繰延税金資産に関わる評価性引当額を求めなさい。 〈資料〉 貸倒引当金当期末残高2,500 当期の商品評価損の計上額3,800 建物の減価償却累計額198,750 税務上の減価償却累計額144,000 退職給付引当当期末残高94,000 その他有価証券に関わる繰延税金負債1,650 当期末において、繰延税金資産の回収可能性を評価した結果、将来の課税所得と相殺可能な将来減算一時差異（将来加算一時差異と相殺前）は100,000千円と判断された。税率は30%。

当期末の損益計算書に記載される①法人税等調整額と、貸借対照表に記載される②繰延税金資産の金額を求めなさい。 なお、当期末における将来減算一時差異は87,500であった。また、当社は部分純資産直入法で処理しており、当期においてその他有価証券の評価差額による繰延税金負債が300発生している。 税率は30%である。 前期末の繰延税金資産は21,000であった。なお、この21,000の中には前期末に計上されたその他有価証券の評価差額に関わる繰延税金資産1,200が含まれている。

その他有価証券の評価差額による繰延税金資産は回収可能な繰延税金資産である

回収可能性を評価した結果、将来の課税所得と相殺可能な将来減算一時差異は100,000であった。税率は30％とする。実際の繰延税金資産は46,515であった。この場合の貸借対象表に記載される繰延税金資産はいくらか答えよ（カンマ付き）

回収可能性を評価した結果、将来の課税所得と相殺可能な将来減算一時差異は155,050であった。税率は30％とする。実際の繰延税金資産は30,000であった。この場合の貸借対象表に記載される繰延税金資産はいくらか答えよ（カンマ付き）

当期の損益計算書に記載される①法人税調整額と、貸借対照表に記載される②繰延税金資産求めよ。 写真は問題文そのままである（同じという意味）。 その他有価証券の評価差額を除く将来減算一時差異は、前期末346,500、当期末365,500であり、税効果会計を適用する。なお、税率は40%で、部分純資産直入法で処理しており、当期のその他有価証券の評価差額による将来減算一時差異の解消額が1,500だけあった。（つまり、法調600繰延C600の仕訳があったということ）

簡単な問題 当期末の将来減算一時差異は65,000であり、税効果会計を適用する。なお、実効税率は各年度を通じて30%とする。 なお、前期末の繰延税金資産は15,900であった 当期の①法人税等調整額と貸借対照表に記載される②繰延税金資産を答えなさい 回答方法→①100,000②100,000 みたいな感じで答えよ

当期の法人税等調整額を、①全部純資産直入法で処理している場合と、②部分純資産直入法で処理している場合を求めよ。 当期末の将来減算一時差異は100,000、前期末の将来減算一時差異は90,000であった。 なお、当期末の将来減算一時差異には10,000（繰延税金資産3,000）のその他有価証券の評価差額が含まれており、前期末の将来減算一時差異には5,000（繰延税金資産1,500）のその他有価証券の評価差額が含まれている。（ヒント　将来減算一時差異が発生しているということはつまり取得原価より時価が下回ったということ） 税率は30%である

1 "前期末"および"当期末"の貸借対照表に計上される繰延税金資産の金額（純額）を求めなさい。（数字のみでよし） Q社は、当期における税引前当期純利益を80,000千円計上した。 課税所得の計算上、10,000千円が損金不算入項目（純額）とされた。 当期の法人税等の実効税率は、35%であった。 前期末における将来減算一時差異および将来加算一時差異は、それぞれ20,000千円および5,000千円であった。前期末において将来の予定実行税率は、35%と見積もられた。 当期末における将来減算一時差異および将来加算一時差異は、それぞれ32,000千円および7,000千円であった。当期末において将来の予定実行税率は、30%と見積もられた。

2 損益計算書に計上される各4つ（写真を見て）の金額を求めなさい。（数字のみでよい） 〈以下はさっきと同文〉 Q社は、当期における税引前当期純利益を80,000千円計上した。 課税所得の計算上、10,000千円が損金不算入項目（純額）とされた。 当期の法人税等の実効税率は、35%であった。 前期末における将来減算一時差異および将来加算一時差異は、それぞれ20,000千円および5,000千円であった。前期末において将来の予定実行税率は、35%と見積もられた。 当期末における将来減算一時差異および将来加算一時差異は、それぞれ32,000千円および7,000千円であった。当期末において将来の予定実行税率は、30%と見積もられた。

繰越欠損の扱い方 ①繰越欠損金（＝税率を掛ける前）➕将来減算一時差異 ②将来の見積可能な期間における将来の課税所得（＝税率を掛ける前） この２つを比べて低いほうが、×税率をして最終的な当期末の繰延税金資産となる ※写真は参考までに（問題文）、答えは解説にある

※引当金の問題にも同じのを貼った 貸倒引当金について税効果会見を適用している場合、最終的に貸借対照表に計上される繰延Cまたは繰延Fは、貸倒引当金の金額✖️税率である 間違っても、貸倒引当金繰入額に対して税率を掛けてその分だけを増減させるやり方はするんじゃない ベースは最終的な貸倒引当金の額である！ 例えば、前期末の貸借対照表には、貸倒引当金が200、繰延税金資産が150（全て貸倒引当金由来のものとする）が計上されていたとして、当期に貸倒引当金繰入額が23,100だけあったとする 正しい計算方法は、当期の貸借対照表に計上される貸倒引当金23,300に税率30%を掛けて6,990を出し、そこから前期末の繰延税金資産150を差し引いて6,840をだす つまり仕訳は↓ 繰延税金資産6,840　法調6,840 である 間違っても、23,100✖️0.3🟰6,930↓ 繰延税金資産6,930　法調6,930 という計算と仕訳をしないように ベースは最終的な貸倒引当金✖️税率である！ 第158回商業簿記第1問の4.