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小児
  • pitomi

  • 問題数 27 • 8/5/2023

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    問題一覧

  • 1

    1947年に制定されたものは何か。 18歳未満の者を児童と定義し心身ともに健やかに生き、生活できることを保障する理念(第1条) 保護者のみでなく国や地方公共団体が育成する責任(第2条) ※児童はこれを酷使してはならない

    児童福祉法

  • 2

    1951年に制定されたものは何か。 日本国憲法の精神に従い、子どもを人として尊重し、社会の一員として重んじ、よい環境の中で育てることを提唱。

    児童憲章

  • 3

    1959年に国際連合が作ったものは何か。(拘束力がない)

    子どもの権利宣言

  • 4

    1989年に国際連合が作った、児童の権利に関する条約は何か。

    子どもの権利条約

  • 5

    インフォームド・コンセントの原則の流れとして( )に入るものは何か。 ( ① )を理解する能力→( ② )を選択する能力→( ③ )する能力→( ④ )能力

    説明, 選択肢, 決定, 決定に対する責任を取る

  • 6

    思考能力は発展途上にあるため、インフォームド・コンセントは成立しない。 子どもの場合は何か。

    インフォームド・アセント

  • 7

    1999年日本看護協会が定めたものは何か。 「小児看護領域でとくに留意すべき子どもの権利と必要な看護行為」

    小児看護領域の業務基準

  • 8

    ( ):コミュニケーションや理解能力に限界がある場合は、親に治療方針等を説明し、最終的な意思決定は親の同意。親は子どもにとって最もよい方法を考えることができるか。

    親権・代理決定

  • 9

    ( ):自分の治療・医療に関する子どもの意思決定は、罹病体験、理解度、発達年齢などの状況を考慮することが必要。

    子どもの自律性

  • 10

    ( ):子どもの過度な依存、親の子どもの能力の過小評価での自律への影響

    親子関係

  • 11

    ( ):治療環境・地域社会などでの子どもの権利を子どもに代わって代弁して擁護していくこと。

    アドボカシー

  • 12

    次の例は、どの倫理原則にあたるか。 幼児期の子どもの手が届くところに聴診器をかけて置いたり、医療材料をベッド内に置き忘れたりしない。 子どもが触り怪我をする危険性があるため、必ず確認をして子どもに安全な環境調整をする。

    無害

  • 13

    次の例は、どの倫理原則にあたるか。 採血を怖がる子どもに「痛くないよ」と嘘は言わない。 「チクッとするよ」「痛いことをするときは言うから、その時は頑張ろうね」と、子どもが分かるように実際に怒ることを正しく話し、「子どもの頑張る」を引き出しサポートする。

    誠実

  • 14

    次の例は、どの倫理原則にあたるか。 個人によりケアに対する満足のレベルが異なるため、一人ひとりの子どものニーズを把握し、子どものニーズとその満足のレベルに合わせたケアを行う。関わる時間を同一にすれば平等なケア提供になるというものではない。

    正義

  • 15

    次の例は、どの倫理原則にあたるか。 終末期にある子どもが家に帰りたいと望む場合、病院にシステムがないと諦めるのではなく、子どもにとって何がよいことかを皆で考え、苦痛がなく家で家族とよい時間が過ごせるような、子どもが望む最善のケアを提供する。

    善行

  • 16

    次の例は、どの倫理原則にあたるか。 子どもに「薬を飲みなさい」と一方的に言って飲ませるのではなく、どのような方法で薬を飲むかなどを子どもと話し合う。子どもが「ご飯の後30分してから、ジュースと水で1個ずつ飲む」と提案するなら、医療的に問題がなければ、それが達成できるように支援する。

    自律

  • 17

    2009年に「臓器移植法」が改正され、 ・脳死を一律に人の死とする ・本人の生前の拒否がない場合( ① )の同意で提供できる ・提供は( ② )歳以上とう年齢制限を撤廃する ・虐待を受けて死亡した場合に、当該児童からの臓器提供がないよう虐待の有無の判断が必要である ・親族へ優先的に提供すると意思表示しておくことができる とされている。

    家族, 15

  • 18

    ( ):15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、一人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に産むとした時の平均の子ども数。

    合計特殊出生率

  • 19

    ( ):生後1年未満の死亡。

    乳児死亡

  • 20

    ( ):妊娠満22週以降の死産と生後1週間未満の早期新生児死亡を合わせたもの。

    周産期死亡

  • 21

    ( ):生後7日未満の死亡。

    早期新生児死亡

  • 22

    ( ):生後28日未満の死亡。

    新生児死亡

  • 23

    ( ):妊娠満12週(第4月)以降の死児の出産数。

    死産

  • 24

    それまでの健康状態および既往歴からその死亡が予測できず、しかも死亡状況調査および解剖検査によってもその原因が同定できない、原則として1歳未満の児に突然死をもたらす症候群を何というか。

    乳幼児突然死症候群

  • 25

    妊娠・出産・育児という一連の母性および父生ならびに乳幼児を中心とする児童を対象にしている。 この理念は、思春期から妊娠・出産を通して母性・父性が育まれ、児童が心身ともに健やかに育つことを目指すものである。 これらは何保健というか。

    母子保健

  • 26

    戦後1947年に( )、母子保健行政のもととなる法律と事業の整備

    母子衛生課設置

  • 27

    1965年:( )法成立=母子手帳→母子健康手帳

    母子保健