問１.　税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、所得税の医療費控除について法律の条文を基に一般的な説明を行う行為は、税理士法に抵触する。

問２.　労働者災害補償保険の保険料は、その全額を事業主が負担する。

問３.　雇用保険の教育訓練給付金のうち、一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の２０％相当額であるが、その額が１０万円を超える場合の支給額は１０万円となる。

問４.　遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。

問５.　確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を一時金で受け取った場合、当該老齢給付金は、一時所得として所得税の課税対象となる。

問６.　生命保険契約を申し込んだ者は、保険業法上、原則として、契約の申込日から８日以内であれば、口頭により申込みの撤回等をすることができる。

問７.　変額個人年金保険は、特別勘定による運用実績によって、将来受け取る年金額や解約返戻金額が変動する。

問８.　生命保険契約において、契約者（＝保険料負担者）が夫、被保険者が妻、死亡保険金受取人が子である場合、被保険者の死亡により死亡保険金受取人が受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

問９.　普通傷害保険（特約付帯なし）では、一般に、被保険者が細菌性食中毒により入院した場合は、保険金支払の対象となる。

問１０.　医療保険に付加される先進医療特約において、先進医療給付金の支払対象とされている先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣によって定められているものである。

問１１.　全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、企業間で取引されている財に関する物価の変動を測定した指標である。

問１２. 　債券の信用格付において、Ｂ（シングルビー）格相当以上の格付が付された債券は、一般に、投資適格債とされる。

問１３.　投資信託におけるパッシブ運用は、経済環境や金利動向などを踏まえ、ベンチマークを上回る運用成果を目指す運用手法である。

問１４.　新ＮＩＳＡのつみたて投資枠において、上場株式は投資対象商品とされていない。

問１５.　金融商品取引法に定める適合性の原則により、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして、不適当な勧誘を行ってはならないとされている。

問１６.　一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために直接支出した金額の合計額を控除し、その残額から特別控除額（最高５０万円）を控除した金額であり、その全額が総所得金額に算入される。

問１７.　不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、損益通算の対象とならない。

問１８.　夫が生計を一にする妻の負担すべき国民年金の保険料を支払った場合、その支払った金額は、夫に係る所得税の社会保険料控除の対象となる。

問１９.　上場不動産投資信託（Ｊ‐ＲＥＩＴ）の分配金は配当所得となり、所得税の配当控除の対象となる。

問２０.　給与所得者は、年末調整により、所得税の医療費控除の適用を受けることができる。

問２１.　土地および家屋に係る固定資産税評価額は、原則として、３年ごとの基準年度において評価替えが行われる。

問２２.　借地借家法の規定では、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）において、貸主に正当の事由があると認められる場合でなければ、貸主は、借主からの契約の更新の請求を拒むことができないとされている。

問２３.　不動産取得税は、相続人が不動産を相続により取得した場合には課されない。

問２４.　「居住用財産を譲渡した場合の３０００万円の特別控除」の適用が受けられるのは、譲渡した日の属する年の１月１日において、所有期間が５年を超える居住用財産を譲渡した場合に限られる。

問２５.　都市計画区域内にある幅員４ｍ未満の道で、建築基準法第４２条第２項により道路とみなされるものについては、原則として、その中心線からの水平距離で２ｍ後退した線がその道路の境界線とみなされる。

問２６.　定期贈与とは、贈与者が受贈者に対して定期的に財産を給付することを目的とする贈与をいい、贈与者または受贈者の死亡によって、その効力を失う。

問２７.　自筆証書遺言は、遺言者が、その全文、日付および氏名を自書し、これに押印して作成するものであるが、自筆証書に添付する財産目録については、自書によらずにパソコンで作成しても差し支えない。

問２８.　法定相続人である被相続人の兄が相続により財産を取得した場合、その者は相続税額の２割加算の対象となる。

問２９.　相続税額の計算において、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることにより、納付すべき相続税額が算出されない場合、相続税の申告書を提出する必要はない。

問３０.　個人が、自己が所有する土地に賃貸マンションを建築して賃貸の用に供した場合、相続税額の計算上、当該敷地は貸宅地として評価される。

問３１.　元金を一定期間、一定の利率で複利運用して目標とする額を得るために、運用開始時点で必要な元金の額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、（　　　）である。

問３２.　全国健康保険協会管掌健康保険に任意継続被保険者として加入することができる期間は、任意継続被保険者となった日から最長で（　　　）である。

問３３.　国民年金の付加年金の額は、６５歳から老齢基礎年金を受給する場合、（　　　）に付加保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額である。

