問題1 【10点】 ファシリティマネジャーの役割や能力に関する次の記述の中から、不適当なものを2つ選択し なさい。(3つ以上選択した場合はすべて無効となります。) 1、ファシリティマネジャーは、経営資源としてのファシリティを有効活用するとともに、効 率化することによって、経営目標の達成と収益の向上を支援する。 2. ファシリティマネジャーには、ヒューマンスキル、テクニカルスキル、マネジメントスキ ルと、幅広い知識、コミュニケーション能力などが求められる。 3. ファシリティマネジャーは、常に経営者の立場で、ファシリティを通じて、人・組織・社 会に貢献する役割を担い、プロフェッショナルとして知識創造と生産性向上を支援する。 4. ファシリティマネジャーには、インハウスでFM業務を行う人と、外部のサービス提供者 としてFM業務を行う人がいる。 5. ファシリティマネジャーは、プロジェクトの目的・目標に基づいて、計画の策定と着実な 実施が重要な役割で、ワークスタイルの改革や意識改革などファシリティ以外の領域を担 う必要がない。

問題2 【10点】 Check FMのレベルと実施段階に関する次の記述について、正しいものを選択しなさい。 1. FMには、経営レベル、管理レベル、日常業務レベルの3つがあり、FMが事業に関わる レベルに合わせて対応する必要があることを示している。 2.管理レベルのFMとは、全ファシリティの統括的で、最適なあり方を求める戦略・計画レ ベルをいい、全社的な影響力が大きい。 3. 統括的FMの段階では、経営組織の全ファシリティが管理の対象となり、経営戦略・経営計 画がFMと連係しており、全体最適を図ることができ、FMの継続的な改善が図られている。 4.部分的FMの段階は、1つの事業部門などの組織で実施される状態にとどまり、全体最適 ではなく個別最適となっている。また、主要な施設の長期修繕計画が設定途上にある。 5. FMの導入段階では、体系的なFM業務は行われておらず、施設単位での部分的なファシリティコスト把握、快適性や機能性の維持、必要な都度、施設需給対応が実施される。

問題3 【10点】 Check FMの歩みに関する次の記述の中から、不適当なものを2つ選択しなさい。(3つ以上選択し た場合はすべて無効となります。) 1.1980年、FMの普及と認知などをめざしてIFMA (International Facility Management Association) が設立され、2022年には22.000人以上の会員を有する組織に発展している。 2. 日本のFMは、1983~1984年頃、米国のFMの動向を視察したインテリジェントビル 調査団や建築CAD調査団が報告を行ったことなどをきっかけに始まった。 3. 日本では、1990年代前半のバブル経済の崩壊をきっかけに、FMが主に知的生産性向上 のためのオフィス改革の手法として認知されるようになり、実践する企業や官公庁などが 増え始めた。 4. 日本では、2000年代に入って少子高齢化と財政が厳しさを増す中、行政サービスの維持 と施設の総量削減の両立が求められるようになり、地方自治体の間で公共FMへの取り組 みが広がった。 5.日本では、2021年、国内の企業や団体などが効果的かつ効率的にFMを実践できるよう、 ISO 41001を参考に、独自の要求事項を加えたJIS Q 41001が制定された。

問題4 【10点】 FMにおける経営環境 (5つの外部環境)から導かれるFMの必要性と役割に関する次の記述 の中から、不適当なものを2つ選択しなさい。(3つ以上選択した場合はすべて無効となります。) 1、ファシリティの統括マネジメントによる効率経営の支援には、施設資産の効率化、ファジ リティコストの削減などがあり、生産性や働きやすさの向上と両立させて進める。 2. FMと財務が連係することで、人が健康に働ける場の構築が可能となり、コアビジネスの 持続的で競争力のある成長を支援する。 3、知的生産、イノベーション、働き方改革が求められる経営環境では、FMは、いつでもと こでも働きやすいワークプレイスづくりによって、経営に貢献する。 4. 都度発生する修繕工事費の削減に努める取組みは、ファシリティに関わる生涯コストの最 小化に最も有効かつ効果的で、ファシリティの環境負荷を軽減して環境経営に貢献する。 5、災害や犯罪などに対する安全・安心と事業継続性が求められる経営環境では、FMは、 BCM (Business Continuity Management)に取組み、ファシリティの強靭化を図るこ とで経営に貢献する。

問題5 【10点】 環境保全および災害対策に関する次の記述の中から、不適当なものを2つ選択しなさい。 (3つ以上選択した場合はすべて無効となります。) 1. 災害廃棄物の適正処理や再生利用のため、国、地方自治体および民間事業者は、それぞれ 主体的に取組み、かつ、広域にわたって連携できるよう計画的に対策を講じる。 2.事業継続計画(BCP)を作成する際には、サプライチェーンのネットワークまでを含め て組織体制を構築する。 3.災害で被害が出た場合を想定した対策のための事業継続計画(BCP)や防災計画には各 種の損害保険によるリスクの移転は含めない。 4、災害の発生を認識し、そこから経営課題を明確化して対策を講じることは、企業の社会的責任を果たすことにつながる。 5. 事業所が立地する地域における災害リスクを想定する場合、地震などの自然災害を対象と しており、テロや放火などの犯罪による被害は含まれない。

