問題一覧
1
①選挙権 ②憲法改正に関する国民投票 ③地方公共団体の住民投票 ④公務員の選定、罷免券 ⑤最高裁判所裁判官の国民審査
参政権
2
①生存権 ②教育を受ける権利 ③労働基本法(労働三権) ④勤労権
社会権
3
①議院の自律権 ②国民調査権 ③内閣不信任決議権(衆議院のみ)
議院の権能
4
①法律の議決権 ②弾劾裁判所の設置 ③憲法改正の発議権 ④条約締結の承認権 ⑤内閣総理大臣の指名権 ⑥予算の議決権
国会の権能
5
①裁判を受ける権利 ②刑事補償請求権 ③国家賠償請求権
受益権
6
法律案の議決
60日、開かなくても良い
7
予算案の議決
30日、必ず開く
8
条約の承認
30日、必ず開く
9
内閣総理大臣の指名
10日、必ず開く
10
①国務大臣の任命 ②国務大臣の訴追同意権 ③法律、政令に連署 ④議長として閣議を主宰 ⑤国会への議案提出 ⑥国会への一般国務と外交関係の報告 ⑦行政各部を指導、監督
内閣総理大臣の権能
11
国家三大要素
領域、国民、主権
12
①プライバシー権 ②肖像権 ③知る権利 ④環境権
新しい人権
13
①職業選択の自由 「公共の福祉に反しない 限り」 (明文規定) ②居住・移転の自由 （明文規定） ③財産権 「公共の福祉に適合するように」 (明文規定)
経済的自由権
14
法の支配
イギリス、内容重視
15
法治主義
ドイツ、形式重視
16
①消極国家(必要最低限) ②立法国家 ③民選の議会が優位にたつ国家 ④小さな・安価な政府
夜警国家
17
①積極国家 ②行政国家 ③行政府が優位にたつ国家 ④公務員が主体 ⑤大きな政府
福祉国家
18
フランスの実質的な権限を持つのは
大統領
19
ドイツの実質的な権限を持つのは
首相
20
日本の憲法は
硬性憲法