H28

94問 • 1年前

問題一覧

1　ＡがＢに対して１００万円を貸し付けた後その返還期日を経過した事例に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。ア　ＡがＢに対して、貸金の返還の催告をした後、その６か月以内に再び催告をしたときは、その時から６か月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。

イ　ＡのＢに対する貸金返還請求を容認する判決が確定したときは、裁判上の請求によって中断した時効は、当該判決が確定したときから、新たにその進行を始める。

ウ　ＡがＢに対して貸金返還請求の訴えを提起した場合には、その訴訟手続きにおけるＡの権利行使の意思の表示は、その訴えが取り下げられたときにおいても、Ｂに対する催告として時効の中断の効力を有する。

エ　時効の完成前にＢがＡに対しての債務の一部弁済として５０万円を支払ったときは、当該債務の残務について時効の中断の効力は生じない。

オ　時効の完成後にＢがＡに対して債務の承認をしたときは、Ｂはその後その時効の援用をすることができない。

ア　土地の所有者が隣地の所有者と共同して境界標を設けるときは、その設置の費用は、双方の土地の広狭に応じて分担する。

イ　境界線から５０センチメートル以上の距離を保たないで建物の建築をしようとする者があるときであっても、建築に着手した時から１年を経過した後は、隣地の所有者は、その建築を中止させることができない。

ウ　土地の所有者は、隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その枝を切り取ることができる。

エ　土地の所有者は、境界の付近において建物を修繕するため必要があるときであっても、隣人の承諾がなければ、その住家に立ち入ることはできない。

オ　Ａがその所有する土地を甲土地と乙土地とに分筆して甲土地をＢに譲渡し、これにより甲土地が乙土地及びＣ所有の丙土地に囲まれた袋地（公道に通じない土地）となった場合において、Ａが乙土地を譲渡したときは、Ｂは、公道に至るため、丙土地を通行することができる。

ア　被相続人は、遺言で、相続開始の時から５年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることはできない。

イ　相続財産中に可分債権があるときは、その債権は相続開始の時に法律上当然分割され、各共同相続人がその相続分に｣応じて権利を承継する。

ウ　相続人は、遺産の分割までの間は、相続開始の時に存した金銭を相続財産として保管している他の相続人に対して、自己の相続分に相当する金銭の支払いを求めることはできない。

エ　相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合に、他の共同相続人において既に遺産分割協議が成立していたときは、価額のみによる支払の請求を有する。

オ　共同相続人間において遺産分割協議が成立した場合に、相続人の一人がその協議において負担した債務を履行しないときは、その債権を有する相続人は、債務不履行を理由としてその協議を解除することができる。

ア　申請人が登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由がある場合は、当該登記識別情報を提供することができない理由を申請情報の内容とすることを要しない。

イ　申請人が登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由がある場合は、事前通知又は資格者代理人による本人確認情報の提供のいずれかの方法によらなければ、登記の申請をすることができない。

ウ　所有権の登記がある土地の合筆の登記の申請につき事前通知がされる場合において、当該合筆の登記の申請が所有権の登記名義人の住所の変更の登記の申請に係る受付の日から６か月後にされているときは、登記官から当該登記名義人の登記記録上の前の住所にあてて当該合筆の登記の申請があったことの通知はされない。正しい

エ　所有権の登記名義人が外国に住所を有する場合には、事前通知に対する申出は、通知を発送した日から４週間のうちに行わなければならない。

ア　特例方式により添付情報を提供するときは、各添付情報につき書面を提出する方法によるか否かの別を申請情報の内容とすることを要しない。

イ　書面に記載されている添付情報を登記所に提出する方法は、当該書面を登記所へ持参する方法及び送付する方法のいずれによることもできる。

ウ　書面に記載されている添付情報を送付する方法により提出するときは、書留郵便又は信書便の役務であって当該信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによらなければならない。

エ　申請の却下又は取下げがあったときは、特別方式により提出された添付書面は、偽造された書面その他の不正な登記の申請のために用いられた疑いのある書面を除き、申請人に還付される。

オ　特別方式により提出された添付書面については、原本の還付を請求することができない。誤り

ア　土地の表題登記を申請する場合には、所有者の住所を証する情報として提供する市町村長が作成した当該所有者についての印鑑に関する証明書は、作成後３ヵ月以内のものでなければならない。

イ　土地の分筆の登記を申請する場合には、申請人は、分筆後の土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地目及び地積を申請情報の内容としなければならない。

ウ　土地の合筆の登記を申請する場合には、所有権の登記名義人が登記識別情報を提供することができないときに提供する資格者代理人が作成した本人確認情報は、作成後３ヵ月以内のものでなければならない。