問題6【10点】 企業経営から見たFMの効果に関する次の記述について、正しいものを選択しなさい。 1.FM部門は、ファシリティコスト評価や施設資産評価などの財務評価を行い、ファシリティのライフサイクルコストを削減することで、収益性の向上に貢献できる。 2. FM部門には、 人・物・金など目に見えるものを対象とした物理的セキュリティだけでなく、機密情報や個人情報などの情報セキュリティへの対応も求められる。 3.FM部門は、経年劣化が進行する施設の建替えを積極的に推進し、その設計や工事段階に おいて、環境負荷の低減に寄与する最新技術や工事方法を採用することで、環境経営に貢献できる。 4. ファシリティの安全・安心を確保する上では、故障や破損が発生してから修繕を行うより、 計画的に予算をとって保全を行う方が望ましい。 5.FM部門は、面積や家具の標準などを整備しておくことで、事業の拡大や従業員の増員に 伴う、ワークプレイスの面積や販売拠点の拡大などに対して、迅速な対応が可能となる。

問題7 【10点】 Check 地球環境とFMに関する次の記述の中から、不適当なものを2つ選択しなさい。(3つ以上着 択した場合はすべて無効となります。) 1、2015年の同進会議では、「我々の世界を変革する持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、平等性や環境保全など17の「持続可能な開発目標(SDGs)」が掲げられた。 2.2021年に国連に提出した「日本のNDC(国が決定する貢献)」では、温室効果ガス排出 量の削減目標は、2030年度に2013年度比で46%の削減としている。 3、建物用途別の単位床面積当たり年間エネルギー消費量を見ると、病院やホテル、商業施設 の消費量は少なく、逆に学校、事務所では大きいという特徴がある。 4. 2015年に制定された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」は、規制措置(義 務)として、非住宅建築物の新築・増改築に係る計画の届出と、住宅トップランナー制度を規定している。 5. ファシリティマネジャーは、オフィスの事業系廃棄物の管理のため、施設の廃棄物の種類や量を把握し、廃棄物を削減する施策を実行しなければならない。

問題8[10点】 Check 既存建物の長寿命化に関する次の記述の中から、不適当なものを2つ選択しなさい。(3つ以 上選択した場合はすべて無効となります。) 1. 国土交通省では、官庁施設の老朽化の進行を防ぐための長寿命化改修を行うことにより、 既存施設の平均使用年数について、従来の約40年から65年程度に延ばすことをめざしている。 2.長寿命化計画の作成に当たっては、経年による劣化を予測し、必要な修籍、改修費を予算化して、構造躯体・外装材・設備配管などの耐久性向上、 機器の更新しやすい設置方法などを検討する。 3.(公社) ロングライフビル推進協会では、「ビルの運営はロングライフをめざすことを基本とし、物理的・社会的劣化、市場条件・事業環境の変化、リスクへの対応などが必要」とする指針をまとめている。 4. 建物の目標使用年数は、物理的耐用年数、経済的耐用年数、機能的耐用年数、法定耐用年数などを参考に設定する。一般的に経済的耐用年数より法定耐用年数の方が長い。 5. 天井内の設備機器を交換する際に、天井材を更新して耐震性を高めるという能動的な道連れ工事は、既存不適格のままでも違法とならず、当初の予算枠を超過するため検討するメ リットがない。

問題9[10点] Check 組織のリスクマネジメントとBCM (Business Continuity Management)に関する次の記述 の中から、不適当なものを2つ選択しなさい。(3つ以上選択した場合はすべて無効となります。) 1. BCMとは、経営活動への潜在的な脅威、その影響を明確化し、組織のレジリエンスを構築する枠組みを提供する包括的な管理プロセスであり、マネジメントレビューは不要である。 2. 経営組織のリスクマネジメントの目的は、リスクを認識した時には、リスク評価を踏まえて、迅速に対応策を実行のうえ、その被害を予防または最小化し、組織経営を健全に継続させることにある。 3. 2012年に制定されたISO22301は、自然災害やシステム障害などが現実となった場合に備えて、さまざまな組織が対策を立案し、効率的かつ効果的に対応するためのBCMの国際認証である。 4. ファシリティマネジャーは、ファシリティに係る内外環境の変化に合わせ、経営レベルでは企業活動の存続を図り、管理レベルでは早期にビジネスを再開し、日常業務レベルでは被害を軽減する役割を担っている。 5. BCP訓練は、災害に対する意識付けを促進し、災害時に冷静な行動をとるために、年に1回、各部署レベルで実施し、その結果を踏まえて継続的に改善していく必要がある。

