問題一覧
1
〜事業区分(負担付き贈与)〜
第四種事業 2,000,000＋300,000
2
「地代家賃」は、本社で使用する臨時駐車場(更地)の賃借料である。 なお、臨時に賃借したものであり、賃借期間は1週間である。
共通
3
〜課税売上割合の留意点〜
計上なし
4
国内の事業者に対して行った製品製造過程で生じた作業屑の売却代金
第三種事業
5
〜他勘定振替高〜 広告宣伝費の内訳は以下の通りである。 得意先に販売促進のため無償で試供した商品の振替高 300,000 ※P/L 売上原価 期首商品棚卸高 x円 当期商品仕入高 y円 仕入値引及び戻し高 z円 他勘定振替高 300,000 期末商品棚卸高 w円
仕入税額控除対象外
6
〜貸倒回収〜 ※乙社の最終事業年度は免税事業者である。
計上なし
7
※P/L 売上原価 期首材料・商品棚卸高 x円 材料・商品仕入高 y円 仕入値引及び戻し高 z円
221,250
8
〜マンションの管理組合に支払った管理費〜
仕入税額控除対象外
9
〜従業員の家族分〜
1,680,000-7,800
10
〜事業区分＋税率〜
5,244,000 第二種事業 6.24%
11
〜産業医として招いた個人開業医に支払った報酬〜
仕入税額控除対象外
12
〜国際輸送の一環として行われる国内輸送〜
仕入税額控除対象外
13
〜部分品〜
輸入(共通)
14
〜課税仕入れの区分〜
共通
15
〜棚卸資産の調整＋仕入れに係る対価の返還等〜 ※前期は免税事業者とする。
仕返 6.24
16
〜下取価額〜 下取価額を答えよ。
2,501,450-821,450-430,000
17
〜特定課税仕入れ〜 ④について答えよ。
150,000＋15,000 課のみ
18
〜非課税資産の輸出等〜
①非課税 2,066,200 ②法31 402,700 ③課税対象外 ④課税対象外
19
〜市場調査費用〜
課税対象外
20
〜特定収入〜
特定収入以外の特定収入
21
〜貯蔵品〜 ※仕入は割戻しとする
8,488,900
22
〜事業区分〜 ※当社は不動産賃貸業を営んでいる。
第五種事業
23
〜オンラインショップの出店料〜
1,200,000＋120,000 課のみ 1,320,000 特定
24
〜満室保証料〜
課税対象外
25
〜みなし譲渡〜 ※A氏は「生計を一つにする者」に該当する。
みなし譲渡
26
〜法31〜
非のみ 9,827 法31 175,938
27
〜外注加工料の見積額〜
4,786,000×7.8/110×80%
28
固定資産売却手数料は当課税期間において売却した倉庫用建物に係る支払手数料である。
課のみ
29
〜遅延損害金・給与補填金〜
非課税 80,000＋13,000
30
A、E、Fの金額を答えよ。
A 法31 250,000 E 課税対象外 F 法31 514,885＋93,115
31
〜他勘定振替高〜 ※上記⑧(ロ)5,354,662 課のみ 上記⑧(ハ) 仕入税額控除対象外
課のみ 5,354,662-18,181 共通 18,181
32
〜契約解除金〜
43,500,000＋4,320,000-300,000 課税売上
33
〜課税仕入れの範囲(所得税法に規定する給与等を対価とする役務の提供を除く)〜
175,050 共通
34
役員報酬には、役員に支給した通勤手当1,520,000(このうち特急料金320,500が含まれている。)が含まれており、すべて通勤に通常必要であると認められるものである。
1,520,000
35
〜課税仕入れ〜 ※P/L通信費:1,069,384
課のみ 1,069,384-486,961 共通 486,961-9,769
36
〜事業区分〜
第二種事業
37
〜ウェブサイトにおける広告料収入〜
49,320,000＋4,932,000 課税売上
38
〜軽減税率〜
7.8% 7,599 6,24% 5,922,290-7,599
39
〜保税地域〜
課税売上
40
〜売返(値引き、ポイントカード)〜
計上なし
41
〜国内取引の判定〜
免税売上
42
〜損害賠償金〜
