問題一覧
1
ライフプランニングを行う際に使用するツール3つ
ライフイベント表, キャッシュフロー表, 個人バランスシート
2
キャッシュフロー表の収入欄に記入する所得は
可処分所得
3
個人バランスシートに記入する資産と負債の金額は〇〇で記入
時価
4
資金計画を立てるさいの係数:現在の金額を複利で運用した場合の、一定期間後の金額を求める場合に用いる係数は
終価係数
5
資金計画を立てるさいの係数:一定期間後に一定金額に達するために必要な元本を求める場合に用いる係数
原価係数
6
資金計画を立てるさいの係数:毎年一定金額を積み立てた場合の、一定期間後の元利合計を求める場合に用いる係数
年金終価係数
7
資金計画を立てるさいの係数:一定期間後に一定金額を用意するための、毎年の積立額を計算するための係数
減債基金係数
8
資金計画を立てるさいの係数:現在の一定金額を一定期間で取り崩した場合の毎年の受け取り額を計算するための係数
資本回収係数
9
資金計画を立てるさいの係数:将来の一定期間にわたって一定額を受け取るために必要な元本を計算するための係数
年金原価係数
10
こども保険(学資保険)の特徴2つ
親が死亡したり高度障害となった場合、以後の保険料が免除され、満期保険金や入学祝金を受け取ることができる, 親の死亡後、保険期間終了時まで年金が支払われるタイプもある
11
教育ローンの融資限度額
最高350万円
12
教育ローンの融資期間
最長18年
13
教育ローンの資金使途8つ
受験費用, 住居費用, 教科書代, 教材費, パソコン購入費, 通学費用, 修学旅行費用, 学生の国民年金保険料
14
奨学金制度の利用要件、親の〇〇に係る基準がある
所得金額
15
奨学金制度第１種と第2種の利息有無
無、あり
16
教育ローンと奨学金の併用
できる
17
変動金利、金利の見直しは年⚫︎回、返済額の見直しは⚫︎年に1度
2、5
18
固定金利選択型において、固定金利期間が長いほど金利はどうなる？
高くなる
19
返済期間が同じ場合、総返済額が少ないのはどちら
元金均等返済
20
財形住宅融資の条件、融資額、金利
1年以上継続して積立、財形貯蓄残高50万円以上, 合計貯蓄残高の10倍以内(最高4000万円)、購入価格の90％以内, 固定金利
21
フラット35の年齢制限と返済比率
申込時点で70歳未満、年収400万円未満30％以下、400万円以上35％以下
22
フラット35、住宅の条件2つ
戸建70平米以上、マンション30平米以上, 住宅部分の床面積1/2以上
23
フラット35、融資金額
最高8000万円、購入価格満額
24
フラット35、借入期間
最長35年(完済時80歳以下)、下限15年(60歳以上は10年)
25
フラット35、繰上げ返済の手数料額と可能金額
無料、窓口100万円以上、ネット10万円以上
26
繰上げ返済において、利息の軽減効果が大きいのはどちら
返済期間短縮型
27
社会保険の種類5つ
医療保険, 介護保険, 年金保険, 労災保険, 雇用保険
28
公的医療保険3つ
被用者保険(健康保険や共済組合), 地域保険(国民健康保険), 後期高齢者医療制度(75歳以上)
29
国民健康保険の保険者は？
都道府県と市区町村
30
医療費自己負担割合
未就学児2割、小学生-70歳未満3割、70-75歳未満2-3割、75歳以上1-3割
31
健康保険、被扶養者の要件2つ
年間収入130万円未満, 被保険者の年収の1/2未満
32
中小企業の会社員が加入する健康保険は
全国健康保険協会(協会けんぽ)
33
大企業の会社員が加入する健康保険は
健康保険組合(組合健保)
34
協会けんぽの保険料率
都道府県ごとに異なる
35
組合健保の保険料率
一定の範囲内で組合が決める(被保険者の負担割合を1/2超にすることはできない)
