老齢基礎年金と併せて受給することができる年金です」
2） 「確定拠出年金の個人型年金は、加入者自身が掛金の運用方法を選択し、資産を形成する年金制度です。将来受け取ることができる年金額は、運用実績により増減します」
3）「小規模企業共済制度は、個人事業主が廃業等した場合に必要となる資金を準備しておくための制度です。毎月の掛け金は、1,000円～70,000円の範囲内（500円単位）で選択することができます」
1
75
国民年金の第1号被保険者とは、日本国内に住所を有する20歳以上65歳未満の者であって、国民年金の第2号被保険者および第3号被保険者のいずれにも該当しない者をいう。
○
✖️
✖️
76
国民年金の第2号被保険者である公務員が確定拠出年金の個人型年金に加入する場合、掛金の拠出限度額は年額14万4,000円である。
○
✖️
○
77
国民年金基金の給付には、老齢年金と遺族一時金がある。
○
✖️
○
78
一定の利率で複利用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、（） である。
1） 現価係数
2） 資本回収係数
3） 減債基金係数
3
79
全国健康保険協会管掌健康保険の傷病手当金の支給期間は、同一の傷病に関して、その支給開始日から通算して最長で（） である。
1） 1年
2） 1年6カ月
3） 2年
2
80
60歳0カ月で老齢基礎年金の繰上げ支給の請求をし、支給開始を60カ月繰り上げた場合、老齢基礎年金の減額率は（ ）となる。
1） 24%
2） 42%
3） 60%
1
81
遺族基礎年金を受給することができる遺族の範囲は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす（）とされる。
1） 子のある配得者、子
2） 子のある妻、子
3）子のある配得者、子、父母
1
82
住宅ローンの売利均等返済方式と金均等返済方式を比較した場合、借入額、金利、借入期間等の条件が同一であれば、通常、総返済額は
1） 元利均等返済方式のほうが多くなる
2） 元金均等返済方式のほうが多くなる
3） 同じである
1
83
ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法等を順守することが重要である。
ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない資格の登録等については考慮しないこととする。
１．投資助言・代理業の登録を受けていないＦＰが、顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づいて特定の上場株式の投資判断について有償で助言をした。
２．税理士の登録を受けていないＦＰが、有料のセミナーにおいて、仮定の事例に基づき、一般的な税法の解説を行った。
３．生命保険募集人・保険仲立人の登録を受けていないＦＰが、変額年金保険の一般的な商品内容について説明を行った。
1
84
下記は、東条家のキャッシュフロー表（一部抜粋）である。このキャッシュフロー表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる数値として、誤っているものはどれか。なお、計算に当たっては、キャッシュフロ一表中に記載の整数を使用すること。また、計算過程においては端数処理をせず計算し、計算結果については万円未満を四捨五入することとする。
（单位：万円）
1. （ア） 260
2.（イ）33
3.（ウ） 662
3
85
山本家の現時点の資産および負債が下記く資料＞のとおりである場合、＜資料＞に基づく山本家のバランスシートの空欄（ア）にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。
1.1,580（万円）
2.2,300（万円）
3.2,380（万円）
3
86
木村さんは、今後15年間で毎年30万円ずつ積立貯蓄をして、老後資金の準備をしたいと考えている。積立期間中に年利2.0%で複利運用できるものとした場合、15年後の積立金額として、正しいものはどれか。なお、下記
く資料＞の3つの係数の中から最も適切な係数を選択して計算すること。また、記載のない事項については一切考慮しないこととする。
1 3,854,700円
2 5,187,900円
3 6,057,000円
2
87
遺族基礎年金に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
1.（ア）18歳未満（イ）20歳未満
2.（ア）18歳到達年度の末日（イ） 20歳未満
3.（ア）18歳到達年度の末日（イ）20歳到達年度の末日
2
88
労働者災害補償保険の保険料は、労働者と事業主が折半で負担する。
○
✖️
✖️
89
国民年金の学生納付特例制度の適用を受けた期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前10年以内の期間に係るものに限られる。
○
✖️
○
90
遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす「子のある配者」または「子」である。
○
✖️
○
91
日本学生支援機構の奨学金と日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）
は、重複して利用することができる。
