問題一覧
1
コンビニエンスストアと商社との協業関係
セブン&アイ・ホールディングスと三井物産、ファミリーマートと伊藤忠商事、ローソンと三菱商事
2
プロ経営者
異なる業界や有名企業で経営手腕を買われ、外部からいきなり企業のトップに就任する経営人材のこと
3
代表的なプロ経営者
松本晃氏(カルビー) 原田泳幸氏(元ベネッセHD会長) 新浪剛史氏(サントリー取締役社長)など
4
USJをV字回復させた稀代のマーケッター
盛岡穀氏(もりおか つよし)
5
百貨店の統合
三越伊勢丹ホールディングス(三越・伊勢丹) J.フロント リテイリング(大丸・松坂屋・パルコ) エイチ・ツー・オー リテイリング(阪急・阪神)
6
三井御三家
三井住友銀行, 三井物産, 三井不動産
7
三菱御三
三菱UFJ銀行, 三菱商事, 三菱重工業
8
自動車メーカーとエリア
トヨタ自動車:愛知県豊田市 本田技研工業:静岡県浜松市 マツダ:広島県安芸群府中町 スズキ:静岡県浜松市 日産:神奈川県横浜市
9
TOBにより島忠を子会社化した企業
ニトリホールディングス
10
島忠に対して、当初TOBを提案していた企業
DCMホールディングス
11
大戸屋に対して敵対的TOBを成立させた企業
コロワイド
12
それ以前のユニーの筆頭株主
ファミリーマート
13
2019年にユニーを完全子会社化した企業
ドン・キホーテ(現パン・パシフィック・インターナショナル)ホールディングス
14
2016年にシャープを買収した台湾企業
ホンハイ
15
源泉徴収制度
給与・報酬を受け取ったものが申告納税するのではなく、給与・報酬や利子、配当など所得を支払う際に企業などの源泉徴収義務者が所得税をなどを差し引いて国などをに納付する制度
16
確定申告
主に個人事業主と一部のサラリーマンが、年間(1月1日~12月31日)の所得を確定させ、税金を申告すること(申告の時期は毎年2月~3月)
17
年末調整
サラリーマン(公務員)などが1年間(1月~12月)に源泉徴収された所得税を、12月の最終支払日に再計算し、その過不足を調整すること
18
管理部の6機能
総務、経理・財務、人事・労務、経営企画、情報システム、法務
19
渋沢栄一
"幕臣・明治政府の官僚を経て実業家に転身生涯で500余りの企業を設立。「近代日本経済の父」と称される。東京商工会議所の初代会頭"
20
岩崎弥太郎(やたろう)
三菱財閥 創業者
21
岩垂邦彦(いわだれ くにひこ)、小林宏治(こうじ)
日本電気(NEC)創業者、中興の祖
22
田中久重(ひさしげ)、土光敏夫(どこう としお)
東芝 創業者、中興の祖
23
鳥井信治郎(とりい しんじろう)
サントリーホールディングス創業者
24
飯田亮(まこと)
セコム創業者
25
江副浩正(えぞえ ひろまさ)
リクルート創業者
26
小平浪平(おだいら なみへい)
日立製作所創業者
27
早川徳次(とくじ)
シャープ創業者
28
山内房治郎(ふさじろう)、山内溥(ひろし)
任天堂 創業者、中興の祖
29
盛田昭夫(もりた あきお)、井深大(いぶか まさる)、大賀典雄(たいが のりお)
ソニー(現・ソニーグループ)創業者、中興の祖
30
松下幸之助
松下電器(現・パナソニックホールディングス)創業者
31
中内功 (いさお)
ダイエー創業者
32
堤清二(つつみ せいじ)
セゾングループ創業者
33
小林一三(いちぞう)
阪急電鉄(現・阪急阪神東宝グループ)創業者
34
鈴木敏文(としふみ)
セブン―イレブン(現・セブン&アイホールディングス)創業者
35
似鳥昭雄(にとり あきお)
ニトリホールディングス創業者
36
永森重信(ながもり しげのぶ)
日本電産創業者
37
孫正義
ソフトバンク(現・ソフトバンクグループ)創業者
38
澤田秀雄(さわだ ひでお)
エイチ・アイ・エス創業者
39
小倉昌男(まさお)
ヤマト運輸2代目「宅急便の生みの親」(現・ヤマトホールディングス)
40
本田宗一郎
本田技研工業創業者
41
福武總一郎(ふくたけ そういちろう)
ベネッセホールディングス
42
稲森和夫
京都セラミック(現・京セラ)創業者
43
石橋信夫(のぶお)、樋口武男(たけお)
大和ハウス工業創業者・中興の祖
44
柳井正(やない ただし)
ファーストリテイリング2代目(ユニクロ開業)
45
藤田晋(ふじた すすむ)
サイバーエージェント創業者
46
