学校保健安全法が定める、学校における感染症の予防のための措置を２つ答えなさい。

学校において予防すべき感染症の種類は、何という法規に規定されていますか。

学校保健安全法施行規則で、新型コロナウィルス感染症は第何種の扱いとされていますか。

新型コロナウイルス感染症に感染した場合の出席停止の期間はいつまでですか。

学校保健安全法第１９条：（　ア　）は、感染症にかかっており、かかっている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒等があるときは、政令で定めるところにより、出席を（　イ　）させることができる。

学校保健安全法施行令６条：校長は、法第１９条の規定により出席を停止させようとするときは、その（　ア　）及び（　イ　）を明らかにして、幼児、児童又は生徒（高等学校…の生徒を除く。）にあってはその（　ウ　）に、高等学校の生徒又は学生にあっては、当該生徒又は学生にこれを指示しなければならない。

学校保健安全法施行令７条：校長は、前条第１項の規定による指示をしたときは、文部科学省令で定めるところにより、その旨を（　ア　）に報告しなければならない。

学校保健安全法２０条：（　ア　）は、感染症の予防上必要であるときは、臨時に、学校の全部又は一部の（　イ　）を行うことができる。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第1条の３　地方公共団体の長は、（　ア　）第１７条第１項の規定する基本的な方針を参酌し、その地域の自責に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の（　イ　）に定めるものとする。

公職選挙法第９条　日本国民で年齢が（　ア　）以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の（　イ　）を有する。

免許状更新講習規則第４条の表の「備考」　（　ア　）とは、全ての受講者が受講する領域をいい、（　イ　）とは、受講者が所有する免許状の種類、勤務する学校の種類又は教育議員としての経験に応じ選択して受講する領域をいい、選択領域とは、受講者が任意に選択して受講する領域をいう。

地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を介せ宇する法律第２３条第２項　（　ア　）は、人事評価を任用、給与、分限その他の（　イ　）の基礎として活用するものとする。

学校教育法施行規則第５０条　小学校の教育課程は、国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭及び体育の各教科、（　ア　）、外国語活動、総合的な学習の時間ならびに特別活動によって編成するものとする。

いじめ防止対策推進法第１３条　学校は、（　ア　）又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実績に応じ、当該学校におけるいじめ防止等のための（　イ　）を定めるものとする。

学校教育法第１１条　校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に（　ア　）を加えることができる。ただし、（　イ　）を加えることはできない。

学校教育法施行規則第６１条　公立小学校における休業日は、次の通りとする。ただし、第三号に掲げる日を除き、当該学校を設置する地方公共団体の（　ア　）が必要と認める場合は、この限りではない。　　一　国民の祝日に関する法律に設定する日　　二　日曜日及び（　イ　）　　三　学校教育法施行規則第２９条の規定による教育委員会が定める日

義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第１２条　都道府県の教育委員会は、当該都道府県の区域について、（　ア　）の区域又はこれらの区域に合わせた地域に、教科用図書（　イ　）を設定しなければならない。

学校教育法第３４条　小学校においては、文部科学大臣の（　ア　）を経た教科用図書又は文部科学省が（　イ　）の名義を有する教科用図書を使用しなければならない。

学校教育法第８１条　幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校においては、次項各号のいずれかに該当する幼児、児童及び生徒その他教育上（　ア　）幼児、児童及び生徒に対し、文部科学大臣の定めるところにより、障害による（　イ　）又は生活上の困難を克服するための教育を行うものとする。

学校教育法施行令第５条　市町村の教育委員会は、就学予定者のうち、認定特別支援学校就学者で、その障害が、（　ア　）の表に規定する程度のもののうち、当該市町村の教育委員会が、その障害の状態、その者の教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制の整備の状況その他の事情を勘案して、その住所を存する都道府県の設置する（　イ　）に就学させることが適当であると認める者をいう。

学校保健安全法施行規則の一部を改正する省令（平静２６年）　（　ア　）と（　イ　）の検査を必須項目から削除すること。

子どもの貧困対策の推進に関する法律第２条　子どもの（　ア　）は、子ども等に対する（　イ　）、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることがない社会を実現することを旨として講ずることにより、推進されなければならない。

地方公務員法第３０条　全ての職員は（　ア　）として公共のために勤務し、且つ、職務遂行に当たっては、全力をあげてこれに専念しなければならない。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４３条　（　ア　）は県費負担教職員の服務を監督する。