○
✖️
○
92
こども保険（学資保険）において、保険期間中に契約者（=保険料負担者）である親が死亡した場合、一般に、既払込保険料相当額の死亡保険金が支払われて保険契約は消滅する。
○
✖️
✖️
93
ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。
ファイナンシャル・プランナー（以下「FP」という）の行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1．税理士の登録を受けていないFPが、無料相談会において、相談者が持参した資料に基づき、相談者が納付すべき所得税の具体的な税額を計算した。
2. 生命保険募集人、保険立人または金融サービス仲介業の登録を受けていないFPが、変額年金保険の一般的な商品内容について有償で説明した。
3.投資助言・代理業の登録を受けていないFPが、顧客が保有する投資信託の運用報告書に基づき、その記載内容について説明した。
1
94
下記は、近藤家のキャッシュフロー表（一部抜粋）である。このキャッシュフロー表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる数値として、誤っているものはどれか。なお、計算に当たっては、キャッシュフロ一表中に記載の整数を使用し、計算過程においては端数処理をせず計算し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。
1.（ア） 611
2.（1） 199
3. （ウ）1,041
3
95
毎年一定金額を積み立てながら、一定の利率で複利運用した場合の一定期間経過後の完利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数は、（）である。
1） 資本回収係数
2） 年金終価係数
3） 減債基金係数
2
96
職により健康保険の被保険者資格を喪失した者で、喪失日の前日までに継続して
（ ①） 以上被保険者であった者は、所定の申出により、最長で（②）、健康保険の任意継続被保険者となることができる。
1） ① 1カ月 ② 2年間
2）① 2カ月 ② 1年間
3） ① 2カ月 ② 2年間
3
97
生年金保険の被保険者期間が（①）以上ある者が、老齢厚生年金の受給権を取得した当時、一定の要件を満たす（②）未満の配偶者を有する場合、当該受給権者が受給する老齢厚生年金に加給年金額が加算される。
1） ① 10年 ② 65歳
2） ① 20年 ② 65歳
3） ① 20年 ② 70歳
2
98
確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を60歳から受給するためには、通算加入者
等期間が （） 以上なければならない。
1） 10年
2） 15年
3） 20年
1
99
下図は、住宅ローンの（①）返済方式をイメージ図で表したものであり、図中のPの部分は（②）部分を、Qの部分は（③）部分を示している。
1） ① 元金均等 ②利息 ③元金
2） ① 元利均等 ②元金 ③利息
3） ① 元利均等②利息 ③元金
1
100
FPの浅見さんは、安藤家のバランスシートを作成した。下表の空欄（ア）にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、く設例＞に記載のあるデータに基づいて解答するものとする。
1)1,195（万円）
2)1,430（万円）
3)1,465（万円)
3
問題一覧
1
国が日本政策金融金庫を通じて行う「教育一般貸付」を利用する場合、自宅外通学、大学院、海外留学資金等の所定の利用する場合を除き、融資額限度は学生・生徒1人につき(①)以内、返済期間は原則として(②)以内である。
1 ①300万 ②20年
2 ①350万 ②18年
3①400万 ②10年
2
2
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35(買取型)の融資金融は(①)であり、(②)時点の金利が適用される。
1 ①変動金利 ②借入申込
2①固定金利 ②借入申込
3①固定金利 ②融資実行
3
3
フラット35(買取型)において、融資率(フラット35の借り入れ額÷住宅の建設費または購入額)が( )を超える場合は、融資率が( )以下の場合と比較して、通常、借入れ額全体の金利が高く設定されている。
1 70%
2 80%
3 90%
3
4
住宅ローンの返済方法のうち、元利均等返済は、毎月の返済額が(①).返済期間の経過とともに毎月の元金の返済額が(②)返済方法である。
1 ①減少し ②増加する
2①一定で ②減少する
3①一定で ②増加する
3
5
住宅ローンの一部繰上返済には、返済期間短縮型と返済額軽減型の方法があるが、一般に、返済期間短縮型よりも返済額軽減型のほうが、利息の軽減効果が大きい。
○
✖️
✖️
6
住宅ローンの総返済額は、借入額、金利、借入期間等の条件が同一であれば、通常、元金均等返済よりも元利均等返済のほうが多くなる。
○
✖️
○
7
日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)において、融資の対象となる学校は、中学校、高等学校、大学、大学院などの小学校卒業以上のものを対象とする教育施設である。
○
✖️
✖️
8
ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。FPの行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 税理士資格を有していないFPが、無料の相続相談会において、相談者の持参した資料に基づき、相談者が納付すべき相続税額を計算した。
2 社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客の「ねんきん定期便」などの資料を参考に、公的年金の受給見込み額を計算した。
3 投資助言・代理業の登録を受けていないFPが、顧客が保有する投資信託の運用報告書に基づき、その記載内容について説明した。
1
9
900万円を準備するために、15年間、毎年均等に積み立て、利率(年率)1%で複利運用する場合、必要となる毎年の積立金額は、下記の資料の係数を使用して算出すると、( )である。
資料 :利率(年率)3%・期間5年の各種係数
現価係数
0.8613
資本回収係数
0.0721
減債基金係数
0.0621
1 516,780円
2 558,900円
3 600,000円
2
10
FPがライブプランニングにあたって個人顧客のバランスシートを作成する場合、バランスシートに計上する有価証券の価額については、時価、生命保険については保険金額を使用する。
○
✖️
✖️
11
個人のライフプランニング における、バランスシート(貸借対照表)は、顧客やその家族の結婚・進学・住宅取得のライフイベントに関するプランを時系列でひとつの表にまとめたものである。
○
✖️
✖️
12
弁護士資格を有していないFPが、離婚後の生活設計について相談された顧客の依頼により、その顧客の代理人として相手方の離婚時の財産分与について話し合いを行い、報酬を得た。
○
✖️
✖️
13
投資助言・代理業の登録を受けていないFPが、顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づいて具体的な投資銘柄と投資タイミングについて有償で助言をした。
○
✖️
✖️
14
税理士資格を有していないFPが、参加費無料の相談会において、相談者の持参した資料に基づき、相談者が納付すべき相続税の具体的な税額計算を行った。
○
✖️
✖️
15
生命保険募集人、生命保険仲立人の登録をしていないFPが、生命保険契約を検討している顧客のライフプランに基づき、必要保障額を具体的に計算した。
○
✖️
○
16
健康保険の被扶養者として認定されるためには、認定対象者が被保険者と同一世帯に属している場合、認定対象者の年収が103万円未満(はわ歳以上の場合または一定の障害者である場合は180万円)で、かつ、被保険者の年収の2分の1未満でなければならない。
○
✖️
✖️
17
健康保険の被保険者が同一月内に同一の医療機関等で支払った医療費の一部負担金額が、その者にかかる自己負担限度額を超えた場合、その支払った一部負担金等の全額が、高額療養費として支給される。
○
✖️
✖️
18
賃金業法の総量規制により、個人が賃金業者による個人向け貸付を利用する場合の借入合計額は、原則として、年収の( )以内でなければならない。
1 2分の1
2 3分の1
3 4分の1
2
19
全国健康保険協会管掌健康保険に支給される傷病手当金の額は、１日につき、原則として、支給開始日の属する月以前の12か月間の各月の標準報酬月額の平均額を30で除した額に、4分の3を乗じた額である。
○
✖️
✖️
20
全国保険協会管掌健康保険の被保険者である会社員が、退職後に任意継続被保険者となるためには、資格喪失日から14日以内に任意継続被保険者となるための申出をしなければならない。
○
✖️
✖️
21
後期高齢者医療制度の被保険者は、後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する(①)以上の者、または(②)の者であって一定の障害の状態にある旨の認定を受けたものである。
1 ①65歳 ②40歳以上65歳未満
2 ①70歳 ②60歳以上70歳未満
3 ①75歳 ②65歳以上75歳未満
3
22
全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が、産科医療保障制度に加入する医療機関で出産した場合の出産育児一時金の額は、 1児につき( )である。
1 42万円
2 50万円
3 56万円
2
23
公的介護保険の第2号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する( ①)以上( ②)未満の医療保険加入者である。
1 ① 40歳 ② 60歳
2① 45歳 ② 65歳
3①40歳 ② 65歳
3
24
公的介護保険こ第2号被保険者は、要介護状態または要支援状態となった原因を問わず、保険給付を受けることができる。
○
✖️
✖️
25
労働者災害補償保険の給付対象となる労働者は、適用事業所の正規雇用の社員のみであり、パートタイマー、アルバイトおよび日雇労働者は給付対象とならない。
○
✖️
✖️
26
労働者災害補償保険の保険料は、その全額を事業主が負担する。
○
✖️の
○
27
労働者災害補償保険は、労働者の業務災害に対して必要な保険給付を行うものであり、通勤災害については保険給付の対象とならない。
○
✖️
✖️
28
定年退職者や自己の意思により退職した者の雇用保険の基本手当の受給資格は、原則として、離職の日の2年間に被保険者期間が通算として12か月以上あることである。