三木谷浩史(みきたに ひろし)
楽天(現・楽天グループ)創業者
47
南場智子(なんば ともこ)
ディー・エヌ―・エー創業者
48
ジャック・ウェルチ
「20世紀最高の経営者」と称された元GEのCEO
49
ウォーレン・バフェット
バークシャー・ハサウェイ(世界最大の投資持株会社)の筆頭株主・CEO、投資の神様
50
ピーター・ドラッカー
経営学者。現代経営学の礎を築き、人類史上初めてマネジメントという分野を体系化した。著者「現代の経営」「マネジメント」
51
フィリップ・コトラー
経営学者で、現代マーケティングの第一人者。著者「マーケティング・マネジメント」
52
役員
会社法に規定されている役員の種類(取締役、代表取締役、会計参与、監査役)、会社法に規定されていない役職(会長、社長、専務、常務など)。役員の仕事は、経営者とともに決定した業務を行い経営を進めていくこと。そのため、労働基準法上の労働者には当たりません
53
専務
社長の補佐をする役員で社長の意思決定、会社の管理、監督の役割を担う
54
常務
日常の業務執行を行いつつ、経営幹部として社長の補佐を行う役員
55
取締役
会社の業務執行に関する意思決定を行うもの 株主総会の決議により選任される
56
一般的な企業の役職の序列
会長・社長・副社長・専務・常務・取締役・執行役員・本部長(事業部長)・部長・次長・課長・係長・主任・一般社員
57
代表取締役
会社の最高責任者 代表取締役社長と会長であれば全社が会社のトップであり、社長と代表取締役会長であれば後者が会社のトップ
58
CEO Chief Executive Officer
最高経営責任者と呼ばれる 基本的には会長か社長を指す 企業が行う業務すべてを統括し、経営方針から事業戦略の策定まで、あらゆる面でのリーダー
59
COO Chief Operating Officer
日本語で最高執行責任者と呼ばれ、自社が行う業務執行に責任を持つ 経営戦略の実行委に向けた指揮官のような役割を担い、経営側と現場の架け橋となって事業運営を主導する
60
CFO Chief Financial Officer
"日本語で最高財務責任者と訳される具体的には、企業の財務・経理の戦略立案及び執行面での責任者として、企業の”お金”に関わる全てを統括し、CEOを支える経営陣の一人"
61
CIO Chief Information Officer
"最高情報責任者と訳される CIOの役割は、経営戦略とIT戦略を統合することにあるITツールの見直しと活用によるコスト削減、IT資産(人材、ハードウェア、ソフトウェアなど)の管理と最適化、情報技術を用いた効率的な業務プロセスの構築などを行い、情報システムに適合させる役割を担っている"
62
CHRO Chief Human Resource Officer
日本語で最高人事責任者を意味する。経営陣の一人として戦略人事を実行するとともに、人事関連の全ての業務に責任を持つポジション
63
社外取締役
取締役のうち、当該企業及びその子会社において、これまでに役員等の使用人を務めたことがない者 客観的な視点から経営状況のチェックや監督を期待されている
64
運行管理
運転者の指導・監督や業務時間の管理、点呼による運転者の健康状態の把握など、運行の安全を確保するための業務を行う。運行管理者という資格が必須。貨物と旅客の2種類がある。
65
センター長(物流)
物流倉庫・施設の労務管理・運行管理・クレーム対応を中心業務とし、収益の向上を担う
66
倉庫管理
主に、配送センターや倉庫で、入庫した商品の仕分けや、商品の出荷準備等をする その内容は職場によって異なるが、コンテナから運び出した荷物の仕分け、庫内での搬送、在庫や入出荷の管理、在庫整理や棚卸表を作成したりといった業務を行う
67
SV
スーパーバイザーの略で飲食店や小売では主に複数店舗のマネジメント(売上管理・スタッフ管理)を行う エリアマネージャーともいう コールセンターの場合はセンター全体の統括者
68
不動産鑑定士
不動産の鑑定評価に関する法律に基づき制定された国家資格であり、不動産の経済価値に関する高度専門家 不動産の鑑定評価はもとより、それを基礎とし、土地の有効利用なども考慮したコンサルティング業務等も行う
69
公認会計士
会計の専門家 各国の制度によってその業務の範囲と比重は異なるが、共通して会計監査(財務諸表監査)を独占業務としている