問題10[10点] Check ファシリティの安全性に関する次の記述の中から、不適当なものを2つ選択しなさい。(3つ以上選択した場合はすべて無効となります。) 1. 1981年以前の建物の耐震性は、耐震診断により確認する。鉄筋コンクリート造の場合、 第一次診断、第二次診断、第三次診断がある。 2、「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」では、構造体の目標性能の指標である重要度係数として、Ⅰ類(2.0)、Ⅱ類(1.5)、Ⅲ類(1.25)、IV類 (1.0)の4種類を定めている。 3. 2016年の建築基準法施行令などの改正以前に竣工している建物に設置されている「特定天井」は、速やかに改修して適法にすることは義務づけられていない。 4、安全性評価の防災性に含まれる耐震性において、現行の建築基準法は、極めて稀に発生する大地震で建物の崩壊を防ぎ人命を守ることを基本的な考え方としている。 5、防火地域において、河川の氾濫などによる建物への浸水対策として、敷地周囲に水密性の高いコンクリートなどで塀を設ける場合は、床面積がないため建築確認申請は不要である。

問題11[10点] Check FMの国際標準化に関する次の記述の中から、適当なものを2つ選択しなさい。(3つ以上選 択した場合はすべて無効となります。) 1. 日本企業の関連子会社へのFM業務委託は、国際的にはアウトソーシングと見なされるため、コンプライアンス、ガバナンス、FM監査などの仕組みと、評価が求められる。 2. ISO 41012 (戦略的業務委託と合意書作成の手引き)では、求められる要求水準に見合うサービスかという品質の視点ではなく、仕様発注による考え方でサービスレベルを確定する。 3. ISO 41000シリーズは、欧州FM標準を基に作られ、さまざまな付属資料が添付されていて、グローバルなFMビジネスを提供する企業に対して有益な情報を提供している。 4. ISO 41011 (ファシリティマネジメントー用語集) とISO 41012(戰略的業務委託と合意書作成の手引き)は、認証規格ではなくガイダンスである。 5. ISO 55000 シリーズの目的は、アセット(インフラおよび施設資産)の建設時の利点、 原則、概念、用語を解説、定義づけることであり、すでに建設されたアセットの維持管理 は対象外である。

問題12[10点] Check CRE (Corporate Real Estate)、PRE (Public Real Estate) に関する記述の中から、不適 当なものを2つ選択しなさい。(3つ以上選択した場合はすべて無効となります。) 1. CREは、企業が保有・使用する不動産を指す米国で生まれた用語で、多くの米国企業がCREの名称で、保有する不動産の活用や管理を行う部門を持っている。 2. 日本におけるCREの概念は、ワークプレイスに関する面は少なく、不動産資産の有効活用に焦点が当てられている。 3. 米国のグローバル企業では、世界中に分散している不動産を連結して統括的なマネジメントを行うために、CRE部門をGRE (Global Real Estate) 部門に発展させる検討がはじまっている。 4. 企業財務の視点によるCRE関連の戦略が、FM部門のニーズに相反する場合でも、企業戦略に基づくものは、実務面でFMが協力すべき上位戦略となる。 5. 「まちづくりのための公的不動産(PRE)有効活用ガイドライン」では、持続可能な国土を形成し、都市部だけに機能を集約させないような都市再編成をめざしている。

問題13[10点】 Check ファシリティの統括マネジメントに関する次の記述の中から、不適当なものを2つ選択しなさい。 (3つ以上選択した場合はすべて無効となります。) 1. ファシリティマネジャーにとって、ファシリティの利用者(ユーザー)は、その組織で働くワーカーやスタッフであり、来訪客は含まない。 2. ファシリティマネジャーは、FM組織を内部監査し、改善方針を立て、FMの標準業務を円滑に回していく改善の仕組みをつくる必要がある。 3. FMの統括マネジメントは、経営資源であるファシリティの全体を把握し、その総合的な最適化を図るために統括的に経営活動を行う業務である。 4、ファシリティマネジャーにとって重要なのは、ファシリティの存在意義や目的を把握しておくことで、ファシリティ以外の経営戦略と事業計画について理解することまでは求められない。 5. ファシリティにはそれぞれ固有のFM業務の目標設定があるが、事業の種類に関わらず、 FM業務を評価する視点には、品質、財務、供給の3つがある。

問題14[10点】 Check 施設関連の法規などに関する次の記述について、正しいものを選択しなさい。 1. 建築士法などが改正され、設計図書への押印が不要になった。また、建築士が交付する重要事項に係る書面は、建築主の承諾を得て、電磁的方法により提供できることになった。 2.障害者雇用促進法では、従業員が一定数以上の事業主に対し、法定雇用率以上の雇用を義 務づけている。2022年6月1日現在、これを達成した企業は半数以下である。 3.定期調査・検査報告制度では、建築基準法第12条に基づき、すべての建築物に対して定期的に調査・検査を行い、特定行政庁に報告することを求めている。 4.2021年に「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が公布され、 事務作業における作業面の照度基準や便所の設置基準などが見直された。 5.改正大気汚染防止法が2021年に施行され、建築物などの解体等工事における石綿の飛散を 防止するため、すべての石綿含有建材に規制対象を拡大するなど、対策が強化されている。