○
✖️
○
29
恭平さんは、2024年３月に3週間ほど入院して治療を受けた。恭平さんの2024年３月の保険診療に係る総医療費が80万円であった場合、高額療養費制度により払い戻しを受けることができる金額として、正しいものはどれか。なお、恭平さんは全国健康保険管掌健康保険(協会けんぽ)の被保険者で、標準報酬月額は「38万円」である。また、恭平さんは限度額適用認定証を病院に提出していないものとする。
＜70歳未満の者：医療費の自己負担限度額（1カ月当たり）＞
標準報酬月額
医療費の自己負担限度額
83万円以上:
252,600円＋（総医療費-842,000円）✕1%
53万円～79万円:
167,400円＋（総医療費-558,000円）✕1%
28万円～50万円:
80,100円+（総医療費-267,000円）✕1%
26万円以下:
57,600円
市町村民税非課税者等:
35,400円
1 85,430円
2 154,570円
3 714,570円
2
30
雇用保険の育児休業給付金の額は、育児休業を開始した日から育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して180日にたっするまでの間は、 1支給単位期間に当たり、原則として休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の( )相当額となる。
1 33%
2 67%
3 75%
2
31
介護休業給付金は、雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者が対象家族の介護をするために休業した場合に支給される。支給日数一日当たりの支給額は、休業中に賃金が支払われない場合、休業開始時賃金日額の( ① )%相当額で、同一の対象家族について通算(②)日 ( ③ )回までの分割可能を限度に支給される。
1 ①67 ② 90 ③2
2 ①68 ② 90 ③3
3 ①67 ② 93 ③3
3
32
国民年金の第1号被保険者の収入により生計を維持する配偶者で、20歳以上60歳未満の者は、国民年金の第3号被保険者になることができる。
○
✖️
✖️
33
国民年金の学生納付特例制度により保険料の納付が猶予された期間は、その期間に係る保険料の追納がるない場合、老齢基金年金の受給資格期間には算入されるが、老齢基金年金の額には反映されない。
○
✖️
○
34
厚生年金保険の適用事業所に常時雇用されているものであっても、原則として、70歳以上の者は厚生年金保険の被保険者とならない。
○
✖️
○
35
産前産後休業期間中の厚生年金の被保険者に係る厚生年金保険料は、所定の手続きにより被保険者負担分は免除されるが、事業主負担分は免除されない。
○
✖️
✖️
36
65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格を満たしている者が、67歳7か月で老齢基礎年金の繰り下げ支給の申出をし、30か月繰り下げた場合、老齢基礎年金の増額率は、( )となる。
1 12%
2 15%
3 21%
3
37
国民年金の付加保険料納付期間を有するものが、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、付加年金さ、老齢基礎年金と同様の増額率によって増額される。
○
✖️
○
38
老齢厚生年金の支給資格は、厚生年金保険の被保険者期間を1年以上有する者が65歳以上であること、老齢基礎年金の受給支給期間を満たしていることである。
○
✖️
✖️
39
老齢厚生年金に加給年金が加算されるためには、老齢厚生年金の受給者本人が有する厚生年金保険の被保険者期間が原則として25年以上なければならない。
○
✖️
✖️
40
厚生年金保険の被保険者期間が(①)以上ある者が、老齢厚生年金の受給権を取得した当時、一定の要件を満たす(②)未満の配偶者を有する場合、当該受給権者が受給する老齢厚生年金に加給年金額が加算される。
1①10年 ②65歳
2①20年②65歳
3①20年②70歳
2
41
特別支給の老齢厚生年金のく受給要件は、老齢基礎年金の受給支給期間を満たしていること、厚生年金保険の被保険者期間が1年以上あること、支給開始年齢に達していることである。
○
✖️
○
42
60歳以上65歳未満の厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金は、その者の報酬月額相当額と資本月額の合計額が50万円を超える場合、年金額の一部または全部が支給停止となる。
○
✖️
○
43
特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)は、原則として、1960年4月２日以後に生まれた男性および1965年4月２日以後に生まれた女性には支給されない。
○
✖️
✖️
44
夫が受給している老齢厚生年金の加給年金対象者である妻が(①)歳になり、老齢基礎年金の受給権を取得し、当該妻に支給される老齢基礎年金に振替加算の額が加算される場合、その振替加算の額は(②)の生年月日に応じた額となる。
1①60 ②妻
2①65②妻
3①65②夫
2
45
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
○
✖️
✖️
46
