問題一覧
1
本人が自覚していないニーズ
潜在的ニーズ
2
障害者インターナショナルの説明
国際リハビリテーション協会で行われた当事者による国際連帯組織作り
3
行政担当職員等の行政による権利擁護
パブリックアドボカシー
4
★国際連合の誕生した年
1945年
5
○利用者自身がサービスを選び事業所と直接契約してサービスを利用する制度
支援費制度
6
弁護士、司法書士等の法律専門職による権利擁護
リーガルアドボカシー
7
本人が自覚しているニーズ
顕在化ニーズ
8
★障害者基本法の定められた年
1993年
9
★社会的役割の実現
ソーシャルロールバロライゼーション
10
療育手帳は、知的障害者福祉法に基づいた手帳制度であり、障害の程度により重度をA、A以外をBとし自治体によってその区分や名称は異なっている。
✗
11
2001年世界保健機構（WHO）で提唱された障害の概念分類について、なんというか
国際生活機能分類（ICF）
12
★1949年に日本で成立した法律
身体障害者福祉法
13
★リハビリテーションの本来の意味を2つ
権利の回復、全人間的復権
14
個別のニーズから地域に共通するものがあるとする視点で捉えるモデル
ネットワーキング
15
知的障害者の権利宣言の内容を各国が具体的行動に移せるようにと、1981（昭和56）年に「完全参加と平等」を主題に国際障害者年が定められ、国際的な行動計画を決議した
✗
16
★2013年制定2016年施行の法律
障害者差別解消法
17
○障害者総合支援法に基づいて障害者を対象に行われる支援の総称
障害福祉サービス
18
○障害の状態に応じた判定方法
障害支援区分
19
ボランティアや社会福祉協議会、民生委員、一般市民による権利擁護
シチズンアドボカシー
20
★全て努力で行うよりもサービスを活用して社会参加へ繋げる運動
自立生活運動（IL運動）
21
★精神保健及び精神障害者福祉に関する法律で定められた制度
精神障害者保健福祉手帳
22
1970（昭和45）年の心身障害者対策基本法は、障害者基本法の前身であり、身体障害者・知的障害者・精神障害者を福祉サービスの対象とすることを明確にした最初の法律である
✗
23
ノーマライゼーションの父と呼ばれる人物であり、「その国で障害のない人が、普通に暮らしている通常の状態と、障害がある人の生活状態を可能な限り同じにすること」という理念を世界で初めて社会政策に反映させた」人物
バンクミケルセン
24
障害者の差別問題は個別性・地域性があるため、各都道府県はそれぞれ独自に対応要領を必ず策定しなければならない。
✗
25
★世界人権宣言が採択された年
1948年
26
人と環境の相互作用を表す思考
エコロジカル思考
27
日本国憲法第23条は何か
生存権
28
★1987年に①は②に改正された
精神衛生法, 精神保健法
29
○行政がサービスの必要性を判断し事業所とサービスの内容を決める制度
措置制度
30
2006（平成18）年に障害者の権利条約が国連総会で採択されたが、日本は国内法の整備をする必要があったため障害者総合支援法や差別解消法などの成立を経て2014（平成26）年に署名・批准した
✗
31
②2004（平成16）年改正法において、その定義の中で障害者の要件の一つに制限をもたらすものとして「社会的障壁」を追加した
✗
32
★1981年は何の年か
国際障害者年
33
○障害児支援を行い児童発達支援センター以外の事業所
児童発達支援事業所
34
精神障害者保健福祉手帳は重度の1級から3級まであり、精神疾患の状態のみを基準にして判定を行う
✗
35
★障害者基本法第三条基本的理念第三項で禁止された事
障害者差別の禁止
36
○児童福祉法の定める障害児の定義
身体に障害がある児童、知的障害がある児童、精神に障害のある児童、治療法の確立されていない疾病その他の特殊な疾病
37
○虐待による保護が必要な児童に行う支援
措置
38
○障害者自立支援法で作成された負担上限の区分数
4
39
★障害者基本法で義務化されたこと
都道府県･市町村の障害者計画の義務化
40
精神衛生法では私宅監置を禁止し、精神障害者の人権擁護、社会復帰の促進、精神保健指定医を制度化するなどそれまでの精神障害者施策の大幅見直しを行った。
