令状主義は、あくまで裁判官の事前の審査、判断を受けることに意味があるのであるが、事後に裁判官の審査を受けることで代替できる。

国家に対して国民が一定の行為を請求するものを受益権という。国又は公共団体に対する賠償請求権、裁判を受ける権利及び刑事補償請求権は、いずれも個人の権利の保護を国家に請求するものであって、この受益権に属する。

請願権は、自らの権利救済などのために、国などに対して要望を行うものであり、かつ、それを受理することを請求することができるものであって、受益権に含まれる。

国民は、公務員の不法行為によって損害を受けた場合には、法令の定めるところにより、国又は公共団体にその賠償を求める権利を有しており、すべての外国人についてもこの権利を認めている。

外国人の基本的人権について、権利の性質上、外国人には認められないものとして、参政権及び社会権が挙げられる。参政権は、国民の主権者としての地位の反映であるから、その主体は国民に限られる。また、生存権等の社会権も、国家に対して積極的な行為を求めるものであるから、外国人にまで認めているとは解されず、社会保障などの対象から外国人を除いても、憲法上の問題は生じない。

出版、上映等について、国が事前にその内容を検閲し、不適当と認めるものの公表を差し止めることが制度化されれば、表現の自由は著しく制約されることとなる。そこで、憲法は、明文によりこのような検閲を行うことを禁止している。

通信の秘密も絶対無制限のものではないのであって、犯罪捜査のため特別の必要があれば、裁判官から令状の発布を得た上で郵便物又は電信書類を差し押さえることが認められている。

憲法は、公判廷外における自白に基づいて有罪とする場合についてのみ自白以外の補強証拠を必要としているものと解されるが、刑事訴訟法では、この趣旨を拡げて、公判廷におけるものであるか否かを問わず、すべての自白について補強証拠を要求している。

意に反する苦役は、本人の意思に反して強制される労役のことで、原則として禁止されるが、例外として認められる場合もある。刑罰（懲役刑）のほか、災害時に応急的な措置として労務負担をさせる場合のように、公共の利益のために一時的な義務付けを行うことも、この規定に反しないとされている。

憲法34条は、「理由を告げられ、かつ、直ちに弁護人に依頼する権利を与えられなければ、抑留又は拘禁されないこと」「正当な理由がなければ拘禁されず、その理由は要求があれば本人及び弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならないこと」を定めているが、本人の求めに応じて理由を公開の法廷で示すことは、拘禁の場合に限られる。

憲法33条は、現行犯の場合を除いては、何人も権限を有する司法官憲を発し、逮捕の理由となる犯罪を明示している令状がなければ逮捕されないと規定されているが、この逮捕とは、刑事手続上の身体拘束を広く指すものであって、刑事裁判と全く無関係に行われる身体の拘束には令状主義の原則がそのまま及ぶことにはならないとされている。

憲法は、何人も平穏に請願する権利を有し、請願したために差別待遇を受けないことを定めている。請願とは、国又は公共団体に要望や苦情を伝えることであり、請願を行うことが出来る者は、国民に限られており、適法な請願に対しては、これを受理し、誠実に処理する法的義務を負うとされている。

裁判所が仮処分として出版を差し止めることは、司法権の行使であること及び当事者の個別的請求に基づいて審理判断されるものであって一般的に行われるものではないことから、「検閲」には該当しない。

内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。この場合、任命するときと同様、国会の同意を必要とする。

自動速度監視装置による速度違反車両運転者の容貌等の撮影は、憲法に反しない。

自己に不利益な供述をしない権利は、自らが刑事事件の被告人・被疑者となっている場合だけでなく、他の者の刑事事件あるいは民事事件の証人として証言する場合でも同様に認められる。

公務員は、任命権者の許可を受けずに、報酬を得て事業・事務に従事してはならず、これに違反した場合は、刑事罰又は懲戒処分の対象となる。

公務員は、職務内外を問わず、信用失墜行為をしてはならないが、具体的に何がこの信用失墜行為に当たるかは、社会一般のその官職にある公務員に対する期待の水準によって定まる。

公務員は、勤務時間及び勤務上の注意力の全てを職務のために用いなければならないが、その義務は、法律又は条例に特別の定めがある場合に限り免除することができる。

参政権に関する記述について、国民が選定罷免権を行使出来るのは、国会議員並びに地方公共団体の議会の議員、地方公共団体の長及び法律の定めるその他の使員の選定と、最高裁判所裁判官の罷免（国民審査）についてのみである。

間接民主制を採用する我が国では、議員解散の直接請求（地方自治法）等の制度を設けているが、国民の権利義務に極めて密接に関わるような問題については、国民がその意思を直接に反映することができない。

法の下の平等に言う「法」とは、憲法、法律に限られず、政令、条例その他成文法はもちろん、判例法や慣習法を含めた一切の法規範を指すものである。

参政権について、憲法上、国民がこの選定罷免権を行使できるのは、国会議員並びに地方公共団体の議会の議員、地方公共団体の長及び法律の定めるその他の吏員の選定（選挙）についてのみである。

一般職に属する公務員が政治団体役員への就任、投票勧誘活動、政治目的の寄付金募集、政治的文書・図画の掲示等の政治的行為を行うことが、国家公務員法及び地方公務員法により厳しく禁止されている。

受益権には、請願権、国家賠償請求権、裁判を受ける権利、刑事補償請求権が規定されている。

請願は、参政権的な機能を有しているが、単に希望を述べるだけの行為であり、国又は地方公共団体の機関に受理義務を課するにとどまる。

国家賠償請求権は、公務員個人に対する賠償請求について、当該公務員に故意又は過失があった場合に、国又は地方公共団体が求償権を行使することができる。

法律案及び予算の議決について、参議院が衆議院と異なる議決をした場合、衆議院で出席議員の3分の2以上で再可決したときには、衆議院の議決が国会としての議決となる。

憲法では、裁判官の職権行使の独立が保障されており、個々の裁判について、立法機関や行政機関が指示、干渉することはもちろん、司法機関の内部から干渉することも許されない。

違憲審査権は、国権の最高機関とされる国会が制定した法律にも及ぶものであり、最高裁判所のほか下級裁判所にも認められている。

新聞記者は、刑事裁判において証人として召喚された場合、取材源について常に証言を拒否できる。

公判廷における写真撮影の許可を、裁判所の裁定に委ねることを規定したとしても、憲法に違反しない。

条約は、天皇によって交付され、また、締結において批准を要する条約については、内閣が批准するが、その批准書を天皇が認証することとされている。

条約と憲法との関係について、条約が憲法に違反した場合に無効となることが憲法で規定されている。

条約の国会承認については、予算の場合と同様に、衆議院の優越が憲法上規定され、両院の議会が異なるとき又は衆議院の議決後30日以内に参議院が議決しなかったときには、衆議院の議決が国会の議決となる。