問題15[10点】 Check FM業務へのBIM (Building Information Modeling) 活用に関する次の記述の中から、不適 当なものを2つ選択しなさい。(3つ以上選択した場合はすべて無効となります。) 1.2019年、公共施設におけるBIM活用を推進し、建築物の生産プロセスおよび維持管理 における生産性向上を図るため、国土交通省に建築BIM推進会議が設置された。 2、建築BIM推進会議の「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン(第2版)」では、ライフサイクルコンサルティング業務の担い手として、FMコンサルタントなどがあげられている。 3. BIMデータは、設計、施工、維持管理の各段階で個別に最適化されているため、FM関連システムを統合するIWMS (統合ワークプレイス管理システム) に組み込むことはできない。 4.2020年、国土交通省の「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」が開始され、建物の維持管理・運用段階でのBIM活用を含めた成果が公開された。 5. 日本のBIM元年は2009年といわれ、JFMAでは2012年にBIM・FM研究部会を 設置し、FM業務でBIMを活用するためのガイドラインなどを作成している。

問題2 【10点】 Check FM組織のソーシング戦略と体制に関する次の記述の中から、不適当なものを2つ選択しなさい。 (3つ以上選択した場合はすべて無効となります。) 1. FMの体制づくりでは、計画・管理、プロジェクト管理、運営維持の各業務について、社内の人的資源でまかなう場合と、外部に委託する場合がある。 2. 外部のサービス提供者に業務の企画・計画と運営遂行を委託する方式を、アウトソーシング という。 3. 外部のサービス提供者に業務の企画・計画を委託する方式を、アウトタスキングという。 4、運営維持業務では、社内で実施する業務と社外に委託する業務を明確化し、予算、人員な どの検討を踏まえて、ソーシング戦略を策定する。 5.一般的にFMの計画・管理の業務は、人的資源を最小とするためにアウトソーシングで行うことが多い。

問題3 【10点】 Check FM関連情報に関する次の記述の中から、不適当なものを2つ選択しなさい。(3つ以上選択 した場合はすべて無効となります。) 1. FMの業務で取り扱う情報は大量にあり、その中から適切なものを選択して取り込み、一 元的に管理・活用する。 2. FMに関する財務関連の情報は、管理会計によって把握するので、財務組織が管理会計の仕組みを構築する。 3. 運営維持関連では、運用管理報告、点検記録・報告、計画的な保全の立案資料と根拠データ、 修繕・改修の履歴データ、各種契約書、評価結果などの情報が、主な管理対象となる。 4.図面、仕様書、計算書などの各施設の設計図書や竣工図書に加え、改修や修繕時のものも 保管する。 5. オフィスビル市場の賃貸料は、契約時期、社会状況や経済情勢などにより変化するので、 その動向に関する情報は、貸ビル業者や仲介業者の資料でなく、公的な資料から把握して 蓄積する。

問題4 【10点】 Check FM標準と規程に関する次の記述の中から、不適当なものを2つ選択しなさい。(3つ以上選 択した場合はすべて無効となります。) 1、ファシリティ標準には、土地、建物、機械、設備、ワークステーションなどに関する施設標準と、エネルギーの効率的な利用に関する環境標準の2つがある。 2、面積標準は、施設の面積を一人当たり面積として標準化したものであり、主に、「FM戦略・ 計画」と「評価」の業務で活用される。 3、調達標準は、調達する商品やサービスに関する標準であり、グリーン購入のように、消耗品の調達までを含めて地球環境保全の視点から定める場合もある。 4、運営維持標準は、建物の規模、目標耐用年数などを評価し、施設資産として所有するか否かを判断する際に活用される。 5. FMの規程は、企業内で定めたFMの業務推進に必要となるルールで、主要なものは承認規程と契約規程である。

問題5[10点] Check FM戦略の業務に関する次の記述の中から、不適当なものを2つ選択しなさい。(3つ以上選 択した場合はすべて無効となります。) 1. FM戦略は、長期的視点に立つと同時に、経営戦略の変化に臨機応変に行動できるように、 常に中期経営計画に合わせて考える必要がある。 2. FM戦略の立案の際には、環境に対する持続可能性と社会的責任、適用される法律や条例、 社内の規程などにも留意しなければならない。 3.中長期実行計画の策定において、ファシリティの過不足を是正する計画では、それらのプロジェクト管理まで含めた「品質計画」を立案する。 4. FMの品質評価には、品格性、快適性、生産性、安全性、耐用性、環境性能、満足度の7 つの項目がある。 5. FMの供給評価では、各種のサービスが適切に供給されているかを評価し、その結果を施設の資産価値に反映する

問題6 【10点】 Check FM施策立案のための代表的な調査分析手法に関する次の記述の中から、不適当なものを2つ 選択しなさい。(3つ以上選択した場合はすべて無効となります。) 1.「プレーンストーミング」は、思い付きを自由に出し合い、独創的なアイデアを引き出す 討議手法である。 2. 「AHP (Analytic Hierarchy Process) 分析」は、さまざまな意見をカードに記入し、デー タの持つ意味を汲んで内容が本質的に似たものを集約し、そこから新たな仮説を発見する手法である。 3. 「ベンチマーキング」は、他者のすぐれた事例(ベストプラクティス) を見出し、それに学ぶ手法である。 4. 「デルファイ法」は、相互に関連する多数のデータを統計的に分類し、データの背後にある現象の構造を明らかにする手法である。 5.「SD法」は、対となる形容詞を用いて、評価対象を多段階評価させ、数量化する手法である。