エ　書面により所有権の登記がある土地の合筆の登記を申請する場合には、当該登記の申請のためにのみ作成された委任状については、原本の還付を請求することができない。

オ　会社法人等番号を有する法人が土地の地目の変更の登記を申請する場合には、当該会社法人等番号を申請情報と併せて提供しなければならない。

ア　委任状において、Ａ，Ｂ及びＣの３人が登記の申請について代理人として選任されていることが明らかである場合には、Ａ，Ｂ及びＣは、特に共同代理の定めがされていないときであっても、共同して登記の申請の手続きをしなければならない。

イ　Ａが所有権の登記名義人である土地の合筆の登記の申請について委任を受けた代理人Ｂが死亡したときは、Ｂを単独で相続したＣは、ＡからＢへの委任状及び相続を証する情報を添付して当該登記を申請することができる。

ウ　委任による代理人により土地の分筆の登記を申請した後に、申請意思の撤回により当該代理人が当該登記の申請を取り下げるときは、当該登記の申請の取下げに関する委任状を添付しなければならない。

エ　未成年者が所有する土地の地積の更正の登記の申請の委任を親権者から受けた代理人は、その後に当該親権者について破産手続開始の決定がされたときは、当該登記を申請することができない。

オ　所有権の登記名義人から土地の地目の変更の登記の申請の委任を受けた代理人は、当該登記を申請するまでの間に所有権の登記名義人が死亡したときであっても、当該登記を申請することができる。

ア　Ａが所有権の登記名義人である土地について、ＡがＢに売却した後、その旨の所有権の移転の登記をする前に地目に変更が生じた場合、当該移転の登記をするまでの間は、Ａが、当該土地の地目の変更の登記の申請をしなければならない。

イ　甲土地と乙土地が別の地目で登記されているときは、地目の変更の登記と合筆の登記の申請は、一の申請情報によってすることができない。

ウ　地上権を敷地権とする敷地権である旨の登記がされた土地の地目の変更の登記の申請は、当該土地を敷地権の目的とする区分建物の所有権の登記名義人がしなければならない。

エ　地目を畑から宅地に変更する登記の申請をするときは、当該登記の原因日付として、その現状の変更が生じた日ではなく、農地法所定の許可があった日を申請情報の内容としなければならない。

オ　地目の変更が数回あった土地について、いずれも地目の変更の登記がされていないときは、登記記録上の地目から直接現在の地目に変更する登記を申請することができる。

ア　土地の分筆の登記をし、分筆後の一筆の土地につき所有権の移転の登記をした後、当該分筆の登記の申請の際に添付情報として提供した地積測量図の分筆線に誤りがあることが発見された場合には、地図の訂正の申出により地図の分筆線を訂正することができる。

イ　Ａ及びＢが所有権の登記名義人である土地に共有物分割禁止の定めの登記がある場合であっても、Ａ及びＢは、当該土地の分筆の登記を申請することができる。

ウ　Ａ及びＢが所有権の登記名義人である土地の分筆の登記を書面により申請する場合において、その申請書が２枚以上であるときは、Ａ又はＢのいずれかが、各用紙のつづり目に契印すれば足りる。

エ　市街地地域内の土地の分筆の登記を申請する場合において、その土地を管轄する登記所に備え付けられている地図が乙１の精度区分で作成されており、かつ、当該土地の分筆前の地積と分筆後の地積の差が分筆前の地積を基準にして乙１の精度区分の限度内であるときは、地積に関する更正の登記の申請を要しない。

オ　区分建物である建物の登記記録の表題部に敷地権の種類として賃借権が記録されている土地の分筆の登記は、当該区分建物において管理組合の理事長が管理者として定められているときは、当該理事長が単独で申請することができる。

ア　地役権の登記がある承役地の合筆の登記を申請する場合において、地役権設定の範囲が合筆後の土地の一部であるときは、当該地役権設定の範囲を申請情報の内容としなければならない。

イ　甲土地及び乙土地の地目がいずれも雑種地で、甲土地の地積測量図における面積が9.0173平方メートル、乙土地の地積測量図における面積が3.3057平方メートルであるときは、甲土地を乙土地に合筆する合筆の登記の申請情報の内容とする合筆後の地積は、12.32平方メートルである。

ウ　甲土地及び乙土地の地目がいずれも保安林であるときは、保安林としての指定が解除されない限り、甲土地を乙土地に合筆する合筆の登記を申請することができない。

エ　甲土地及び乙土地にいずれも質権の設定の登記がされている場合において、当該質権の設定の登記の申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一であるときは、甲土地を乙土地に合筆する合筆の登記を申請することができる。