子のいない障害等級1級に該当するものに支給される障害基礎年金の額は子のいない障害等級2級に該当するものに支給される障害基礎年金の額の( )に相当する額である。
1 0.75倍
2 1.25倍
3 1.75倍
2
47
遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。
○
✖️
○
48
遺族厚生年金を受けることができる遺族の範囲はら死亡した被保険者等によって生計を維持していた配偶者、子、父母、兄弟姉妹である。
○
✖️
✖️
49
遺族厚生年金の中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件は、夫の死亡当時、子のない妻の場合、( )である。
1 40歳以上65歳未満
2 40歳以上70歳未満
3 45歳以上65歳未満
1
50
確定拠出年金の企業型年金では、掛金ほ運用指図は(①)が行い、その運用に係るリスクは(②)が負う。
1 ①事業主（企業） ②事業主（企業）
2①事業主（企業） ②加入者（従業員）
3①加入者（従業員）②加入者（従業員）
3
51
確定拠出年金の個人型年金の掛金を支払った場合、その支払った金額は、( )として所得税における所得控除の対象となる。
1 生命保険料控除
2 社会保険料控除
3小規模企業共済等掛金控除
3
52
国民年金基金の掛金は、その全額が社会保険料控除として所得控除の対象となる。
○
✖️
○
53
2009年4月以降の国民年の保険料全額免除期間(学生納付特例制度等の適用を受けた期間を除く)は、その( )に相当する月数が老齢基礎年金の年金額に反映される。
1 2分の1
2 3分の1
3 4分の1
1
54
遺族厚生年金の額(中高齢寡婦年金額および経過的寡婦加算額を除く)は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の( )に相当する額である。
1 2分の1
2 3分の2
3 4分の3
3
55
確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を60歳から受給するためには、60歳到達時の通算加入者等期間が( )以上なければならない。
1 10年
2 15年
3 20年
1
56
Aさん(48歳)は、小売店を営む個人事業主である。老後の年金収入「増やすことができる各種制度について、Aさんに対する説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。
1 「国民年金の付加年金は、月額200円の付加保険料を納付することにより、老齢基礎年金と併せて受給することができる年金です。」
2 「確定拠出年金の個人型年金は、加入者自身が掛金の運用方法を選択し、資産を形成する年金制度。将来受け取ることができる年金額は、運用実績により増減します。」
3 「小規模企業共済制度は、個人事業主が廃業した場合に必要となる資金を準備しておくための制度です。毎月の掛金 、1,000円aから70,000円の範囲内(500円単位)で選択することができます」
1
57
Aさんの2021年分の可処分所得の金額は、下記のく資料＞によれば、（）である。
＜資料＞2021年分のAさんの収入等
：700万円（給与所得：520万円）
給与収入
所得税・住民税：60万円
社会保険料：100万円
生命保険料： 10万円
1） 360万円
2） 530万円
3） 540万円
3
58
元金3,000万円を利率（年率）1%で複利運用しながら、15年間にわたって毎年均等に取り崩して受け取る場合、毎年の受取金額は
（ ） である。なお、計算にあたっては下記く資料＞の係数を使用して算出するものとする。
＜資料＞利率（年率）1%・期間15年の各種係数
終価係数 1.1610
減債基金係数 0.0621
資本回収係数 0.0721
1） 1,863,000円
2） 2,163,000円
3） 2,322,000円
2
59
住宅ローンの一部繰上げ返済には、一般に、毎月の返済額を変更せずに残りの返済期間を短くする期間短縮型と、返済期間を変更せずに毎月の返済額を減額する返済額軽減型がある。
○
✖️
○
60
老齢基礎年金を繰り上げて受給する場合、老齢基礎年金の年金額は、繰上げ1カ月あたり
（ ） が減額される。
1) 0.3%
2) 0.4%
3) 0.7%
2
61
個人年金保険において、確定年金は、年金支払期間中に被保険者が生存している場合に限り、契約で定めた一定期間、年金が支払われる。
○
✖️
✖️
62
後期高齢者医療制度の被保険者は、後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する（①）
以上の者、または（②）の者であって一定の障害の状態にある旨の認定を受けたものである。
1） ①65歳 ②40歳以上65歳未満
2） ①70歳②60歳以上70歳未満
3） ①75歳 ②65歳以上75歳未満
3
63
ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー（以下「FP」という）の行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1） 生命保険募集人、保険仲立人の登録を受けていないFPが、生命保険契約を検討している顧客のライフプランに基づき、必要保障額を具体的に試算し、相談料金を受け取った。