✗
41
アメリカでノーマライゼーションを「社会的役割の実現」として、当事者が地域生活を営む中で役割をもって生活することを意識的に行う試みを実施した人物は誰か。
ヴォルフェンスベルガー
42
我が国初の障害者に関する法律は身体障害者福祉法であり、身体上の障害のため職業能力が損傷されている18歳未満の者を対象とし訓練や保護等を行うとした。
✗
43
3つの環境因子
物的環境、人的環境、社会的環境
44
障害者の権利に関する最初の国連総会決議として知的障害者の権利宣言が採択され、ノーマライゼーションの理念を国際的な場で初めて宣言することになった。
○
45
協議会の設置箇所
都道府県、市町村
46
★1983~1992年の呼び名
国連･障害者の10年
47
1973年にアメリカオレゴン州で行われた会議
知的障害者の会議
48
○保護者のやむを得ない事情で利用する場合
契約
49
★パターナリズムの拒否と自己決定と責任を生む主張
障害者インターナショナル（DPI）
50
★社会環境要因の3つのレベル
生命レベル、生活レベル、人生レベル
51
★ノーマライゼーションの8つの視点を提唱した人
ニィリエ
52
★知的障害のある児童への対策は1947年に「 」に位置づけられた
児童福祉法
53
就労支援の基本の考え
働くことを含む地域生活を支える
54
★1960年に日本で制定された法
知的障害者福祉法（精神薄弱者福祉法）
55
★1984年に日本で起きた事件
宇都宮病院事件
56
○支援費制度の利用料の負担形態
応能負担
57
保持している潜在能力、可能性に焦点化する視点
ストレングス視点
58
1960（昭和35）年に知的障害者福祉法（当時は精神薄弱者福祉法）が制定され、その後知的障害の子どもの対策・制度化の必要性から児童福祉法の中で知的障害児が位置づけられた。
✗
59
ICIBHとICFの違い
障害のみを捉える。障害を生活の中に障害や制約を持っていると捉える
60
★ノーマライゼーションの取り組みで「その国で障害の有無による人の生活の違いをなくすこと」とした人
バンクーミケルセン
61
★ノーマライゼーションを「社会的役割の実現として障害当事者が地域生活の中で役割を持つこと」と試みた人
ヴォルフェンスベルガー
62
まだ活用されていない能力を持つと考える視点
ストレングス視点
63
障害者自立支援法では共生社会を実現するという理念を掲げ、障害支援区分への変更や障害者範囲の見直し等が行われた
✗
64
ソーシャルワーカー等の対人支援職による権利擁護
プロフェッショナルアドボカシー
65
1960年代後半に米国カリフォルニア州バークレーの大学に通うエド・ロバーツを中心に始まった活動で、長時間かけて身辺を独力で行うよりも、介助を利用して短時間で済ませ、残りの時間を社会参加に活用する方が自立的であるとする考えに基づく当事者による運動を何という
自立生活運動（IDL運動）
66
スウェーデンでノーマライゼーションの理論化、制度化、具体的目標の提示に貢献した人物はだれか。具体的な支援の柱として8つの視点を提示した。
ニィリエ
67
身体障害者障害程度等級表には最重度の1級～7級の区分があり、それに応じて身体障害者手帳にも1〜7級が記載される
✗
68
差別を解消するための措置として、合理的配慮の不提供の禁止について、国・地方公共団体等及び民間事業者に法的義務を課している
○
69
★1971年にノーマライゼーションの理念が国際的な場で初めてされた宣言
知的障害者の権利宣言
70
障害者差別解消法は、障害者基本法の第4条に基本原則として定める差別禁止を具体化するための法律である
○
71
★国際生活機能分類はどのようなものか
否定的表現がない
72
穴埋め
1.心身機能構造, 2.活動, 3.参加, 4.環境因子, 5.個人因子
73
障害者権利条約作成についての委員会
アドホック委員会
74
○障害者自立支援法の3障害
身体、知的、精神
75
障害者の施設が住民の反対運動によって中止変更になること
施設コンフリクト
76
★1975年に行われた権利宣言
障害者の権利宣言