オ　甲土地及び乙土地にいずれも信託の登記がされている場合には、当該信託の登記について各信託目録に記録された当該信託の登記の登記事項が同一であっても、甲土地を乙土地に合筆する合筆の登記を申請することができない。

ア　共同住宅として登記されている甲建物を、階層的に区分してその一部を１個の建物とする場合において、建物の構造を記録するときは、屋根の種類を記録することを要しない。

イ　２階建ての甲建物がガード下に新築された場合において、建物の構造を記録するときは、階数による区分として「ガード下２階建」と記録する。

ウ　一室の一部に天井の高さが1.5メートル未満の部分がある場合、その部分は当該一室の面積に算入しない。

エ　停車場の上屋を有する乗降場及び荷物積卸場の床面積は、地下道設備があるときは、その上屋の占める部分の乗降場及び荷物積卸場の面積に当該地下道設備の面積を算入して計算する。

オ　建物に附属する屋外の階段は、雨除けの屋根や手すりが設置されている場合であっても、床面積に算入しない。

ア　甲建物に抵当権の登記がある場合において、本件分割登記の申請情報と併せて、当該抵当権の登記名義人が当該抵当権を分割後の乙建物について消滅させることを承認したことを証する情報が提供されたときは、当該抵当権の登記は分割後の甲建物のみに存続することになる。

イ　本件分割登記を申請する場合において、甲建物に共用部分である旨の登記があるときは、建物の所有権を証する情報の添付を要しない。

ウ　甲建物の附属建物の所有権を取得した者は、甲建物の所有権の登記名義人に代位して、本件分割登記を申請することはできない。

エ　本件分割登記に係る分割により不動産所在事項に変更が生じたときは、変更後の不動産所在事項、分割により変更した旨及び変更前の不動産所在事項を抹消する記号が記録される。

オ　分割前の甲建物について現に効力を有する所有権の登記がされた後当該分割前に係る附属建物の新築による当該分割前の甲建物の表題部の登記事項に関する変更の登記がされていたときは、乙建物の登記記録に当該所有権の登記が転写される。

ア　甲建物と乙建物の所有権の登記名義人が同一である場合において、当該所有権の登記名義人が死亡しているときは、相続による所有権の移転の登記をした後でなければ、乙建物を甲建物の附属建物とする建物の合併の登記を申請することはできない。

イ　甲建物の所有権の登記名義人が住所を移転し、その後に当該所有権の登記名義人が乙建物の所有権を取得し、その旨の登記をした場合において、甲建物について住所の変更の登記がされていないときは、住所の変更を証する情報を提供したとしても、乙建物を甲建物の附属建物とする建物の合併の登記を申請することができない。

ウ　一棟の建物に属する甲区分建物と乙区分建物について、その所有権の登記名義人が同一で、互いに接続している場合には、効用上一体の関係にないときであっても、区分合併の登記を申請することができる。

エ　甲建物と乙建物の合併の登記を申請する場合には、従来の各階平面図の床面積に変更がないため、当該合併後の各階平面図を添付することを要しない。

オ　甲建物と乙建物の表題部所有者が同一である場合において、当該表題部所有者が乙建物を甲建物の附属建物とする建物の合併の登記を申請するときは、その印鑑に関する証明書を添付することを要しない。

ア　表題登記がない甲建物と所有権の登記がある乙建物が合体した後に合体前の乙建物の所有権の登記名義人となった者は、その者に係る所有権の登記があった日から１か月以内に、合体による登記等を申請しなければならない。

イ　所有権の登記名義人が同一である建物が合体し、合体前の書く建物につき存していた抵当権の登記が合体後の建物に存続すべきものである場合において、当該抵当権の登記の目的、申請の受付年月日及び受付番号、登記原因及びその日付並びに登記名義人がいずれも同一であるときは、合体前の各建物の所有権の登記名義人が同一でないとみなした場合の持分を合体による登記等の申請情報の内容とすることを要しない。

ウ　Ａが所有者である表題登記がない甲建物とＢが表題部所有者である乙建物が合体した場合において、合体による登記等の申請は、Ａ又はＢが単独で申請することができる。

エ　表題登記がある甲建物と所有権の登記がある乙建物が合体し、合体による登記等の申請がされた場合において、合体前の乙建物に賃借権の登記がされているときは、当該賃借権の登記を合体後の建物の登記記録の権利部の相当区に移記しなければならない。

オ　主たる建物とその附属建物が合体した場合は、合体による登記等を申請しなければならない。

ア　区分建物である建物を新築した株式会社Ａを株式会社Ｂが吸収合併したときは、株式会社Ｂは、同社を表題部所有者とする区分建物の表題登記を申請することができる。

イ　区分建物の表題登記をその原始取得者の相続人が申請するときは、所有権を証する情報の一部として相続を証する情報を提供しなければならない。

ウ　敷地権があるのにその登記をしないで区分建物の表題登記がされていた場合において、建物の表題部の更正の登記を申請するときは、敷地権の表示の登記原因及びその日付も申請情報の内容としなければならない。

