1886年に貿易協定である　　を締結し、輸入品の税率を平均20%から定量5%に改めた

1866年当時のイギリス駐日公使は（② ） である

(③ ）はフランスの駐日公使として来日し、江戸幕府の15代 将軍の幕政改革に協力した

長州藩士の（④ ）は、1863年に身分に関わらぬ有志の軍隊でである奇兵隊を組織し、潘の実権を握った

1866年に薩長連合を結んだ人物は、薩摩側が西郷隆盛と小松帯刀、長州側が桂小五郎で、仲介者は（ ⑤ ）と中岡慎太郎であった

幕末になると農村では（6）を叫んで高利貸しや地主などを打ち壊す（6）一揆が頻発した

豪農や在郷商人が、大都市の特権的な株仲間商人に対抗して自由な経済活動を要求する動きを（7）という

天理教、金光教、黒住教など、幕末に盛んになり、のちに国家に公認 された民間宗教を（⑧）という

江戸時代におきた 60年神発説をもって知られる伊勢神宮への集団礼拝運動を（⑨）という

1868年3月14日に明治天皇が出した五間条の警文では、( 1 ） の等重と開国和親を新政府の基本方針とした

1868年の間4月には、政治の基本的組織を規定した（②）を制定し アメリカの蔵法を真似た三権分立制が取り入れられた

五箇条の御誓文発表の翌日に掲げられた（③）では儒教道徳の遵守、徒党・強訴・逃散の禁止。キリスト教信仰の禁止などが定められた

1868 年明治天皇が即位し、元号に関しては（④）の制が定められた

政府は政体書の官制で、旧幕府領のうち要地を府、その他を（⑤）とし 諸藩はそのままとする府藩県三治制をとった

版籍奉還によって、藩主は(⑥ ）に任命され

1871年に出された(② ）は、薩摩・長州・土佐の兵約1万を御親兵とし、この軍事力を背景に断行された

廃藩置県により知事は東京に集住し、かわって中央政府が任命する 府知事・（⑧）が派遣された

1871年の廃藩置県後の官制改革で、太政官の構成は（ ⑨ ） 制となり 最高政治機関を正院、立法の諮問機関を左院、政務機関を右院という

1871年の身分解放令により、購民身分の呼び名が廃止され ( ① ）の原則がうたわれた

新しい身分制度が確立され、大名は（②)、藩士は土族、農工商は平民となった

維新の成立に功類のあった者は、家禄以外に（③） が与えられた

1873年に、希望者には家禄を現金と秩緑公債で一度に支給する ( ④ ）の法を発した

1876年の（⑤ ）と秩処分を直接の契機として不平士族反乱 がおこった

兵制については、1872年の徴長告諭にもとづいて、翌1873年に( ⑥ ）が発令された

徴兵令では（②）が原則とされ、満20歳以上の男子を対象とし、兵役義務は3年とした

徴兵令に対する農民の抵抗運動を（⑧）という

岩倉遣欧使節団の副使は伊藤博文・木戸孝允・山口尚方と 大蔵卿の（ ① ） である

不平士族の不満を外征に向けるため、征韓論が唱えられたが、1873年に否決され、低糖派は一斉に下野した。これを（2）という

内務省の管轄下で警察制度の整備が進められ、1874年には（③ が創設され、東京府におかれていた邏卒は巡査に改称された

殖産興業政策は工部省・内務省・農務省が中心となり、この政策を推進するために、政府は（④）工場を各地に設立した

征韓論で下野した参議の江藤新平が、1874年におこした反乱を (⑤ ) という

1876年の不平士族の反乱のうち、熊本でおこった反乱を ⑥ →（神風連の乱）という

1877年、征韓論を強硬に主張して敗れ、政府を辞し、故郷の鹿児島で 私学校を経営した、西郷隆盛を中心とする反乱を（7）という

1878年、大久保利通は東京の（⑧ ）で不平士族に暗殺された

大政奉還の際、山内豊重（容堂）が主張していた国家権力の構想を( ① ） 論という

徳川慶喜は山内豊重（容堂）の策を受け入れ、（②）を 1867年10月14日に朝廷へ提出した

薩長両藩は、朝廷内の岩倉具視と結んで、1867年10月14日に( ③ ） を受けた

1867年12月9日、(④）を発して、天皇を中心とする新政府が樹立し、幕府を廃止し、摂政・関白もやめた

王政復古の大号令で、総裁・議定・( ⑤ ）の三職がおかれた

1868年におこった、旧幕府軍と新政府軍との内戦を（⑥）という

1868年1月3日、京都で（ ⑦ ）が開始され、戊辰戦争の火ぶたが切られた

1869年5月、箱館の五校郭に立てこもる旧幕臣の（⑧ ）の軍が新政府軍に降伏して、戊辰戦争は終結した

明治政府は1871年に清国と（① ）という対等条約を結んだ

明治政府は1872 年に琉球をおき、琉球国王の（②）を藩王とした

琉球漂流民（漁民）殺害事件がきっかけで、1874年に日本政府は西郷隆盛を指揮官として初の海外出兵を行った

1879年には琉球藩を廃して（4）県とする、琉球処分という措置を行った

1875年の江華島事件きっかけに日本は朝鮮に圧力をかけ、翌1876年に（ ⑤ ）を結び、朝鮮を開国させた

日朝修好条規では、釜山のほかに( ⑥ )・元山を開港した

1875年、樺太全島をロシア領、千島列島全島を日本領とする( ⑦ ） 条約が結ばれた

(⑧ ）は、1876年には内務省、1880年には東京府の管轄となった

1868年に発行された最初の政府紙幣である（①）は由利公正の建議で発行され、翌1869年には民部省札が発行された

新貨条例によって、四進法による両・分・朱にかわって、十進法による 円・(② ）の3つの貨幣単位が採用された

1872 年には渋沢栄一が中心となって（③）条例を定め、民間の力を借りて金貨と交換できる兌換銀行券を発行しようとした

新しい土地税制の確立のための、1871年に田畑勝手作りを許可し翌1872年には（ ④ ）の禁令を解いた

1872に発行された地券のことを、その干支にちなんで（ ⑤ ） とよぶ

地租改正の結果、地価の3%に加え、地方税として1%の （⑥）が金納となった

地租改正の結果、山林・原野などの（ ⑦）のうち、所有権が立証できないものは官有地とした

最初地租は地価の（⑧ ）%で、1877年に2.5%に改正された