問題一覧
1
名古屋市の互助会を挙げろ
名古屋市職員互助会、交通局職員互助会
2
提案権が長に専属する条例
支所の設置
3
刑事事件で起訴されたための休職中の給料
基準給与の100分の60以内
4
刑事事件で起訴されたための休職中の給料
基準給与の100分の60以内
5
特別休暇は何があるか
妊娠障害、出産、生理、結婚、忌引き、ボランティア
6
公務員災害補償法で療養開始後1年6ヶ月過ぎでも治らない場合にもらえる年金
傷病補償年金
7
〇〇手当金がもらえる法律
地方公務員等共済組合法
8
再任用に支給されないもの
扶養手当、住居手当
9
地方公務員災害補償法上、障がいが残ったときの1時金
障害補償
10
勤務時間を特別に定めることができるのは誰か
人事委員会の承認を得て任命権者
11
共済組合法上公務によらない怪我で給料が出ない際、休業給付としてもらえるもの
傷病手当金
12
公務員災害補償法上、治って障害が残った場合の補償
障害補償
13
管理職に支給されないもの
超勤、休日給、夜勤手当
14
再任用に扶養手当は支給されるか
されない
15
市会事務局長及びその他の職員の任命権者は
市会議長
16
急施専決処分ができないもの
副市長の選任の同意、区長の選任の同意
17
分べん看護はしょくめんか休暇か
職めん
18
人事委員会は条例で構成員を増やせるか
増やせない
19
再任用に支給されないもの
再任用職員には、扶養手当、住居手当及 び初任給調整手当は支給されない。
20
副市長の順位は何で定めるか
地方自治法
21
会計管理者は何職か
一般職
22
提案権が議員に専属する条例
委員会を置く条例、議会に事務局を置く条例
23
委員の中で任期が4年のもの
教育の委員、選管、人事、監査の職見を有するもの
24
教育長の任期 委員の任期
教育長3年、委員4年
25
議員の除名の要件
3分の2の出席、4分の3の同意
26
職員団体の交渉内容とできるもの
職員の勤務条件
27
規則制定権を有する委員会
教育、公安、人事または公平
28
個人情報の目的外利用、提供が許される場合
本人の同意、法令の定め、相当の理由
29
再任用に住居手当は支給されるか
されない
30
副市長の解職の手続き
3分の2の出席、4分の3の同意
31
議員による議会の解散
4分の3の出席、5分の4の同意
32
直接請求による議会の解散請求の要件
有権者の3分の1の連署、議会で過半数の同意
33
消防長は何職か
一般職
34
委員会のうち条例で構成員を増やせるのは
教育、監査、農業、固定
35
特定個人情報の目的外利用、提供が許される場合
提供は許されない、利用は人の生命の保護の場合のみ
36
育児休業中の職員の給料
期末手当及び勤勉手当
37
教育長は何職か
特別職
38
地方公営企業の管理者は何職か
特別職
39
監査事務局長及び他の職員の任命権者は
代表監査委員
40
事務局を市町村が置くことができる委員会は 義務3つ できる規定1つ
義務、教育、選管、人事、できる規定、監査