エ　表題登記がない区分建物の処分の制限の登記の嘱託は、当該区分建物が属することとなった一棟の建物に属する他の区分建物についての表題登記の嘱託と併せてすることを要しない。

オ　敷地権となる敷地の所有権の登記名義人の表示と専有部分の所有権の登記名義人の表示とが一致していないときは、敷地権の発生を原因とする区分建物の表題部の変更の登記の申請は、添付情報として各所有者の同一性を証する情報を提供してすることができる。

ア　建物図面及び各階平面図には、作成の年月日を記録し、申請人及び作成者が記名押印しなければならない。

イ　建物の敷地が分筆されたことに伴い、建物の所在する土地の地番を変更する旨の建物の表題部の変更の登記を申請する場合には、変更後の建物図面を提供しなければならない。

ウ　各階平面図を作成する場合において、その用紙に余白があるときは、その余白を用いて建物図面を作成することができる。

エ　地下１階付き２階建の建物の表題登記の申請情報に添付する建物図面には、地下１階部分を朱書しなければならない。

オ　共用部分である旨の登記がある建物について共用部分である旨を定めた規約を廃止した場合において、当該建物の表題登記を申請するときは、建物図面及び各階平面図を提供することを要しない。

ア　対象土地の一を共通にする複数の筆界特定の申請は、一の筆界特定申請情報によって申請することができる。

イ　筆界特定の申請をする場合において、関係土地の所有者が筆界として特定の線を主張しているときは、その線を筆界特定申請情報の内容としなければならない。

ウ　筆界特定の申請があった場合において、当該筆界特定の申請人及び関係人が筆界特定登記官に対し対象土地の筆界についての資料を書面で提出するときは、当該書面の原本を提出しなければならない。

エ　筆界特定登記官が筆界特定書を作成し、筆界特定の申請人に対して筆界特定の通知を発送した後は、当該申請人は、筆界特定の申請を取り下げることができない。

オ　筆界特定がされた場合において、当該筆界特定に係る筆界について民事訴訟の手続きにより筆界の確定を求める訴えに係る判決が確定したときは、当該筆界特定は、その全ての効力を失う。

ア　敷地権の登記がある土地について分筆の登記を申請するときは、登録免許税は課されない。

イ　いずれも所有権の登記がない甲土地と乙土地を合筆する合筆の登記を申請するときは、納付すべき登録免許税の額は1,000円となる。

ウ　表題登記がない建物と表題登記のみがある建物が合体して１個の建物となったことによる合体による登記等を申請するときは、納付すべき登録免許税の額は1,000円となる。

エ　所有権の登記がある甲建物の登記記録から甲建物の附属建物を分割して、これを乙建物の附属建物としようとする場合において、建物の分割の登記と建物の合併の登記を一の申請情報によって申請するときは、納付すべき登録免許税の額は3,000円となる。

オ　私人を所有権の登記名義人とする土地の一部を取得した地方公共団体が、代位による分筆の登記を嘱託するときは、登録免許税は課されない。

20　土地家屋調査士Ｘ又は土地家屋調査士法人Ｙが行う筆界特定手続代理関係業務に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。なお、Ｙは、社員が２名の土地家屋調査士法人であるものとする。ア　ＸがＹの社員としてその業務に従事していた期間内に、Ｙが筆界特定手続代理関係業務に関するものとして依頼を承諾した事件については、Ｘが自らこれに関与していなかった場合であっても、ＸはＹを脱退した後、当該事件の相手方から、当該事件についての筆界特定手続代理関係業務を受任することができない。

イ　ＸがＹの社員である場合には、Ｘは、Ｙの総社員の同意が得られたときに限り、自己又は第三者のために筆界特定手続代理関係業務を行うことができる。

ウ　ＸがＹの社員である場合において、Ｙが筆界特定手続代理関係業務に関し依頼者に対して負担することとなった債務をＹの財産をもって完済することができないときは、Ｘは、連帯して、その弁済の責任を負う。

エ　ＸがＹの社員である場合には、ＹはＸが筆界調査委員として職務上取り扱った事件について、筆界特定手続代理関係業務を取り扱うことができない。

オ　ＸがＹの使用人であって、Ａから筆界特定手続代理関係業務に関する事件を受任している場合には、Ｙは、Ａが同意したときであっても、当該事件の相手方であるＢから、当該事件についての筆界特定手続代理関係業務を受任することができない。