問題7 【10点】 Check FMプロジェクトの計画段階における業務に関する次の記述の中から、不適当なものを2つ選 択しなさい。(3つ以上選択した場合はすべて無効となります。) 1. 基本方針には、中長期実行計画に基づいてプロジェクトを実施する目的や目標、関連要件、 プロジェクト実行計画がまとめられる。 2. FMプロジェクトの目的は一つとは限らず、複数の目的を同時に達成しなければならない 場合が多く、その中で重要なのは、利用者の視点からその目的を明確に示すことである。 3. FMプロジェクトの計画段階では、ファシリティの現状把握のほかに、地球環境保全、働き方の変化、ダイバーシティなどの社会動向を分析し、実態を把握することも重要である。 4. ファシリティマネジャーは、FM部門の要求事項である、ファシリティやワークプレイスのあり方、運営維持の方針や留意点なども、要求条件として整理する。 5. FMプロジェクト予算の評価は、プロジェクト実施段階での計画変更、工事や物品の購入、業務委託などの発注実績により予算に変動が生じる可能性があるため、プロジェクト完了時に行う。

問題8[10点] Check プロジェクト体制と進め方に関する次の記述の [ ] のア~オに当てはまる用語として、最も 適当なものを、下の語群の中から1つ選択しなさい。 ボトムアップ型の体制では、プロジェクトの推進主体の各分科会で検討した要求条件を[ア] が取りまとめ、基本計画を立案し、プロジェクト実行委員会で最終判断した後、経営会議に報告・ 承認を得て、[イ]を決定する。この体制は、[ウ]が多様化し、それぞれの要求を吸い上げる 必要がある場合に適している。 トップダウン型の体制では、経営会議での決定事項が[工]を通してプロジェクトチームに直扱指示される。この体制は、プロジェクトの目的・目標が[オ]に直結しており、経営者の意思決定事項を迅速に展開できる。 〔語群〕 1.利用部門 5.経営戦略 2.FM部門 6.基本設計 3.総務部門 7. 運営維持計画 4. プロジェクト責任者 8.実施計画

問題9[10点】 Check プロジェクトの実施段階におけるプロジェクトリーダーを務めるファシリティマネジャーの役 割に関する次の記述の中から、不適当なものを2つ選択しなさい。(3つ以上選択した場合はす べて無効となります。) 1. 納期遅れ、予算オーバー、契約ミス、ICTや設備の不具合などのリスクを認識し、発生した場合の影響の大小に応じて対策を講じる。 2、プロジェクト計画の変更が必要となった場合、予算や納期などへの影響を確認し、どのように対応すべきかを判断し、経営者などに承認を得て対応する。 3. 常に全体の発注状況を把握しておく必要があるため、発注規模の大小を問わず、すべての発注業務を行う。 4、建物建設、大規模改修などのプロジェクトで、工事の進捗管理が実施業務の大半を占める 場合、社内関係者への報告や伝達の役は、工事関係者に任せる。 5. 工事終了後や家具什器を購入・設置した際は、要求条件と整合しているかを適切に検査し、 確認した上で収める。

問題10[10点] Check FMの維持保全業務に関する次の記述の中から、不適当なものを2つ選択しなさい。(3つ以 上選択した場合はすべて無効となります。) 1、日常的な点検には、異常の発見に視覚や聴覚、嗅覚などの五感を駆使する巡回調査と、監視している運転データの警報により、当該箇所に出向く調査がある。 2、定期的な点検は、法定の点検を含み、日常管理の担当者に各分野の専門家が必要に応じて加わり、チェックリストなどにより、漏れなく実施する。 3.事後保全とは、長期修繕計画に基づいて、5年程度の中期で修繕・改修計画を立案し、財務部門などと調整して予算を十分に確保した後で実施することをいう。 4、簡易劣化診断では、主に設計図書、施工図、改修記録など、診断に必要な資料やデータを確認し、原則的にヒアリングと現地調査は行わない。 5.詳細劣化診断は、予備調査と現地調査からなり、中期の修繕・改修計画の作成に必要な情報や資料を整えるために実施する。

問題11【10点】 Check FMの運用・サービス業務のファシリティマネジャーの役割に関する次の記述の中から、不適 当なものを2つ選択しなさい。(3つ以上選択した場合はすべて無効となります。) 1. 管理するファシリティの所有形態、用途、規模、所在地などにより、適用される法令が異なる場合があるので、最新の関連法令を把握し遵守する。 2. 設備運転・監視の状況などの記録データの異常値、スペース利用率やスペース稼働率など の指標から判明した課題は、「FM戦略・計画」ヘフィードバックする。 3. ファシリティの管理標準は、法令の改正や経営方針などの変化に対応するため、それらの 動向を把握し、必要に応じて見直しをする。 4. 運用・サービス業務を効率的に実施し、利用者の要望、意見やクレームなどに適切に対応する体制を構築する。 5. 利用者の多様な要望や問い合わせに迅速に対応するには、施設のサービスの担当者に窓口業務を兼任させることが有効である。

