公共後期中間

通報

問題一覧

国の行政機関が政令や府省令などの案を公表し、国民から意見や情報を募集する手続き

パブリックコメント

憲法および法律の規定を実施するために、内閣が制定する命令

政令

一般の行政機関から、ある程度独立して設置されている公正取引委員会や人事院などの組織の総称

行政委員会

国家公務員制度改革基本法の制定により、中央省庁の人事管理の一元管理を担うことになった機関

内閣人事局

地方自治は民主主義の学校といったイギリスの政治学者

ブライマ

地方自治の本旨といわれる2つの原則

団体自治, 住民自治

地方公共団体が担う独自の事務

自治事務

地域限定で特区を設け規制緩和を認めた2002に制定するされた法律

構造改革特区法

政府主導で地域を選定し、医療、農業、雇用分野などの分野で規制緩和を認めた法律

国家戦略特別区域法

国と地方の財源配分の見直しを進めた改革の通称

三位一体の改革

国会の採決にあたって、各政党の所属議員が自分の党としての賛否の決定を守らないければならないこと

党議拘束

政府委員を廃止し、副大臣・大臣政務官制度の導入を決定した法律

国会審議活性化法

衆参両院の国家基本政策委員会の合同審査会で実施される与野党による党首討論の別称

クエスチョン・タイム

立法権の例外として、衆議院・参議院に認められている権利

議員規則制定権

政治家や政治団体が扱う政治資金のルールが規定されている法律

政治資金規正法

選挙以外の方法で政府を監視し、民意を政治に反映させる取り組み

カウンターデモクラシー

マスメディアによって有権者の投票行動が変化すること

アナウンスメント効果

参議院議員の選挙制度で採用されている比例代表制の仕組み

非拘束名簿式比例代表制

選挙制度や選挙運動について定めらた法律

公職選挙法

秘書や親族などの選挙違反について、候補者が関わっていなくても当選無効になる制度

連座制

小選挙区の立候補者が同時に比例代表にも立候補できる仕組み

重複立候補制

1993年に55年体制を崩壊させた細川内閣の連立政権

非自民・非共産連立政権

ゴミの処理や消防など共同で行う

広域連合

都道府県の廃止、新たな広域自治体

道州制

条例の制定・改廃請求権カタカナで

イニシアティブ

地方特別法制定の際の住民投票カタカナで

レファンダム

汚職防止のための法律

国家公務員倫理法

安倍晴明

akira hagino · 37問 · 2年前

安倍晴明

37問 • 2年前

シス単No.201~300

シス単No.201~300

シス単No.301〜400

シス単No.301〜400

シス単No.401〜500

シス単No.401〜500

akira hagino · 3回閲覧 · 100問 · 2年前

シス単No.501~600

シス単No.501~600

3回閲覧 • 100問 • 2年前

シス単No.601~700

シス単No.601~700

akira hagino · 3回閲覧 · 100問 · 1年前

シス単No.701〜800

シス単No.701〜800

3回閲覧 • 100問 • 1年前

化学基礎

akira hagino · 87問 · 2年前

化学基礎

87問 • 2年前

情報

akira hagino · 53問 · 2年前

情報

53問 • 2年前

論表

akira hagino · 14問 · 2年前

論表

14問 • 2年前