2）投資助言・代理業の登録を受けていないFPが、顧客が保有する投資、託の運用報告書に基づき、その記載内容について説明した。
3） 税理士資格を有していないFPが、無料の相続相談会において、相談者の持参した資料に基づき、相談者が納付すべき相続税額を計算した。
3
64
次の文章の（）内にあてはまる最も適切な語句の組み合わせを1）～3）の中から選び、その番号を書きなさい。
下図は、住宅ローンの（①）返済方式をイメージ図で表したものであり、図中のPの部分は（②）部分を、Qの部分は（③）部分を示している。
1） ①元金均等 ②利息 ③元金
2） ①元利均等 ②元金 ③利息
3）①元利均等 ②利息 ③元金
3
65
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35（買取型）の融資額は、土地取得費を含めた住宅建設費用または住宅購入価額以内で、最高（①）であり、融資金利は（②）である。
1）①8,000万円 ②固定金利
2） ①1億円 ②固定金利
3） ①1億円 ②変動金利
1
66
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前（①）に被保険者期間が通算して（②）以上あることなどの要件を満たす必要がある。
1） ①1年間 ②6か月
2） ①2年間 ②6か月
3） ①2年間 ②12か月
3
67
国民年金の保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前（ ）以内の期間に係るものに限られる。（2023年1月）
1） 2年
2） 5年
3）10年
3
68
国民年金の第1号被保険者が、国民年金の定額保険料に加えて月額（①）の付加保険料を納付し、65歳から老齢基礎年金を受け取る場合、（② ）に付加保険料納付済み期間の月数を乗じて得た額が付加年金として支給される。（2023年5月）
1） ①400円 ②200円
2） ①400円 ②300円
3） ①200円 ②400円
1
69
確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を60歳から受給するためには、通算加入者等期間が（ ）以上なければならない。
1） 10年
2） 15年
3） 20年
1
70
1 全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の任意継続被保険者に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
1）（ア） 14日 (イ)2か月 (ウ)はできない
2）（ア）20日 (イ)2か月 (ウ)ができる
3） （ア） 20日 (イ)1か月 (ウ)ができない
2
71
下記は、中村家のキャッシュフロー表（一部抜粋）である。このキャッシュフロー表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる数値として、誤っているものはどれか。なお、計算に当たっては、キャッシュフロー表中に記載の
整数を使用し、計算過程においては端数処理をせず計算し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。
1（ア） 286
2（イ） 11
3（ウ）681
3
72
次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。
≪設例≫
Aさん（45歳）は、小売店を営む個人事業主である。大学卒業後に10年勤めた会社を退職し、その後に小売店を開業した。
Aさんは、できる限り小売店を続けていきたいと思っているが、老後のことも考え、自分の公的年金がどのくらい支給されるのか、老後の収入を増やすために何かよい方法はないか知りたいと思うようになった。
そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのSさんに相談することにした。
はじめに、Sさんは、≪設例≫の＜Aさんに関する資料＞に基づき、Aさんが老齢基礎年金の受給を65歳から開始した場合の年金額を試算した。
Sさんが試算した老齢基礎年金の年金額の計算式として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、老齢基礎年金の年金額は、2024年度価額に基づいて計算するものとする。
1） 816,000円×328月÷480月
2） 816,000円× 448月÷480月
3） 816,000円＋ (448月＋32月×1/3)÷480月
2
73
次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。
≪設例≫
Aさん（45歳）は、小売店を営む個人事業主である。大学卒業後に10年勤めた会社を退職し、その後に小売店を開業した。
Aさんは、できる限り小売店を続けていきたいと思っているが、老後のことも考え、自分の公的年金がどのくらい支給されるのか、老後の収入を増やすために何かよい方法はないか知りたいと思うようになった。
そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのSさんに相談することにした。
次に、Sさんは、国民年金基金について説明した。Sさんが、Aさんに対し
て説明した以下の文章の空欄①～④に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。