問題12[10点】 Check 運営維持業務のアウトソーシングに関する次の記述の中から、不適当なものを2つ選択しなさい。 (3つ以上選択した場合はすべて無効となります。) 1.委託者は、サービス提供者が業務を行うに当たり、必要に応じて委託者の事業所内に管理諸室のスペースを用意する。 2.委託者は、提案依頼書を作成するため、アウトソーシングを行う背景と目的、アウトソー シングに対する基本的な考え方を整理する。 3.委託者は、サービス提供者候補者の選定に際し、会社の規模、業務内容、組織・研究開発・ サービス体制、技術力などの各種開示情報と、参加の意向に基づき絞り込む。 4. 委託者は、提案依頼時に示す仕様発注方式の契約書雛形に、委託金額の削減ができた場合、 互いに利益を享受する条項を盛り込む。 5. サービス提供候補者は、受領した情報提供依頼書に基づき、見積書や提案書などを提出し、 求めがあればプレゼンテーションを行う。

問題13[10点】 運営維持業務のアウトソーシングのSLA (Service Level Agreement) 運用に関する次の記述 の中から、不適当なものを2つ選択しなさい。(3つ以上選択した場合はすべて無効となります。) 1. SLAは、委託者とサービス提供者で取り決めた評価以外に、ユーザーの立場からサービス品質の確認が定期的に行えるように設定する。 2、委託者は、SLAの運用結果を定性的に評価して、サービス提供者に金銭的なインセンティブとペナルティを与える。 3. サービス提供者は、レポーティングの一つとして基本的に、毎月SLAの運用結果をまとめ、 委託者に報告する。 4. 委託者は、SLAの運用結果の分析作業を効率化するため、各種データを自動的に蓄積できる管理ソフトウェアの活用を検討する。 5.モニタリングとは、サービス提供者の業務実施担当者が、週報や月報などの記載内容で、 SLAを継続的に守っていることを自ら確認することをいう。

問題14〔10点】 Check FMの品格性評価項目に関する次の記述の中から、不適当なものを2つ選択しなさい。 以上選択した場合はすべて無効となります。) 1.地域性は、施設の存在が、地域環境にどのように影響するかを「地域の特性への配慮」と「地域活性化への貢献」の2つの観点で、評価する。 2. 景観性は、施設が周辺の地域環境、都市環境、自然環境と調和しているかだけでなく、親しみやすさや象徴性も評価の要素になる。 3. FMにおけるホスピタリティの向上とは、受付や来客会議室の設えを上質なものに変えるなど、おもてなし空間のハード (ファシリティ) のグレードを改善することである。 4. ブランディングは、「独自の価値」を表現する概念であり、企業のビジョンや価値をどのよ うにデザインで表現し、顧客とどのようにコミュニケーションするかなどが重要視される。 5. 運営維持段階の品格性は、受付や警備の対応・服装・交代の仕方、清掃の入念さなどで評価され、アートやサイン、傘置き場のデザインに関わる内容は含まれない。

問題15[10点】 Check ファシリティの快適性評価に関する次の記述の中から、不適当なものを2つ選択しなさい。 (3つ以上選択した場合はすべて無効となります。) 1.光環境は、照度、グレア、均斉度、色温度、演色評価数などが関係し、JIS Z 9110 における事務所(事務室)の光環境基準の照度範囲は1000lx~500lxである。 2. 音環境において、吸音材は吸音率が大きいほど吸音性能が高く、壁の遮音性能はD-50 などで表される遮音等級の数字が小さいほど遮音性能が高い。 3. 熱環境の快適性を左右する要因は、温度、湿度、気流、放射温度の環境側4要素と着衣量、活動量の人体側2要素である。 4. 空気環境の維持には換気が有効な手段であり、一人当たり30㎡/h程度の新鮮空気の導入が必要である。 5. 色の対比と同化は、いずれも補色となる色を組み合わせることにより色彩の見え方が異なる現象である。

問題16[10点】 Check ファシリティの環境性能評価の手法と指標に関する次の記述の中から、不適当なものを2つ選 択しなさい。(3つ以上選択した場合はすべて無効となります。) 1. ISO 14000シリーズの「インパクト分析」とは、二酸化炭素やホルムアルデヒドなど、 ファシリティのライフサイクルで発生する多様な環境負荷物質の排出量を定量的に把握することである。 2. 亜酸化窒素の地球温暖化係数は、二酸化炭素の約30倍もの温室効果があり、メタンとほぼ同等である。 3. カーボンフットプリントは、商品のライフサイクルで排出される温室効果ガスの排出量を二酸化炭素の量に換算する手法である。 4. LCCO₂計算のための環境負荷データベースの算出方法には、「産業連関分析法」や「積み上げ法」などがあり、データベースが異なれば、その計算結果の比較で優劣を判 断することは困難である。 5. LEEDは、米国グリーンビルディング評議会が開発した評価手法であり、80点以上で 「Platinum」の認証を受ける。

