国際社会において主権を持った国家

国際法にはふたつのものがある。主権国家間の条約とあと一つはなにか。

集団殺害、戦争犯罪などを指導した個人を裁く裁判所とはなにか

対立する諸国家間の軍事力を均衡させて軍事的攻撃を抑止すること

対立する国々も含めた体制を築き、戦争を法によって禁止し、違法な戦争をした国に対し集団的に制裁を加え、平和の維持・回復をはかる体制

自国が攻撃を受けていないにもかかわらず、同盟など密接な関係をもつ国が攻撃を受けた場合に共同して反撃する権利

5大国の拒否権行使で安保理の議決ができない時、総会がそれに変わる機能を果たすことを決めた1950年の決議

国際憲章に規定は無いが、紛争などの拡大を防止するため、関係国の同意を得て、紛争の解決を目指す活動

冷戦時に結成された、アメリカを中心とする西側諸国の軍事同盟

戦後できた分断国家のうち、今も分断された状態の国がある地域はどこか

ソ連のミサイル基地建設を知ったアメリカが、そこに至る海上封鎖を行い、報復攻撃も辞さない態度を示し、米ソ核戦争の危機が生じた。これを何と言うか

植民地支配から独立したアジア・アフリカ諸国が集まり開催した会議

1989年、ブッシュ米大統領とゴルバチョフソ連書記長により冷戦の集結が宣言された会談

東・東南アジア諸国の経済発展を背景に東南アジア諸国連合ができ、さらに日・米・韓・カナダなどが参加してできた組織をアルファベット表記でなんと言うか

ラッセル・アインシュタイン宣言にこたえ、1957年に世界の科学者が核兵器の危険性や科学者の社会的責任について討議した会議

国連総会で採択された、爆発を伴う核実験を全面的に禁止する条約

核兵器非保有国の主導により、核兵器の使用、開発、実験、製造などを全面禁止した条約

母国を追われた難民の国際的保護と救援活動を進めている機関

迫害する恐れのある国への難民を送還することを禁止する原則

すでに母国を逃れて難民となっているが、避難先では保護を受けられない人を第三国が受け入れる制度

日本が国連への加盟を認められるきっかけになった日ソ間の宣言

日本と中国との間で1978年に締結された条約

貿易に対する国家の介入をやめ、自由貿易を行うことが利益になるとして、自由貿易に理論的根拠を与えたイギリスの経済学者

比較生産費税にもとづく自由貿易に反対し、後進国は保護貿易政策が必要であると主張したドイツの経済学者

国際収支のうち財・サービスの取引

1ドル100円から1ドル80円になると、取るに対する円の価値が上がる。この為替レートの変化をなんというか

1944年に連合国44カ国の代表により、ブレトンウッズ協定によって設立された二つの金融機関

1971年にアメリカ大統領のニクソンによって発表された、新経済政策の具体的内容とは何か

先進国向けの特定の一次産品の生産にかたよった途上国の経済

ウルグアイラウンドを契機として1995年に設立された、GATTに比べて紛争処理手続きが大幅に強化された正式な国際機関

複数国に生産・流通・販売拠点をもち、世界規模で経営を行う企業

2008年のリーマン・ショックをもたらした、アメリカで信用力(返済能力)の低い借り手(サブプライム層)に販売されたローン

投機的取引を抑制する効果を持ち、国際的な資本取引に課税する税の仕組み

関税の撤廃を原則とし、農産物や工業製品のほか、サービス・金融・投資・労働・政府調達など広範囲な分野の完全自由化を目標としている協定

独仏国境付近の重要資源を6カ国で共同管理しようと1952年に設立された機構

1993年改正の中国憲法でうたわれた、社会主義の政治体制の下で市場経済への移行を目指す体制

アジアとヨーロッパを陸路と海路でつないだ物流を促進することをめざす、中国が打ち出しだ事業

21世紀の経済大国といわれているブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの国々の総称

2015年にアジア地域のインフラ整備をすすめるために、中国・インド・ASEAN諸国・欧州諸国など57カ国の参加のもとに創設された組織

フロンガスを規制しオゾン層を保護するために採択された議定書

1997年の気候変動枠組条約第3回締約国議会(COP3)で、CO2排出量削減を決定した議定書

産業革命前からの世界平均気温の上昇を2℃未満に抑え、今世紀後半までに温室効果ガスの排出を実質的にゼロとすることがうたわれた協定

再エネ発電を一定の価格で電力会社に買い取らせる制度

日本が、1992年にODA供与について、開発と環境の両立、軍事目的への使用の回避など4原則をかかげた大綱

立場の弱い現地生産者や労働者の生活改善や自立を目的に、発展途上国の原料や製品などを適正な価格で継続購入すること