職務上の義務とは、職務遂行に際して守るべき義務である。それを３つ答えなさい。

身分上の義務とは、勤務時間の内外を問わず守るべき服務規律である。５つ答えなさい。

市町村教育委員会には県費負担教職員の任命権はないが、服務監督権はある　○か×か答えなさい。

地方公務員法第３２条　職員は、その服務を遂行するに当たって、法令、条例、・・・規則・・・規定に従い、且つ、（　ア　）に忠実に従わなければならない。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４３条第２項　県費負担教職員は、その職務遂行に当たって、法令・・・条例、・・・規則、・・・規定に従い、且つ、（　ア　）その他職務上の上司の命令に忠実に従わなければならない。

地方公務員法第３５条　職員は、（　ア　）に特別の定めがある場合を除くほか、その（　イ　）及び（　ウ　）をその職務遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

地方公務員法第３３条　職員は、その職の（　ア　）を傷つけ、又は職員の職全体の（　イ　）となるような行為をしてはならない。

地方公務員法第３４条　職員は（　ア　）を漏らしてはならない。その職を退いたあとも、また、同様とする。法令による証人、鑑定人等となり、（　イ　）に属する事項を発表する場合においては、（　ウ　）（退職者については、その退職した職又はこれに相当する職にかかる（　ウ　））の許可を受けなければならない。前項の許可は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、拒むことはできない。

地方公務員法第３６条第２項　職員は・・・（中略）・・・次に掲げる政治的行為をしてはならない。　一　公の選挙又は投票において投票するように、又はしないように（　ア　）すること

教育公務員特例法第１８条　公立学校の教育公務員の政治的行為の制限においては、当分の間、地方公務員法第３６条の規定にかかわらず（　ア　）の例による。

国家公務員法第１０２条　職員は、政党又は（　ア　）のために、（　イ　）その他の利益を求めもしくは受領し、又は何らかの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除くほか、人事院規則で定められる政治的行為をしてはならない。

人事院規則１４－７（政治的行為）６項　法第１０２条第１項に規定する政治的行為とは、次に掲げるものを言う。　一　政治的目的のため署名、職権またはその他の（　ア　）を利用すること。

地方公務員法第３７条　職員は、地方公共団体の機関が代表する使用者としての住民に対して（　ア　）、（　イ　）その他の争議行為をし、又は地方公共団体の機関の活動能率を低下させる怠業行為をしてはならない。又、何人も、このような違法行為を企て、又は、その遂行を共謀し、（　ウ　）、若しくはあおってはならない。

教育公務員特例法第１７条　教育公務員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する外の事業若しくは事務に従事することが（　ア　）に支障が無いと（　イ　）において認める場合には、給与を受け、又は受けないで、その職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することができる。

地方公務員法第２６条　職員が、左の各号一に該当する場合においては、その意に反して、これを降任、又は免職することができる。　一　（　ア　）がよくない場合　二　（　イ　）のため、職務遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合　三　前二号に規定する場合の外、その職に必要な（　ウ　）を欠く場合　　四　職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職または（　エ　）が生じた場合

地方公務員法第２９条　職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対して懲戒処分として戒告、減給、停職又は（　ア　）の処分をすることができる。　　一　この法律若しくは第５７条に規定する特例を定めた法律又は、これに基づく条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関に定める規定に違反した場合。　　二　（　イ　）に違反し、又は職務を怠った場合　　三　全体の奉仕者たるにふさわしくない（　ウ　）のあった場合

一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第４条　各省各庁の長は、勤務時間、休日及び（　ア　）に関する事務の実施に当たっては、（　イ　）の円滑な運営に配慮するとともに、職員の健康及び（　ウ　）に考慮することにより、職員の適正な勤務条件の確保に努めなければならない。

労働基準法第３４条　使用者は、労働時間が６時間を越える場合においては少なくとも（　ア　）、８時間を越える場合においては少なくとも（　イ　）の休憩時間を労働時間の（　ウ　）に与えなければならない。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４２条　県費負担教職員の給与、（　ア　）その他の（　イ　）については、・・・（　ウ　）の条例に定める。

労働基準法第３９条第５項　使用者は・・・（　ア　）を労働者の請求する（　イ　）に与えなければならない。ただし、請求された時季に（　ア　）を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、外の（　イ　）にこれを与えることができる。

特別休暇の種類を１１種類述べよ。

地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第２項　育児休業の（　ア　）を受けようとする職員は、・・・（　イ　）に対し、その（　ア　）を請求するものとする。

世界人権宣言第１条　すべての人間は、生まれながらにして（　ア　）であり、かつ（　イ　）と権利とについて平等である。

学校教育法第３４条第２項　前項の教科用図書以外の図書その他の（　ア　）で、有効適切なるものは、これを使用することができる。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第３３条第２１項　前項の場合（教育委員会は、教育機関の管理運営に関する規則を定めるものとする。）において、教育委員会は、学校における教科書以外の教材の使用について（　ア　）、教育委員会に届けさせ、又は教育委員会の（　イ　）を承けさせることとする定を設けるものとする。

