問題一覧
1
地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、ーに基づいて、法律でこれを定めるー条
地方自治の本旨
2
地方自治の本旨
団体自治, 住民自治
3
地方公共団体
地域の住民全体から構成される公的な団体
4
団体自治において条例や予算に基づいて地域の行政を行うこと
自治行政
5
団体自治において地方公共団体が法律の範囲内で、国の統制を受けずに、条例を予算を作ること
自治立法
6
ーの活動がーに基づいて行われることを住民自治という
地方公共団体, 住民の意思と参加
7
特定の地方公共団体だけに適用される。特別法に関する住民投票の事。
レファレンダム
8
条例の制定改廃についての請求のこと
イニシアティブ
9
首長議員役員の解職請求の事
リコール
10
住民は市長と議会をそれぞれ直接選ぶことができることを何と言うか
二元代表制
11
地方自治は、住民が身近な地域の政治への参加を通して、政治を経験し、主権者としての精神や能力を磨く制度だとした人
トックビル
12
地方自治は、民主主義の学校だと述べたイギリスの政治学者
ブライス
13
地方公共団体の長が、国から委任され、国の指揮監督のもとに国の機関として行う
機関委任事務
14
ーが勧められ、ー年には地方自治法など、国と地域の関係に関する法律が一括して改定された(ー)
地方分権改革, 1999, 地方分権一括法
15
機関委任事務は廃止され、地方公共団体の仕事はーとーに分類された
自治事務, 法定受託事務
16
国の補助金が実際の事業費をより少なく、その不足分を自治体が負担すること
超過負担
17
国から地方財源を委譲する一方、補助金を削減し、地方交付税を見直す改革
三位一体改革
18
戦後の大規模な市町村合併の事
平成の大合併
19
不況が続き、地域経済の衰退が進み、地方財源も落ち込む中ーに転落する自治体もあった
財政再建団体
20
地方自治体の財政再建を促す法律
地方財政健全化法
21
自主財源を増やすための制度
一括交付金制度
22
持続可能な地域再生を促進するための法律
地方創生法
23
北海道ニセコ町のまちづくり、基本条例を先駆けに多くの自治体が制定したもの
自治基本条例
24
自治事務
自治体が固有の事務として独自に処理できる事務
25
法定受託事務
自治体が処理する事務ではあっても本来は国が果たす役割に関連したもの
26
シビル・ミニマム
地域において住民が健康で文化的な生活を送るために必要な公的サービスの水準のこと
27
身分財産性別などによって選挙権被選挙権を制限した選挙
制限選挙
28
一定の年齢に達した国民に参政権を認める
普通選挙制
29
投票の価値に差を設けない
平等選挙
30
投票の自由を保障
秘密選挙
31
有権者の投票行動が直接的に反映される選挙の総称
直接選挙
32
複数の候補者で選挙戦を争い、立候補に当たって当局が事前の資格審査をしない選挙
自由選挙
33
最高裁判所はーのーについてー度の違憲判決を出している
衆議院, 定数配分, 2
34
各選挙区の議員定数とーのーのーが継続している
有権者数, 比率, 不均衡
35
有権者数の比率の不均衡
議員定数の不均衡
36
公職選挙法改正 (18歳に引き下げ)いつ
2015
37
公職選挙法改正(連座制の規定強化)いつ
1994
38
候補者の関係者がーを犯した場合、候補者自身が関わっていなくても、ーやーを科す制度をーという
選挙犯罪, 当選無効, 立候補制限, 連座制
39
公職選挙法改正でーにーやーが加えられた。 また、その選挙区からの立候補がー年制限されることになった
連座対象, 秘書, 組織的選挙運動管理者, 5
40
都道府県の人口比率を反映した議席配分法
アダムズ方式
41
立候補に際して支払う金
供託金
42
候補者個人に投票する
個人代表制
43
候補者名簿をもとに政党に投票し、その得票に応じて議席を配分する
比例代表制
44
個人代表制選挙区ごとの議員定数を1名とする
小選挙区制
45
個人代表制選挙区ごとの議員定数を2名以上とする
大選挙区制
46
1993年までに行われていた選挙区の定数が3〜5人である選挙制
中選挙区制
47
2000年以来の参議院選挙の制度
非拘束名簿式比例代表制
48
ーは選挙においてーを代表し、反映する役割を持つ
政党, 民意
49
非拘束名簿式比例代表制では、ーかーで投票
政党名, 個人名
50
小選挙区の立候補者が同時に比例区の名簿搭載者になることが出来る制度
重複立候補制
51
重複立候補制では小選挙区で有効投票数のー分のー未満で落選した場合は復活当選できない
10, 1
52
重複立候補制では、小選挙区で落選した場合でも、得票数の最多得票者の得票数に対する割合(ー)が高い順に当選できる
惜敗率
53
選挙の際に政党が掲げる公約(選挙公約)
マニフェスト
54
1955、ーに代表されるーと社会共産などのーがーのもとで対抗し合う55年体制が成立した
自民党, 保守政党, 革新政党
55
55年体制のもとではーの政治に対する不満が高まった
利益誘導型
56
55年体制崩壊いつ
1993
57
1993年に発足した内閣
細川内閣
58
小選挙区比例代表並立制いつ
1994
59
政治家に関連する政治団体を届け出させ、政治献金や資金パーティー券の購入に制限を設けるとともに、資金の収支報告書の公開が義務付けられた
政治資金規正法
60
政治資金規制法では、政治家にーを届け出させーやーの購入に制限を受けるとともに、資金のーの公開が義務付けられた
政治団体, 政治献金, 資金パーティー券, 収支報告書
61
政党の活動を助成するために、一定の条件を満たした政党に国庫から資金が交付されるようになった
政党助成法
62
政党の活動を助成するために、一定の条件を満たした政党に国から出される資金の事
政党交付金
63
細川内閣は、政治資金規制法の改正、政党助成法の改正などーを行った
政治改革