問題17[10点】 Check ファシリティの満足度評価の項目に関する次の記述の中から、適当なものを2つ選択しなさい。 (3つ以上選択した場合はすべて無効となります。) 1. 利用者満足度調査は、アンケート調査を通じて各種評価項目ごとに客観的な評価値を得、 その項目の重要度を数値化し、評価項目間の比較や順位付けができるようにする手法を用いるのが一般的である。 2.定期的満足度調査で満足度が低い結果が得られた場合、利用者のパフォーマンス向上のため、直ちに施設の改善を行う。 3. 事前詳細満足度調査 (Pre OE) で根本的な問題が発見された場合、FM戦略・計画で 移転や大規模改修などの施策を立案し、中長期実行計画でプロジェクト化する。 4.改善後詳細満足度調査(Post OE)では、一時的に高い満足度が現れる「シンデレラ効果」 に配慮する。 5.利用者満足度調査は、ワークプレイスの供給者と利用者のコミュニケーションの手段で、 施設への関心を高めてもらうプログラムでもあり、調査結果の利用者へのフィードバックが重要である。

問題19[10点】 Check FMの財務評価に関する次の記述の中から、不適当なものを2つ選択しなさい。(3つ以上選 択した場合はすべて無効となります。) 1. 経営管理や意思決定を目的として行う管理会計は、財務会計と合わせ、投資家などの利害関係者への情報開示が求められる。 2. MNコストチャートは、対象とする地域や施設について、ファシリティコスト、施設面積、 入居人数、売上高の4つのデータによる評価手法である。 3.オフィス面積の縮小は、面積に比例して金額が変化する賃借料や水道光熱費などの削減につながるため、費用削減の手段として有効である。 4. 鉄筋コンクリート造の事務所建物の減価償却額は、定額法を用いて計算し、法定耐用年数 は47年である。 5、施設資産評価のねらいは、施設資産の全体最適化、有効活用を図るために、財務的に評価して課題を抽出し、FM戦略策定の一助とすることである。

問題20[10点】 Check FMの財務評価に関する次の記述の中から、適当なものを2つ選択しなさい。(3つ以上選択 した場合はすべて無効となります。) 1. 建物のライフサイクルコストとは、建物の企画・計画から建設工事を経て、長年使用され、 取り壊しをするまでの全生涯にわたる費用のことをいう。 2. 計画的な保全の予算管理とは、残存不具合額に着目して、目標とする金額の範囲内で、経費支出をコントロールすることをいう。 3.残存不具合率(FCI:Facility Condition Index)は、FCI=残存不具合額/建物復成 価格×100で算出される。 4、残存不具合率の目標範囲は、2~5%であり、目標を2%近くに設定できれば、より適切 である。 5.性能評価値(PI: Performance Index)は、要求水準の高度化や関連法令の整備、建築・ 設備技術の革新による性能劣化を評価する指標である。

問題21[10点】 Check FMの供給評価に関する次の記述の中から、不適当なものを2つ選択しなさい。(3つ以上選 択した場合はすべて無効となります。) 1.供給評価には、面積や需給対応性を指標とする施設面積の供給評価、容積率・建ぺい率な どを指標とする施設利用度評価、KPI (Key Performance Indicator)、SLA (Service Level Agreement) を指標とするサービス供給評価の3つがある。 2. 施設面積評価は、利用者一人当たり面積などによる単位面積評価と、執務室面積や通路面積などの面積配分率によるスペース配分率評価の2種類に分けられる。 3. 施設面積需要の算定方法として、「積み上げ法」「分割法」「一人当たり面積法」があり、 共通する基礎的な数値として、「有効面積」が必要である。 4. 施設の利用可能時間と、実際に使われている時間の比率をスペース利用率といい、この指標のねらいは、不活用なスペースを発見し、適切な活用施策を講じることである。 5. 業務支援サービスや生活支援サービスの「量」「品質」「費用」で評価するFMサービスの供給評価は、各組織で優先すべき要素が異なるため、一律の評価基準は適用できない。

問題22[10点】 Check FMの改善に関する次の記述の[ ] のア~オに当てはまる用語として、最も適当なものを、 下の語群の中から1つ選択しなさい。 FM監査(FMオーディット)とは、[ア]の専門家が施設面と運用面の評価を行い、[イ] を受ける監査方法をいう。 施設面の監査では、すべてのファシリティ項目が、その設計された趣旨に対してどのような状況にあるのか、[ウ]と比較し、ギャップを精査する。 運用面の監査では、防災、安全、セキュリティ管理などの運用状況、会議室運営、飲食や物販 などの[エ]を精査する。 ファシリティマネジャーは、FM監査による客観的な評価結果をFM業務の[オ]の立案に活用することで、より高度のFMに進化させる必要がある。 〔語群) 1.指導、5.経営方針、2.要求条件 6.指示、3. 社内、7.改善方針 4. サービス実態、8. 外部