学校教育法施行規則第２４条　校長は、その学校に在学する児童等の指導要録（学校教育法施行令第３１条に規定する指導等の（　ア　）及び（　イ　）の状況を記録した書類の原本をいう。）を作成しなければならない。

学校教育法施行規則第２８条第２項　前項の表簿は、別に定めるもののほか、（　ア　）年間保存しなければならない。ただし、指導要録及びその写しのうち入学、卒業等の学籍に関する記録については、その保存期間は（　イ　）年間とする。

学校教育法第３５条第１項　市町村の教育委員会は、・・・性行（　ア　）であって外の児童の教育に妨げがあると認める児童があるときは、その保護者に対して、児童の（　イ　）を命ずることができる。

学校保健安全法第１９条　（　ア　）は、感染症にかかっており、かかっている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒等があるときは、政令で定めるところにより、出席停止をさせることができる。

学校保健安全法第２０条　（　ア　）は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。

児童虐待の防止に関する法律第６条第１項　児童虐待を受けたと（　ア　）児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は（　イ　）を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。

学校保健安全法第２９条第２項　（　ア　）は、危険等発生時対処要領の職員に対する周知、訓練の実施その他の危険等発生時において職員が適切に対処するために必要な措置を講ずるものとする。

国家賠償法第1条第１項　国又は公共団体の公権力にあたる（　ア　）が、・・・故意又は（　イ　）によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。

教育基本法第１７条第１項　政府は、教育の振興に関する施策に総合的かつ（　ア　）な推進を図るため、教育の振興に関する（　イ　）についての基本的な方針及び講ずるべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを（　ウ　）に報告するとともに、公表しなければならない。

教育基本法第１７条第２項　（　ア　）は、前項の計画に参酌し、その（　イ　）の実情に応じ、当該（　ア　）における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるように（　ウ　）なければならない。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第３３条　教育委員会は、法令又は条例に違反しない限度において、その所管に属する学校その他の教育機関の施設、設備、組織編制、（　ア　）、教材の取扱その他学校その他の教育機関の管理運営の（　イ　）について、必要な（　ウ　）を定めるものとする。

学校教育法第３７条第４項　校長は（　ア　）をつかさどり、（　イ　）を監督する。

学校教育法第３７条第５項　副校長は、校長を（　ア　）、命を受けて（　イ　）をつかさどる。

学校教育法第３７条第７項　教頭は、校長（副校長を置く小学校にあっては、校長及び副校長）を（　ア　）、校務を（　イ　）し、及び（　ウ　）児童の教育をつかさどる。

学校教育法第３７条第９項　主幹教諭は、校長（副校長を置く小学校にあっては、校長及び副校長）及び（　ア　）を助け、（　イ　）校務の一部を整理し、並びに児童の（　ウ　）をつかさどる。

学校教育法施行規則第４４条第４項　教務主任は、校長の監督を受け、（　ア　）の立案その他（　イ　）に関する事項について（　ウ　）及び指導、助言に当たる。

学校教育法第３７条第１０項　指導教諭は、児童の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して（　ア　）の改善及び充実のために必要な指導及び（　イ　）を行う。

学校教育法施行規則第４５条第４項　保健主事は、校長の監督を受け、小学校における（　ア　）に関する事項の管理に当たる。

学校教育法第３７条第１２項　養護教諭は、児童の（　ア　）をつかさどる。

学校教育法第３７条第１３項　栄養教諭は、児童の（　ア　）の指導及び管理をつかさどる。

学校教育法第３７条第１１項　（　ア　）は、児童の教育を（　イ　）

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１８条　都道府県に置かれる教育委員会の（　ア　）に、指導主事、事務職員及び技術職員をおくほか、所要の職員を置く。指導主事は、上司の命を受け、学校における教育課程、（　イ　）その他学校教育に関する（　ウ　）の指導に関する事務に従事する。

学校教育法施行規則第４８条　小学校には、設置者の定めるところにより、校長の職務の（　ア　）に資するため、職員会議を置くことができる。職員会議は校長が（　イ　）する。

学校教育法施行規則第４３条　小学校においては、（　ア　）のとれた学校運営が行われるために（　イ　）校務分掌の仕組みを整えるものとする。

学校教育法施行規則第４９条第２項　学校評議員は（　ア　）の求めに応じ、（　イ　）に関し意見を述べることができる。

学校教育法第４２条　小学校は、文部科学大臣の定めるところにより当該小学校の（　ア　）その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その（　イ　）の向上に努めなければならない。