国民年金基金は、国民年金第1号被保険者を対象とした、老齢基礎年金に上乗せする年金を支給する任意加入の年金制度です。加入は口数制となっており、1口目は2種類の（ ① ）年金（A型・B型）のうち、いずれかを選択します。掛金の額は、選択した給付の型や口数、加入時の年齢、性別等によって決まり、掛金の拠出限度額は、月額（ ② ）です。また、支払った掛金は、所得税において（ ③ ）の対象となります。原則、任意の脱退が（ ④ ）。加入資格を喪失したことによる脱退の場合は、その時点までに納めた掛金が将来年金として受け取れます。
1) ①確定 ②68,000円
③小規模企業共済等掛金控除 ④できません
2） ①終身 ②30,000円
③小規模企業共済等掛金控除 ④できます
3） ①終身 ②68,000円
③社会保険料控除 ④できません
3
74
次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。
≪設例≫
Aさん（45歳）は、小売店を営む個人事業主である。大学卒業後に10年勤めた会社を退職し、その後に小売店を開業した。
Aさんは、できる限り小売店を続けていきたいと思っているが、老後のことも考え、自分の公的年金がどのくらい支給されるのか、老後の収入を増やすために何かよい方法はないか知りたいと思うようになった。
そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのSさんに相談することにした。
最後に、Sさんは、老後の年金収入を増やすことができる各種制度について説明した。SさんのAさんに対する説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。
1）「国民年金の付加年金は、月額200円の付加保険料を納付することにより、老齢基礎年金と併せて受給することができる年金です」
2） 「確定拠出年金の個人型年金は、加入者自身が掛金の運用方法を選択し、資産を形成する年金制度です。将来受け取ることができる年金額は、運用実績により増減します」
3）「小規模企業共済制度は、個人事業主が廃業等した場合に必要となる資金を準備しておくための制度です。毎月の掛け金は、1,000円～70,000円の範囲内（500円単位）で選択することができます」
1
75
国民年金の第1号被保険者とは、日本国内に住所を有する20歳以上65歳未満の者であって、国民年金の第2号被保険者および第3号被保険者のいずれにも該当しない者をいう。
○
✖️
✖️
76
国民年金の第2号被保険者である公務員が確定拠出年金の個人型年金に加入する場合、掛金の拠出限度額は年額14万4,000円である。
○
✖️
○
77
国民年金基金の給付には、老齢年金と遺族一時金がある。
○
✖️
○
78
一定の利率で複利用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、（） である。
1） 現価係数
2） 資本回収係数
3） 減債基金係数
3
79
全国健康保険協会管掌健康保険の傷病手当金の支給期間は、同一の傷病に関して、その支給開始日から通算して最長で（） である。
1） 1年
2） 1年6カ月
3） 2年
2
80
60歳0カ月で老齢基礎年金の繰上げ支給の請求をし、支給開始を60カ月繰り上げた場合、老齢基礎年金の減額率は（ ）となる。
1） 24%
2） 42%
3） 60%
1
81
遺族基礎年金を受給することができる遺族の範囲は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす（）とされる。
1） 子のある配得者、子
2） 子のある妻、子
3）子のある配得者、子、父母
1
82
住宅ローンの売利均等返済方式と金均等返済方式を比較した場合、借入額、金利、借入期間等の条件が同一であれば、通常、総返済額は
1） 元利均等返済方式のほうが多くなる
2） 元金均等返済方式のほうが多くなる
3） 同じである
1
83
ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法等を順守することが重要である。
ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない資格の登録等については考慮しないこととする。
１．投資助言・代理業の登録を受けていないＦＰが、顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づいて特定の上場株式の投資判断について有償で助言をした。
２．税理士の登録を受けていないＦＰが、有料のセミナーにおいて、仮定の事例に基づき、一般的な税法の解説を行った。
３．生命保険募集人・保険仲立人の登録を受けていないＦＰが、変額年金保険の一般的な商品内容について説明を行った。
1
84
下記は、東条家のキャッシュフロー表（一部抜粋）である。このキャッシュフロー表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる数値として、誤っているものはどれか。なお、計算に当たっては、キャッシュフロ一表中に記載の整数を使用すること。また、計算過程においては端数処理をせず計算し、計算結果については万円未満を四捨五入することとする。
（单位：万円）
1. （ア） 260
2.（イ）33
