問題一覧
1
日本国憲法第66条｢内閣は、行政権の行使について、国会に対し(1)して責任を負ふ｣→(2)制を採用
連帯, 議院内閣
2
内閣総理大臣は(1)のなかから国会の議決で指名
国会議員
3
内閣総理大臣が(1)を任命し、その(2)は国会議員のなかから選ばれる
国務大臣, 過半数
4
内閣は、主権者である(1)の代表者からなる国会の信任をもとに行政権を行使
国民
5
衆議院で内閣(1)が可決または内閣信任決案が否決されると、衆議院の(2)か内閣総辞職かを選択しなければならない
不信任案, 解散
6
第65条｢(1)権は、内閣に属する｣
行政
7
内閣は、内閣総理大臣と国務大臣で組織。 軍国主義の再現を防止するという目的で(1)でなければならないと規定
文民
8
内閣の権限 一般行政事務、(1)の執行、外交関係の処理、予算の作成など
法律
9
内閣総理大臣の権限 ・国務大臣の(1)権、罷免権 ・(2)を主宰 ・内閣を代表して、内閣作成の法律案や予算案などを(3)に提出
任命, 閣議, 国会
10
政策決定にかかわる公務員である官僚が政治を左右する状態
官僚政治
11
(1)政治→政策決定にかかわる公務員である(1)が政治を左右 ⚠︎(1)には同じ文字が入る。
官僚
12
官僚が退職後に職務と関連の深い企業などに再就職すること
天下り
13
国家の三要素
領域, 国民, 主権
14
国家の三要素→(1)と呼ばれる
主権国家
15
主権国家が独立し、平等なものとして尊重される社会
国際社会
16
国際法→(1)間の関係を調整し、国際社会を規律するもの
国家
17
国家間の関係を調整し、国際社会を規律するもの
国際法
18
国際法の中にある。広く国際社会で認められており、すべての国家を拘束する。
国際慣習法
19
(1)→国家間で合意・明文化。(2)のみを拘束
条約, 締結国
20
国家間で合意・明文化。締結国のみ拘束する
条約
21
国際慣習法の例 公開中の原則、国内問題、(1)の原則 など
不干渉
22
国際法の考えを提唱した者
グロティウス
23
国際司法裁判所(ICJ)とは、国家間の紛争を(1)的に解決する手段のこと
平和
24
国家間の紛争を平和的に解決する手段として、どのようなものがあるか
国際司法裁判所
25
国際司法裁判所の所在地
オランダのハーグ
26
個人の国際犯罪を裁く裁判所
国際刑事裁判所
27
排他的経済水域では、沿岸国がどのような権利を持つか
全ての天然資源を利用する権利
28
海里 (1) (2) (3)
12, 24, 200
29
(1)問題→(2)人と(1)人の間の対立
パレスチナ, ユダヤ
30
ロシアと日本が対立している問題
北方領土問題
31
国際社会のなかでは、戦争を抑制するための方策が考えられてきた。 同盟の形成などを通じて、強い国が強大化することや、弱い国が不利な状況に置かれることを防ぐ方法はなにか。
勢力均衡
32
国際社会の中で戦争を抑制するための方策が考えられてきた。 戦争の違法化と加盟国の連帯を基調とし、法の支配によって国際社会の安全保障をはかる方法はなにか
集団安全保障体制
33
勢力均衡は軍拡競争に陥りやすく、(1)を未然に防げなかった
第一次世界大戦
34
1920年に(1)が設立 1945年に(2)成立
国際連盟, 国際連合
35
相手から武力攻撃を受けて初めて防衛力を行使
専守防衛
36
政府や国会が自衛隊を民主的に統制し、自衛隊が独走しないようにとっている原則
シビリアン・コントロール
37
核兵器を｢もたず、つくらず、もちこませず｣
非核三原則
38
日本の安全保障体制の柱の条約(1951年締結、1960年改定)
日米安全保障条約
39
日本の安全と平和の維持のために(1)を設置
米軍基地
40
米軍基地は沖縄に何％集中しているか
70パーセント
41
(1)の見なおし、米軍基地の整理が課題
日本地位協定
42
武力攻撃自体対処法の改正によって、日本の存立を脅かす事態には、何が行使可能になったか
集団的自衛権
43
(1)協力法(1992年)→自衛隊を(1)(国連平和維持活動)に派遣
PKO