問題23[10点】 Check FMの業務に関する次の記述について、誤いを選択しなさい。 1. ファシリティマネジャーは、長期的で定性的な「FMの目的」を達成するために、短期的で定量的な、めざすべき到達点を示す「FMの目標」を設定し管理する。 2. シナリオプランニングにおけるアクションプランは、基本、最良、最悪の3つのシナリオ のうち、最も起こりそうな事象の基本シナリオを対象に作成する。 3. 長期にわたり使用する施設では、長寿命化とライフサイクルコスト低減のため、建設段階 の費用最小化が最も重要である。 4. FMにおける「知的生産性の向上」とは、ファシリティマネジャーが組織の知的生産性を計測し、各部署のアウトプットの量と質を向上させる活動である。 5. 複数の施設資産のポートフォリオ分析を行った結果、内部価値が高く、利用度が中程度となる自社ビルは、他施設との統合的利用、用途変更による施設ニーズへの対応などの施策を検討する。

問題24[10点】 Check FMの業務に関する次の記述について、誤いを選択しなさい。 1. FMは、経営戦略および中期経営計画と連係して、PDCAサイクルを構成する4つの FMの標準業務を実行する経営活動である。 2. FM施策が、既存施設の継続使用を原則とし、運営維持業務の改善を中心とする場合でも、 そのFM施策に関わる中長期実行計画を策定する。 3. ワークプレイスの運用管理には、面積やレイアウトのスペース管理、家具・備品の管理、ワー クプレイスの環境衛生管理、観葉植物・植栽、アート管理の業務がある。 4. プロジェクト管理業務では、プロジェクトの完了まで、品質・予算・工程の管理のほか、 要求条件との整合状況を管理し、変更要求が発生した場合、迅速かつ的確に対応する。 5. 運営維持業務の性能発注方式による外部委託では、委託者が業務の詳細要件、実現手段や手順などを提示し、サービス提供者はそれらに従い業務を実施する。

問題25【10点】 FMの業務に関する次の記述について、誤いを選択しなさい。 1. FMの標準業務サイクルを回す起点は、「経営戦略」が代表的で、コアビジネスから経営要求が策定され、それを満たすための「FM戦略・計画」につなげる。 2. FMプロジェクトの計画段階の標準プロセスには、基本方針の作成、実態の把握、要求条件の作成、基本計画の作成と、実施計画の作成がある。 3、運営維持業務のサービス提供者が協力企業に再委託する場合、発注者に再委託価格を提示し、 管理費を上乗せする契約をコストオン方式という。 4.施設の耐用性とは、「耐久性」「フレキシビリティ」 「メンテナビリティ」 「更新性」を評価軸とし、施設の耐用年数を延ばすことに資する性能をいう。 5. 施設面積は、働き方改革などによる需要の変化に応じて、適正な施設供給の規模を保つこ とが重要である。

問題2 【10点】 Check エルゴノミクス(人間工学)に関する次の記述の中から、不適当なものを2つ選択しなさい。 (3つ以上選択した場合はすべて無効となります。) 1. エルゴノミクスとは、人間工学において「人間と適切な作業環境との関係を、双方の特性から究明する学問」と定義されている。 2. エルゴノミクスの対象領域は、建物、室内環境、家具やコンピュータ機器に至るまで幅広く。 人間が使うあらゆる環境や物が該当する。 3、机と椅子は、使用する人の体形や動作に合わせて簡単に調節でき、快適に作業ができるよ うに設計されているものを組み合わせる。 4. 人の自然な姿勢は座っている状態であり、エコノミークラス症候群の予防という健康上の 理由から昇降式のデスクが普及している。 5、オフィスで使用する椅子の選定では、身体の負担を軽減するために、座面高・背もたれ・ 肘掛けの調節、腰椎のサポート、ロッキングの強弱などを考慮する。

問題3【10点】 Check ユニバーサルデザインに関する次の記述の中から、不適当なものを2つ選択しなさい。(3つ 以上選択した場合はすべて無効となります。) 1. 健常者だけでなく障害者や高齢者も含めて、誰でも公平に利用することができ、使う上での自由度が高い。 2. 言葉がわからなかったり、文字が見えにくい状況であっても、直感的に使い方がわかるようになっている。 3. 多くの人が利用できるように、障害をもった人に対して支障となる個別の要因を取り除く特別な工夫がしてある。 4. すべての人が使いやすいように、見た目の美しさや親しみやすさよりも機能性を重視している。 5. L字型のレバーハンドルのように、無理な姿勢や強い力なしで楽に使用でき、使いやすいサイズや形状となっている。

問題4【10点】 Check 不動産賃貸借契約に関する次の記述の中から、不適当なものを2つ選択しなさい。(3つ以上 選択した場合はすべて無効となります。) 1. フリーレントとは、一定期間の賃料を免除することであり、不動産賃貸市場の需給環境により契約時の交渉条件の一つとして採用される。 2. 普通借家契約の契約期間満了による借主側の解約は、満了の一定期間前に契約の継続をしない旨を通知することで成立する。 3.定期借家契約は、公正証書などの書面による契約に限らないため口頭でも有効である。 4. 敷金・保証金は、賃貸借契約の際に賃借人が賃貸人に一定の金額を無利息で預け入れる金銭で、契約期間が満了した時点で返還される。 5. 普通借家契約の借主側の中途解約は、契約当事者間で合意の上、特約を規定している場合に実行することが可能である。