3.（ウ） 662
3
85
山本家の現時点の資産および負債が下記く資料＞のとおりである場合、＜資料＞に基づく山本家のバランスシートの空欄（ア）にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。
1.1,580（万円）
2.2,300（万円）
3.2,380（万円）
3
86
木村さんは、今後15年間で毎年30万円ずつ積立貯蓄をして、老後資金の準備をしたいと考えている。積立期間中に年利2.0%で複利運用できるものとした場合、15年後の積立金額として、正しいものはどれか。なお、下記
く資料＞の3つの係数の中から最も適切な係数を選択して計算すること。また、記載のない事項については一切考慮しないこととする。
1 3,854,700円
2 5,187,900円
3 6,057,000円
2
87
遺族基礎年金に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
1.（ア）18歳未満（イ）20歳未満
2.（ア）18歳到達年度の末日（イ） 20歳未満
3.（ア）18歳到達年度の末日（イ）20歳到達年度の末日
2
88
労働者災害補償保険の保険料は、労働者と事業主が折半で負担する。
○
✖️
✖️
89
国民年金の学生納付特例制度の適用を受けた期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前10年以内の期間に係るものに限られる。
○
✖️
○
90
遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす「子のある配者」または「子」である。
○
✖️
○
91
日本学生支援機構の奨学金と日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）
は、重複して利用することができる。
○
✖️
○
92
こども保険（学資保険）において、保険期間中に契約者（=保険料負担者）である親が死亡した場合、一般に、既払込保険料相当額の死亡保険金が支払われて保険契約は消滅する。
○
✖️
✖️
93
ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。
ファイナンシャル・プランナー（以下「FP」という）の行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1．税理士の登録を受けていないFPが、無料相談会において、相談者が持参した資料に基づき、相談者が納付すべき所得税の具体的な税額を計算した。
2. 生命保険募集人、保険立人または金融サービス仲介業の登録を受けていないFPが、変額年金保険の一般的な商品内容について有償で説明した。
3.投資助言・代理業の登録を受けていないFPが、顧客が保有する投資信託の運用報告書に基づき、その記載内容について説明した。
1
94
下記は、近藤家のキャッシュフロー表（一部抜粋）である。このキャッシュフロー表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる数値として、誤っているものはどれか。なお、計算に当たっては、キャッシュフロ一表中に記載の整数を使用し、計算過程においては端数処理をせず計算し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。
1.（ア） 611
2.（1） 199
3. （ウ）1,041
3
95
毎年一定金額を積み立てながら、一定の利率で複利運用した場合の一定期間経過後の完利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数は、（）である。
1） 資本回収係数
2） 年金終価係数
3） 減債基金係数
2
96
職により健康保険の被保険者資格を喪失した者で、喪失日の前日までに継続して
（ ①） 以上被保険者であった者は、所定の申出により、最長で（②）、健康保険の任意継続被保険者となることができる。
1） ① 1カ月 ② 2年間
2）① 2カ月 ② 1年間
3） ① 2カ月 ② 2年間
3
97
生年金保険の被保険者期間が（①）以上ある者が、老齢厚生年金の受給権を取得した当時、一定の要件を満たす（②）未満の配偶者を有する場合、当該受給権者が受給する老齢厚生年金に加給年金額が加算される。
1） ① 10年 ② 65歳
2） ① 20年 ② 65歳
3） ① 20年 ② 70歳
2
98
確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を60歳から受給するためには、通算加入者
等期間が （） 以上なければならない。
1） 10年
2） 15年
3） 20年
1
99
下図は、住宅ローンの（①）返済方式をイメージ図で表したものであり、図中のPの部分は（②）部分を、Qの部分は（③）部分を示している。
1） ① 元金均等 ②利息 ③元金
2） ① 元利均等 ②元金 ③利息
3） ① 元利均等②利息 ③元金
1
100
FPの浅見さんは、安藤家のバランスシートを作成した。下表の空欄（ア）にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、く設例＞に記載のあるデータに基づいて解答するものとする。
1)1,195（万円）
2)1,430（万円）
3)1,465（万円)
3