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介護保険④

問題数18


No.1

一次判定で用いるコンピューターによる推計方法を(         )という

No.2

(        )は基本調査の項目による5分野(8種類)の行為ごとにつくられ、それらの合計時間が(        )となる

No.3

要介護者等が住所を移転して、保険者である市町村が変わる場合、新しい市町村において改めて認定を受ける(      )

No.4

指定介護予防支援事業者の担当職員が在宅の要支援者に介護予防支援を提供した場合、その費用は(  )割が保険給付される

No.5

介護支援専門員実部研修受講試験の受験資格には介護福祉士などの業務に通算(  )年以上従事した期間が必要である

No.6

介護支援専門員証には(   )年の有効期間が設けられている

No.7

介護分析での利用者との面接は1~2回で済ませるようにし、それぞれ(   )分~(     )分程度にする

No.8

指定介護予防支援の介護報酬の加算項目には初回加算の他、(       )が設定される

No.9

指定居宅介護支援加算には、(           )(            )が設定される

No.10

介護支援専門員が法律に定める業務に従わない場合、都道府県知事は登録を(   )できるが、(   )しなければならないわけではない

No.11

要介護状態の継続見込み期間は(    )ヵ月とされ、要支援状態の継続見込み期間は(    )ヵ月とされる

No.12

認定調査票は(         )(           )(           )の3つから構成される

No.13

更新認定における認定調査の委託ができるのは指定基準の利益収受・供与の禁止規定などに違反したことのない(         )(          )(          )(          )である

No.14

運動能力の低下していない認知症高齢者については、要介護認定等基準時間に(         )加算を加える

No.15

介護認定調査会を複数の市町村が共同で設置する場合、認定調査と認定は、(     )が行う

No.16

都道府県は市町村から審査・判定の委託を受けた場合、(        )を設置する

No.17

介護認定審査会の委員の任期は政令により(  )年とされる。ただし、市町村が条例に定める場合は、(  )年を超え、(   )年以下の期間となる

No.18

介護予防サービス・支援計画書の「アセスメント領域と現在の状況」欄には①(        )②(        )③(        )④(        )の領域が含まれる

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