計上なし
43
〜報奨金〜
仕入税額控除対象外
44
〜特定役務の提供〜
1,100,000＋400,000 特定
45
〜資本的支出〜
5,000,000 共通
46
〜金銭債権の譲受け(弁済)〜
非課税売上 200,000
47
〜役務の提供の時期〜
1,350,600
48
〜給与〜
共通 4,872,900
49
〜固定資産の下取り〜
課税売上 2,501,450-821,450-430,000
50
〜土地の貸付け〜
課税売上
51
〜バーコード決済に係る手数料〜
382,609
52
〜建設仮勘定〜
14,000,000×1/1+1 非のみ
53
〜無償修理〜
課のみ 2,010,500
54
〜有価証券〜
課税対象外
55
〜輸入(特例申告)〜
輸入 321,500＋3,093,100
56
〜課税期間を跨ぐ課税仕入れ〜
共通 37,950,500＋50,000,000
57
〜課税仕入れの区分〜
課のみ 1,027,000 共通 197,000
58
〜特定収入〜
使途不特定 4,500,000＋48,000,000
59
〜飛越しリベート〜
712,000＋874,000
60
〜飲食料品〜
7.8% 課税売上
61
〜売上げに係る対価の返還等〜
課のみ
62
〜研修補助として支給した滞在費〜
課のみ 433,400
63
〜赴任支度金〜
課のみ 510,000
64
〜部分品の売上高〜
輸出免税取引
65
「商品廃棄損」700,000は、商品の廃棄に係るものであり廃棄した商品の仕入高を計上したものである。 ※P/L 売上原価 期首商品棚卸高 x円 当期商品仕入高 z円 他勘定振替高 700,000 期末商品棚卸高 y円
仕入税額控除対象外
66
〜特定の借入金〜
特定収入 100,000,000
67
〜事業区分〜(駐車場の貸付け)
第六種事業 7,600,000
68
〜特定収入〜
使途不特定
69
〜輸出取引等〜
31,000 免税
70
〜運送保険料〜
7,465,122＋720,162-263,500 課のみ
71
〜報奨金〜
課税売上 850,000
72
非課税売上の金額を答えよ。
60,000,000
73
〜オペレーティング・リース〜
課のみ 810,000-112,500
74
〜非居住者に対する保証料収入〜
法31
75
〜国内取引の判定〜
960,000 非のみ
76
〜棚卸資産の調整〜
課のみ 棚卸 12,218,800＋968,000 共通 棚卸 210,000
77
〜特定収入〜
特定収入以外の特定収入
78
〜他の者〜
80%控除
79
〜土地付建物の売却〜
課税売上 83,728,000÷(16,645,000+66,982,000)×16,645,000 非課税売上 83,728,000 ÷(16,645,000+66,982,000)×66,982,000
80
〜軽減税率〜
7.8% 266,598 6.24% 4,469836-266,598
81
〜特定収入〜
使途不特定 10,000＋51,300
82
〜特定収入〜 (ロ)について答えよ。 ※福祉用具＝身体障害者用物品
特定収入以外の特定収入
83
〜負担付き贈与〜
課のみ 1,377,800−100,000
84
〜事業区分(完成工事高)〜
第三種事業 4,174,000 第四種事業 2,222,000
85
〜保険等査定減〜
−20,450,505
86
〜有価証券の保有目的〜
①共通 ②非のみ
87
〜事業区分〜(土地の契約)
第六種事業 4,140,000
88
〜棚卸資産の調整〜 ※前期免税事業者、当期課税事業者
棚卸 1,304,100＋367,800＋16,720,000
89
〜貸倒回収〜
貸倒回収 570,000
90
〜社内販売による売上高〜
3,520,000
91
次の消費税法上の取り扱いを答えよ。 1.預託金(借方) 2.預託金(貸方) 3.支払手数料
1.仕入税額控除対象外 2.非課税売上(金銭債権の譲渡) 3.共通して要する課税仕入れ
92
〜課税仕入れの分類〜
共通 300,060,000