問題一覧
1
全加盟国が議席と一国一票の投票権を持つ。
総会
2
拒否権を持つ5ヶ国の常任理事国と、10ヶ国の総会で選ばれる非常任理事国で構成される。
安全保障理事会
3
経済問題や社会問題を担当し報告している。
経済社会理事会
4
1994年10月に最後の信託統治地域のパラオが自治を達成したため活動を停止した。
信託統治理事会
5
ニューヨークにあり、国連の政策やプログラム運営を担当している。
事務局
6
当事国の同意により、国際間の法律的紛争が裁判の形式で争われ、判決は当事国を拘束することになる。本部はオランダのハーグ。
国際司法裁判所
7
飢餓と貧困の撲滅を目的とする
国連世界食糧計画(WFP)
8
発展途上国の児童への食糧・医療品・医療などの援助を目的とする。
国連児童基金(UNICEF)
9
1951年に設立された、国際的難民を保護するための国連機関。本部はジュネーヴ。
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)
10
発展途上国の開発促進のため、技術援助実施を目的とする。人間開発指数(HDI)、本部はニューヨーク。
国連開発計画(UNDP)
11
ストックホルム国連人間環境会議での決議に基づいて設立された環境保護を目的とする機関。本部はケニアのナイロビ。
国連環境計画(UNEP)
12
教育・化学・文化・通信を通じて国際間の協力を促進し、世界の平和と安全を図ることを目的とする。「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」
国連教育科学文化機関(UNESCO)
13
全ての人々が可能な最高の健康水準に到達することを目的とする。本部はジュネーヴ。
世界保健機関(WHO)
14
労働条件の国際的規制ないしは国際的な労働者保護を通じて社会主義を実現し、世界平和に貢献することを目的とする国際的な公機関。
国際労働機関(ILO)
15
国連の人権問題に対する、対処能力向上を目的とする。
国連人権理事会(UNHRC)
16
ヨーロッパ各国の政治・経済統合を目的に発足した超国家機関。2013年にクロアチアが加盟して28ヶ国体制となったが、2020年にイギリスが離脱した。EC(欧州共同体)から発展。
欧州連合(EU)
17
アフリカにおける政治・経済の統合を目指し、紛争の予防・解決にむけての取り組みを強化するため、アフリカ統一機構(OAU)から発展改組された連合。
アフリカ連合(AU)
18
欧州・北米・中央アジア7ヶ国からなる世界最大の地域的安全保障機構。全欧安全保証協力会議(CSCE)が1995年に改組して成立した。
欧州安全保障協力機構(OSCE)
19
アジア太平洋地域における安全保障問題討議する機関。ASEAN(東南アジア諸国連合)を中核とし、EUなども参加している。
ASEAN地域フォーラム(ARF)
20
1945年7月日本に対して軍隊の無条件降伏を勧告した宣言。
ポツダム宣言
21
第二次世界大戦後、日本の占領行政を担当した機関。
GHQ
22
連合国軍最高司令官として戦後日本の民主化・非軍事化をすすめ憲法制定などの改革を行ったアメリカ人。
マッカーサー
23
日本国憲法の公布日。
1946年11月3日
24
大日本帝国憲法の公布日はいつか。
1889年2月11日
25
国民、または国民の代表者が制定した憲法。
民定憲法
26
日本国憲法の三大原則は、国民主権と平和主義と、もう一つはなにか。
基本的人権の尊重
27
日本国憲法は普通の法律の改正より厳格な手続きをとるが、このような改正手続きを持つ憲法。
硬性憲法
28
主権者である君主が、制定して国民に与えた憲法。
欽定憲法
29
大日本帝国憲法で、天皇のみに認められた広範な統治の権限。
天皇大権
30
天皇が軍隊を編成、指揮する権限。
統帥権
31
国家権力の介入や鑑賞により、個人の自由や権利が侵害されない権利。
自由権
32
奴隷的拘束を付けず、苦役からも自由であるとされる、拘束されない自由。
身体の自由
33
個人の内診における思想や信条などが、国家によって侵害されない自由。
思想・良心の自由
34
国家が、特定の宗教及びその団体を支持または弾圧せずに、非宗教的で宗教的に中立であるとする原則。
政教分離の原則
35
日本国憲法第23条で保障された、一時的に一定の場所に集まったり、継続的に団体を結成したりする自由。
集会・結社の自由
36
日本国憲法第23条で保障された、研究の自由、研究成果を発表する自由、教授の自由。
学問の自由
37
どんな行為が犯罪であり、どんな刑罰が科せられるかは法律によって定められていなければならないという原則。
罪刑法定主義
38
犯罪調査のための逮捕・拘留・捜索・押収などに必要なもの。
令状
39