70
税理士
企業や個人に対して、所得税などの税金に関するアドバイスをしたり、税務処理のサポートをする。税理士試験のうち専門科目5科目(簿記論、財務諸表論、消費税法、法人税法、所得税法、相続税法など)を合格した段階で税理士として登録可能。税務の大学院を修了すると専門科目2科目が免除になる。
71
PM(不動産)
プロパティ・マネジャーの略 AMから委託を受けた不動産ファンドの投資対象物件を、現場で管理・統括する役割 不動産管理やテナント募集などを行う業者を指すこともある
72
リーシング
テナントリーシングを略した言葉で、SC(ショッピングセンター)など不動産を賃貸する商業施設にテナントを誘致する営業活動を意味する 加えて、出店契約に至るまでのマーケティング、計画の立案などの過程も含まれる
73
資材・調達・購買
自社製品の製造に必要な材料を仕入れる 必要なものを必要なときに必要なだけ、できるだけ安く揃えることが求められる
74
積算
材料費・労務費・機械経費など工事にかかる費用を積み上げ、全体の予定原価を計算する
75
販促(はんそく)
お客さまが商品・サービスを購入するきっかけづくりであり、購買意欲を促進する
76
MD・バイヤー
MD(マーチャンダイザー)は商品企画立案、素材の選定から売価設定なども含め、商品の立ち上げから販売まで全てをコントロールする。バイヤーは、自社の店舗や通販サイトの客層に合わせて、売れそうな商品を仕入れてくるという、ターゲットのニーズや潜在ニーズを探り当てることをしている
77
品質管理
製品やサービスを生産するにあたって、その品質が確かであることを検証し、保証すること 一般的には、製造現場での不良品などを出さないための管理が主で、以下の3つのサイクルを繰り返す工程管理で作業工程を適切な状態に管理し、品質検証で製品や工程が確かなものであるかを検証し、保証する さらに、不適合な製品ができてしまった場合の再発防止に向け、工程異常の原因追求と対策、工程改善などを実施する品質改善も品質管理の一環
78
品質保証
品質保証は、自社で製造した商品が、あらかじめ決められた品質を満たしているかを確認したり、販売後もその品質について保証をおこなう職種を指す。販売した商品に不良品がありクレームが発生した場合の対応も品質保証の業務。品質保証は製造工程に入る前の製品開発の時点から一定の品質基準を設け、製造から出荷後まで一貫して製品の品質を保証する仕事であり、品質保証の枠組みの一部として、品質管理があるといえる。
79
研究・開発
研究職は、将来的な製品化を目指して学術的な知識をもとに新しい技術や理論を見つける 開発職は、研究でもたらされた知識や技術を、製品に落とし込む
80
設計
建築・土木・設備系と電気・電子・機械系に大きく分けられ、主にCADを用いて設計・製図を行う
81
設計監理
プロジェクトを立案・計画し、工事の予算、コンセプト、規模、竣工時期、設計や工事の発注先、発注先の選定方法などを決めていく 設計や現場での工事はこれらの職種による発注を基に行われるため、建設工事全体をマネジメントする立場になる プロジェクトが始まった後には、設計・工事が適正に、かつ適法な状態で進んでいるかを管理する
82
サービスエンジニア
機械製品の保守・メンテナンスを行なう 要望に応じて客先に出向き、導入時の機材の設置や配線、その後の保守・点検や部品の交換、修理、障害発生時の原因究明や復旧作業などを行なう
83
AM
アセット・マネジャーの略 不動産ファンドで不動産売買や賃貸借の運用業務を行う専門家
84
WEBプロデューサー・ディレクター・デザイナー
WEBプロデューサーはWEBビジネスにおけるプロジェクトの企画・制作から顧客折衝、予算管理、さらに運営といった上流から下流工程までのフロー全体を把握し、統括を担う責任者WEBディレクターは、WEBサイト制作においてクライアントの要望と制作スタッフ(デザイナー、ライター、コーダー、プログラマーなど)をまとめ、サイト制作の監督をするWEBデザイナーは、WEBサイトのランディングページのビジュアルデザインを行ったり、サイト全体のデザインの統一感を管理したり、実際にHTMLやCSSを使ってWEBページをコーディングしたりといった業務を行う
85
プロデューサー・ディレクター
プロデューサーとは「ゼロから内容を企画する人」や「企画・進行を導く人」を意味する ディレクターは、「指揮する人・監督する人」や「離れた目標に導く人」などの意味がある