問３４.　子のいない障害等級１級に該当する者に支給される障害基礎年金の額は、子のいない障害等級２級に該当する者に支給される障害基礎年金の額の（　　　）に相当する額である。

問３５.　個人が消費者金融会社の消費者ローンを利用する場合、貸金業法の総量規制により、１人当たりの無担保借入額（または利用枠）の合計額は、原則として、他社借入れ分も含めて（　　　）の３分の１以内とされている。

問３６.　ソルベンシー・マージン比率は、保険会社が、通常の予測を超えて発生するリスクに対し、保険金等の支払余力をどの程度有するかを示す指標であり、この値が（　　　）を下回ると、監督当局による早期是正措置の対象となる。

問３７.　所得税において、個人が２０２３年中に締結した生命保険契約に基づく支払保険料のうち、（　　　）に係る保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。

問３８.　養老保険の福利厚生プランでは、契約者（＝保険料負担者）および満期保険金受取人を法人、被保険者を（　①　）、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とすることにより、支払保険料の（　②　）を福利厚生費として損金の額に算入することができる。

問３９.　個人賠償責任保険（特約）では、被保険者が、（　　　）、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象とならない。

問４０.　がん保険では、一般に、責任開始日前に（　　　）程度の免責期間が設けられており、この期間中にがんと診断されたとしても診断給付金は支払われない。

問４１.　全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定する（　　　）は、総務省が公表している。

問４２.　元金２００００００円を、年利２％（１年複利）で３年間運用した場合の元利合計金額は、税金や手数料等を考慮しない場合、（　　　）である。

問４３.　投資信託の運用において、企業の成長性が市場平均よりも高いと見込まれる銘柄に投資する手法を、（　　　）という。

問４４.　下記の＜Ｘ社のデータ＞に基づいて計算したＸ社株式の株価収益率（ＰＥＲ）は（　①　）、配当利回りは（　②　）である。

問４５.　預金保険制度の対象金融機関に預け入れた（　　　）は、預入金額の多寡にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。

問４６.　固定資産のうち、（　　　）は減価償却の対象とされない資産である。

問４７.　所得税の確定申告をしなければならない者は、原則として、所得が生じた年の翌年の（　①　）から（　②　）までの間に、納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない。

問４８.　２０２３年５月に加入した契約者（＝保険料負担者）および被保険者を夫、死亡保険金受取人を妻とする終身保険の保険料を、２０２３年中に１２万円支払った場合、夫に係る所得税の生命保険料控除の控除額は（　　　）となる。

問４９.　所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、原則として、取得等した家屋の床面積が（　①　）以上で、かつ、その（　②　）以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。

問５０.　所得税において、上場株式の配当について配当控除の適用を受けるためには、その配当所得について（　　　）を選択する必要がある。

問５１.　土地の登記記録において、（　①　）に関する事項は権利部（甲区）に記録され、（　②　）に関する事項は権利部（乙区）に記録される。

問５２.　土地の売買において、所有権の移転が発生したものの、登記申請に必要な書類が提出できないなどの手続上の要件が備わっていない場合、仮登記をすることができる。この仮登記をすることで、その後に行う本登記の順位は（　①　）、所有権の移転を第三者に対抗すること（　②　）。

問５３.　所得税において、「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けるためには、譲渡資産の譲渡対価の額が（　　　）以下でなければならない。

問５４.　農地を農地以外のものに転用する場合、原則として、（　①　）の許可を受けなければならないが、市街化区域内にある農地を農地以外のものに転用する場合、当該転用に係る届出書を（　②　）に提出すれば、（　①　）の許可を受ける必要はない。

問５５.　投資総額１億２０００万円で購入した賃貸用不動産の年間収入の合計額が１０５０万円、年間費用の合計額が３００万円である場合、この投資の純利回り（ＮＯＩ利回り）は、（　　　）である。

問５６.　個人が死因贈与によって取得した財産は、課税の対象とならない財産を除き、（　　　）の課税対象となる。

問５７.　下記の＜親族関係図＞において、Ａさんの相続における長男Ｃさんの法定相続分は、（　　　）である。

問５８.　相続人が相続の放棄をするには、原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から（　①　）以内に、（　②　）にその旨を申述しなければならない。

問５９.　２０２３年５月１１日に死亡したＡさんが所有していた上場株式Ｘを相続により取得した場合の１株当たりの相続税評価額は、下記の＜資料＞によれば、（　　　）である。

問６０.　相続税の計算において、宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における貸付事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（　①　）までを限度面積として、評価額の（　②　）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。