日本国憲法第38条で保障された、被疑者や被告人が自己に不利益な供述を強要されない権利。
黙秘権
40
基本的人権を制約する要因ともされる社会全体の利益、社会生活についての各個人共通の利益。
公共の福祉
41
国家による不平等な取り扱いを禁止する権利。
平等権
42
父母などを殺害する尊属殺人罪を、普通の殺人罪より重く罰する刑法について最高裁が初めて違憲判断を下した判決のこと
尊属殺人重罰規定訴訟
43
日本国憲法第25条で保障された、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を、国家に対して実現させる権利のこと
生存権
44
労働三権のうち、労働組合を結成する権利。
団結権
45
労働三権のうち、ストライキが出来る権利。
団体行動権
46
私生活をみだりに公開されない権利として、認められるようになった新しい人権。
プライバシー権
47
自分に関する情報を管理する権利を守るための法律。
個人情報保護法
48
個人が自分で自分の生き方を決定する権利。
自己決定権
49
医者が患者に治療内容を説明し、同意を得た上で治療を行うこと。
インフォームド・コンセント
50
国家の三要素はなにか。
領域・国民・主権
51
領土から200海里以内の領海に接続する水域。
排他的経済水域
52
領海は何海里までか。
12海里
53
国際会議のきっかけとなった、三十年戦争を終結させた条約。
ウェストファリア条約
54
国家間の関係を調整し、国際社会を規律する法。
国際法
55
国際法のうち、明文化された国家間の合意。
条約
56
国際法の父と呼ばれるオランダの法学者。
グロティウス
57
経緯線などを利用して作られた国境。
人為的国境
58
国連開発計画が公表している人間開発指数の別名。
HDI
59
国家間で武力行使を禁止し、それに違反した国を他の全ての国で制裁することによって平和を維持する方法。
集団安全保障体制
60
国家間で同盟などによりバランスを取り、互いに牽制し合うことで平和を維持する方法。
勢力均衡
61
第一次世界大戦後、アメリカのウィルソン大統領の提唱によって設立された世界初の国際平和機構。
国際連盟
62
第二次世界大戦後、国際連盟に代わって設立された国際平和機構。
国際連合
63
国際連合の組織のうち、全加盟国で構成されるものはなにか。
総会
64
国際連合の組織のうち、全加盟国に対して拘束力のある議決を行う組織。
安全保障理事会
65
安全保障理事会では常任理事国だけに与えられた、一国でも議決に反対すれば議決されない権利。
拒否権
66
国際連合の組織のうち、交際紛争を平和的に解決するために設立されている機関。
国際司法裁判所
67
国際司法裁判所はどこに設立されているか。
オランダのハーグ
68
停戦の監視わ兵力の引き剥がしなどを任務とする国連の活動。
PKO(国連平和維持活動)
69
1950年に勃発した戦争。
朝鮮戦争
70
朝鮮戦争の際に、GHQの支持により日本が創設した治安部隊。
警察予備隊
71
1652年、警察予備隊は何と改組されたか。
保安隊
72
1954年、保安隊は何と改組されたか。
自衛隊
73
相手から武力攻撃を受けて初めて、防衛行動がとれるとする原則。
専守防衛
74
同盟国が敵国から攻撃を受けた場合、自国が攻撃を受けていなくても、敵国に対して防衛行動をとることが出来る権利。
集団的自衛権
75
文民が軍隊の指揮をとること。
シビリアンコントロール
76
日本の安全と極東の平和のために結ばれた日米間の軍事関係を定めたもの。
日米安全保障条約
77
高度に政治的な国家の行為は司法判断に馴染まないとする裁判所の見解。
統治行為論
78
1978年、日本と在日米軍との間で、有事の際の役割分担が決められたことを何というか。
ガイドライン
79
資本主義と社会主義の戦火を交えない厳しい対立のこと。
冷戦
80
共産主義に対する封じ込め政策のこと。
トルーマン・ドクトリン
81
アメリカによるヨーロッパ復興計画のこと。
マーシャル・プラン
82
アメリカ・西欧諸国による集団安全保障体制のこと。
北大西洋条約機構(NATO)
83
ソ連東欧諸国による集団安全保障体制のこと。
ワルシャワ条約機構(WTO)
84
各国共産党の情報交換機関のこと。
コミンフォルム
85
米ソが他の国に代わりに戦わせる戦争。
代理戦争
86
朝鮮戦争停戦のための軍事境界線上にある地区。
板門店
87
ソ連のミサイル基地建設で、米ソが核戦争寸前までいった出来事。
キューバ危機
88
ソ連とアメリカの冷戦が終結した対談。
マルタ会談
89
アメリカ同時多発テロ事件はいつ起きたか。
2001年9月11日
90
1951年に設立された、国際的難民をを保護するための国連機関。
UNHCR