学校保健安全法施行規則第２８条第１項　法第２７条の安全点検は、法の法令に基づくもののほか、毎（　ア　）１回以上、児童生徒が通常使用する施設及び設備の異常の有無について（　イ　）的に行わなければならない。

学校施設の確保に関する政令第３条　学校施設は、学校が（　ア　）の目的に使用する場合を除くほか、使用してならない、但し、左の各号の一に該当する場合は、この限りではない。　法律又は法律に基づく命令の規定に基づいて使用する場合。　（　イ　）又は学校の長に同意を得て使用する場合。

学校教育法施行規則第２８条第２項　前項の表簿は、別に定めるのもの他、（　ア　）年間保存しなければならない。ただし、指導要録及びその写しのうち入学、卒業等の（　イ　）に関する記録については、その保存期間は２０年間とする。

個人情報の保護に関する法律第２条　この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、（　ア　）その他の記述等により特定の（　イ　）を識別することができるものをいう。

教育公務員特例法第２５条の２　公立の小学校等の教諭等の（　ア　）は、児童、生徒又は幼児に対する指導が不適切であると認定した教諭等に対して、その能力、適正等に応じて、当該指導の改善を図るために必要な事項に関する研修（以下「　イ　」という。）を実施しなければならない。

地方公務員法第５５条　地方公共団体当局は、（　ア　）から、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、及びこれに附帯して、社交的又は厚生的活動を含む適法な活動に係る事項に関し、適法な（　イ　）の申し入れがあった場合においては、その申し入れに応ずべき地位に立つものとする。

教育基本法第１条　教育は、（　ア　）の完成を目指し、（　イ　）で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。

日本国憲法第２６条第２項　全ての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に（　ア　）を受けさせる義務を負う。（　イ　）は、これを（　ウ　）とする。

教育基本法第５条　国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、（　ア　）を受けさせる義務を負う。

教育基本法第５条第２項　（　ア　）として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の（　イ　）として必要とされる基本的な（　ウ　）を養うことを目的として行われるものとする。

教育基本法第６条　法律の定める学校は、公の性質を有するものであって、国、（　ア　）及び法律に定める（　イ　）のみが、これを設置することができる。

教育基本法第５条第２項　前項の学校においては、（　ア　）が達成されるよう、教育を受ける者の（　イ　）に応じて、体系的な教育が組織的に行わなければならない。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な（　ウ　）を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行わなければならない。

教育基本法第９条第１項　法律の定める学校の教員は、自己の（　ア　）を深く自覚し、絶えず研究と（　イ　）に励み、その職責の遂行に努めなければならない。

教育基本法第１０条第１項　父母その他の保護者は、子の教育について（　ア　）を有するものとするものであって、生活のために必要な習慣を身につけさせるとともに、（　イ　）を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。

学校教育法第１条　この法律で、学校とは、（　ア　）、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、（　イ　）、大学及び高等専門学校とする。

学校教育法第２９条　小学校は、（　ア　）に応じて、義務教育として行われる普通教育のうち（　イ　）なものを施すことを目的とする。

学校教育法第３７条第１項　小学校には、校長、教頭、（　ア　）、養護教諭及び（　イ　）を置かなければならない。

学校教育法施行規則第４１条　小学校の学級数は（　ア　）以上（　イ　）以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情があるときは、この限りではない。

学校教育法施行規則第４４条第１項　小学校には、（　ア　）及び（　イ　）を置くものとする。

学校教育法施行規則第４４条第２項　前項の規定にかかわらず、第４項に規定する（　ア　）の担当する校務を整理する（　イ　）を置くときその他特別の事情のあるときは（　ア　）を、第５項に規定する（　ウ　）の担当する校務を整理する（　イ　）を置くときその他特別の事情があるときは（　ウ　）を、それぞれ置かないことができる。

学校教育法施行規則第６０条　授業終始の時刻は、（　ア　）が定める。

学校教育法施行規則第６３条　非常変災その他急迫の事情があるときは、（　ア　）は、臨時に授業を行わないことができる。この場合において、公立小学校についてはこの旨を（　イ　）に報告しなければならない。

公立義務教育諸学校の学級編制及び教員定数の標準に関する法律第１条　この法律は、この公立の義務教育諸学校に関し、学級規模と（　ア　）の配置の適正を図るため、学級編制及び教職員数定数の標準について必要な事項を定め、もって（　イ　）の維持向上に資する事を目的とする。

地方公務員法第２３条の２　職員の執務については、その任命権者は、定期的に（　ア　）を行わなければならない。

地方公務員法第３９条　職員には、その（　ア　）の発揮及び増進のために、研修を受ける機会が与えられなければならない。