86
工場長
工場の最高責任者 工場の規模は企業によって異なるが、どのような規模の工場であっても、工場であれば工場長がいる目標・計画の作成、生産管理、品質管理、安全管理、コストの削減、人材の採用など、工場全体の統括を行う
87
生産管理
生産計画・調達計画を立て、それを進捗管理し、必要に応じて都度リカバリー策を講じること
88
生産技術
効率の良い生産体制を築く 生産工程の設計・改善(どんな設備・治具・工具を使い、どのような人員配置で製造するか) 設計と製造のつなぎ役
89
コンサルタント
課題を抱えている企業や機関等から依頼を受け、その解決に向けた支援活動を行うこと 業界によって、どのような課題を解決していくかは異なるものの、どのように課題を解決していくか、依頼されている課題を細分化し、それに対する改善策をチームで提案・実施していく
90
戦略コンサルタント
企業の経営層が抱える問題を解決することが主な役割であり、中長期の戦略立案、マーケティング戦略、新規事業立案、M&Aや人事などその領域は会社機能を包括し、様々なテーマにおいてコンサルティングを提供
91
SE
情報システム関連の業務に従事する者 クライアントにヒアリングを行い、要求に最適な仕様のシステム開発を行う
92
PM(IT)
プロジェクトマネジャーの略で、システム開発を手掛けるプロジェクトチームの責任者
93
プログラマー、コーダー
コンピューターを動かす「プログラム言語」を用いて、さまざまなシステムやソフトウェアを作る仕事 一般的には、システムエンジニアがシステムの仕様書を作成し、それに基づいてプログラマーがプログラミングを行う
94
社内SE
自社内で働くエンジニアのことで、主な仕事内容にはヘルプデスク、社内インフラの整備、保守メンテナンス、社内システム開発などがある ヘルプデスクでは、「パソコンが動かなくなった」「新入社員が入るからパソコンのセットアップをしてほしい」など、社内のパソコンに関わる悩み・依頼を解決していく社内インフラの整備では、社内の情報インフラの設計や、情報セキュリティー対策も担う 保守メンテナンスでは、社内ネットワークや社員のパソコンなどの保守メンテナンスを、社内システム開発では、自社内で使用する社内システムの開発を担う
95
テクニカルサポート
主にコンピューターのハードウェアやソフトウェアの操作方法など、技術的な問い合わせを受け付ける仕事のこと電話やメール、FAXでの問い合わせに対して、解決方法をレクチャー 場合によっては専用のソフトを使った遠隔操作により、ユーザーと同じ画面上でサポートを行なう場合もある
96
人事
組織の人材管理に関する業務を行う 採用だけでなく、採用した社員が能力を発揮できる仕組みづくりも担う
97
IR
"Investor Relationsの略で、株主や投資家に対して、企業の財務状況など投資のために必要な情報を提供していく有価証券報告書の作成や、決算短信の作成、株主総会の運営や、投資家向けの広報活動等"
98
営業・企画営業
会社の利益を上げるために、自社で提供するサービスや製造している商品を販売したり、クライアントが求めている情報などを提供したりして、契約を結ぶことが営業職の主な業務企画営業は営業職の一種であるため、自社の商品やサービスを売り込む通常の営業職と異なる点は、企画や提案などを行い商品やサービスに付加価値を加える点 消費者のニーズ調査やデータ分析などを行い、自社の商品やサービスがどのように役立つのか顧客企業に対して提案する
99
海外営業
メーカーなどにおいて、海外の企業を顧客とし、その企業や販売代理店とやりとりをする営業職のことをいう 具体的な仕事内容としては、日々の担当顧客との商談をはじめ、市場調査やマーケティング、営業戦略の立案、現地のパートナー企業の開拓、クレーム対応、契約関連
100
代理店管理・渉外
自社の製品やサービスを広く販売・導入するために、販売代理店を新規で開拓したり、パートナー契約を結んでいる販売代理店の営業支援を行う 販売代理店の新規開拓では代理店募集の告知やリストによる接触を通じて、営業活動を実施 契約後は販売代理店の営業支援、フォローが主な業務となる 自社の製品、サービスに関する知識のレクチャーや、効果的な営業方法の提案、さまざまな事例の紹介、営業同行を通じて、その代理店の業績アップに貢献する