36
健康保険における出産育児一時金の額
50万円
37
健康保険における出産手当金、出産前⚫︎日、出産後⚫︎日で仕事を休んだ日の⚫︎が支給
42、56、全額
38
健康保険における傷病手当金、支給期間は
4日目から通算して1年半
39
健康保険において、被保険者が死亡したとき、埋葬を行う者に対し⚫︎円が支給される
5万円
40
健康保険の任意継続被保険者の要件2つとできること
健康保険に継続して2ヶ月以上加入, 退職日翌日から20日以内に申請, 退職後2年間それまでの健康保険に加入できるが保険料は全額負担
41
国民健康保険と健康保険、給付内容の違い
国民健康保険には出産手当金や傷病手当金がない
42
介護保険の保険者
市区町村
43
介護保険の被保険者
40歳以上(40-65歳未満第2号、65歳以上第1号)
44
公的介護保険、第1号保険者の保険料
市区町村が所得に応じて決定, 年額18万円以上の年金を受け取っている人は年金から天引き
45
公的介護保険、第1号被保険者と第2号被保険者それぞれの受給者条件
1:要介護者、要支援者, 2:特定疾病(認知症、脳血管疾患、末期がん)によって要介護者、要支援者になった場合のみ
46
公的介護保険の自己負担について
原則1割(第1号は所得160万円(年金と合わせて280万円)以上2割、所得220万円(年金と合わせて340万円)以上3割), 食事と施設での居住費は全額負担, ケアプラン作成費は負担なし
47
高額介護サービスと高額医療合算介護サービス、基準期間は
1ヶ月、1年
48
労働保険の保険者と窓口
政府、労働基準監督署
49
労働保険の保険料概要2つ
事業の種類ごとに保険率が決まっている, 全額事業主負担
50
労働保険における休業補償給付、支給日と支給額
休業4日目、給付基礎日額60%
51
労災保険における傷病補償年金の条件
療養開始後1年半経過後に治っておらず、傷病等級1-3級に該当する場合
52
雇用保険の保険者と窓口
政府、公共職業安定所(ハローワーク)
53
雇用保険の保険料概要2つ
事業主と労働者で負担(折半ではない), 保険料率と負担割合は業種によって異なる
54
カードローン、キャッシングの限度額
年収の1/3以内
55
雇用保険の給付日数、自己都合、定年退職の場合
被保険期間1-10年未満90日、10-20年未満120日、20年以上150日
56
雇用保険の給付日数、会競合の解雇や倒産の場合、最低日数と最高日数
90日、330日
57
雇用保険受給要件
離職前2年間に被保険期間12ヶ月以上(倒産解雇の場合は1年前6ヶ月以上)
58
雇用保険待機期間
7日間、ただし自己都合退職の場合7日間+原則2ヶ月の給付制限
59
雇用保険受給期間
離職翌日から原則1年間(病気や出産で働けない場合最長3年間延長)
60
雇用保険の教育訓練給付:一般教育訓練給付金の要件と支給額
被保険期間3年以上(初めては1年)、厚労大臣指定の訓練を受講し終了した場合、受講料20%(上限10万円)
61
雇用保険の教育訓練給付:特定一般教育訓練給付金の要件と支給額
被保険期間3年以上(初めては1年)、厚労大臣指定の訓練を受講し終了した場合、受講料40%(上限20万円)
62
雇用保険の教育訓練給付:専門実践教育給付金の要件と支給額
被保険期間3年以上、厚労大臣指定の訓練を受講し終了した場合、受講料50%(上限年間40万円)、資格取得の上就職に繋がったらプラス20万円
63
雇用保険の雇用継続給付、高年齢雇用継続給付の期間
雇用継続基本給付金60-65歳到達月まで、再就職給付金最大2年間
64
雇用保険の雇用継続給付、高年齢雇用継続給付金受給要件3つ
被保険期間5年以上, 60-65歳未満, 60歳以降の賃金が60歳到達時点の賃金の75％未満であること
65
雇用保険の雇用継続給付、高年齢雇用継続給付の支給額
賃金の最大15%
66
雇用保険の雇用継続給付、介護休業給付金の期間
93日を限度に3回まで
67
雇用保険の雇用継続給付、介護休業給付金の受給要件2う
前2年間に被保険者期間が12ヶ月以上ある, 支給単位期間内の就業日数10日以下
68
雇用保険の雇用継続給付、介護休業給付金の支給額
休業前の賃金日数の最大67%
69
雇用保険の育児休業給付金支給額
休業前の賃金日数×支給日数×67%(育休開始から181日目以降は50%)
70
雇用保険の出生児育児休業給付金支給額
休業前の賃金日数×休業期間の日数(上限28日)×67%
71
高齢者雇用安定法、定年を定める場合原則⚫︎歳を下回れない
60歳
72
高齢者雇用安定法において、定年の定めがある場合⚫︎歳までの安定した雇用を確保するため⚫︎や⚫︎や⚫︎のいずれかを講じなければならない
65, 定年の引き上げ, 継続雇用制度の導入, 定年の定めの廃止
73
公的年金の構造、1Fと2Fは
1F国民年金、2F厚生年金保険
74
公的年金の給付3つ
老齢給付, 障害給付, 遺族給付
75
国民年金1号の要件(対象者、年齢、国内居住要件有無)
自営業者、学生、無職, 20-60歳未満, あり
76
国民年金2号の要件(対象者、年齢、国内居住要件有無)
会社員や公務員, なし, なし
77
国民年金3号の要件(対象者、年齢、国内居住要件有無)
第2号の被扶養配偶者, 20-60歳未満, あり
78
任意加入被保険者要件2つ
国内に住居がある60-65歳未満, 日本国籍を有する人で、国内に住所がない20-65歳未満
79
厚生年金保険の被保険者、年齢
70歳未満
80
国民保険:第1号の保険料
16520円
81
国民保険第1号、出産に関わる保険料免除期間とその名称
出産予定日または出産日前月かや4ヶ月間(多胎妊娠は3ヶ月前から6ヶ月間)、保険料納付済期間
82
国民保険第2号、保険料負担は
事業主と従業員が半分ずつ
83
国民年金第2号、標準報酬月額上限と賞与上限
65万円、150万円
84
国民保険料の納付期限
翌月末日
85
国民保険料を滞納した場合の時効
2年
86
第1号保険者の法定免除(障害基礎年金や生活保護受けてる人)額
全額
87
第1号保険者の申請免除(経済的理由で納付できない)額
全額、3/4、半額、1/4の4段階
88
第1号保険者の学生納付特例制度(本人が学生)の免除額
納付が猶予される
89
第1号保険者の納付猶予制度の年齢制限
50歳未満
90
保険料の免除または猶予を受けた期間について、追納ができる期間と当時より一定額加算されてしまう時期
10年以内、3年度目以降
91
公的年金を受けるために届く年金請求書はいつ届く
支給年齢到達日の3ヶ月前
92
年金の請求手続きが遅れた場合、いつまでなら間に合うか
5年
93
年金はいついくら支払われる
偶数月の15日に2ヶ月分
94
国民年金や厚生年金の保険料の支払いはどの税金にかかる
全額社会保険料控除
95
老齢基礎年金や老齢厚生年金などの老齢給付を受け取ったときはどの税金にかかる
雑所得、公的年金等控除適用、障害給付と遺族給付は非課税
96
老齢基礎年金は誰がいつ受け取れる
受給資格期間10年以上の人が65歳になった時から
97
老齢基礎年金の年金額(満額)らいくら？(67歳以下)
795000円
98
年金繰上げ受給、繰下げ受給したときの減加算割合
0.4%、0.7%
99
付加年金は第⚫︎号保険者のみの制度、月額⚫︎円を国民年金保険料に上乗せすることで⚫︎円×納付期間が加算される
1、400、200
100
老齢厚生年金、60-64歳までと65歳以上の受給資格
受給資格期間10年以上、60-64歳加入1年以上、65歳以上加入1ヶ月以上