問題一覧
1
選挙と選挙制度に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
2022年に施行された改正公職選挙法により、衆院選については2020年の国勢調査をもとにアダムズ方式を利用して都道府県への議席が再配分された。都道府県の小選挙区数について10増10減を実施するとともに、140の選挙区の線引きを変更した。
2
地方創生に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
2024年10月、石破内閣は発足早々、「新しい地方経済・生活環境創生本部」の設置を決定した。この本部は、デジタル田園都市国家構想実現会議を引き継ぎ、地方創生にかかわる基本方針や総合戦略を策定する。
3
日本の外交と安全保障に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
2022年の「国家安全保障戦略」は、敵のミサイル攻撃を防ぐための必要最小限度の自衛措置として、相手の領域に有効な反撃を加える能力の保有を図ることを初めて明記した。
4
日本の対外支援に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
2023年に決定された新たな「開発協力大綱」は、途上国を対等なパートナーととらえる「共創」を基本方針の1つに掲げ、日本の強みを活かした協力メニューを積極的に提案する 「オファー型協力」も行うとした。
5
アメリカ情勢に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
アメリカ連邦議会の下院では、2024年の選挙で全議員が改選された。共和党は2022年の「中間選挙」で民主党から過半数を奪い、2024年の選挙でも引き続き過半数の獲得に成功した。
6
ヨーロッパ情勢に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
2024年のフランス総選挙では、極右の「国民連合」が第1回投票で首位になった。その後の選挙協力と国民の反極右ムードの高まりを受け、第2回投票では左派連合の「新人民戦線」が勝利し、最多議席を獲得した
7
アジア諸国に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
中国共産党は2022年の党大会で、総書記の任期を2期10年までとする慣例を破って、習近平氏の3期目の総書記就任を決定した。国家主席の任期規定も2018年の憲法改正で撤廃されたことから、習氏は党と国家の両方で任期の制約を受けない最高指導者となった。
8
パレスチナ問題に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
2023年にパレスチナ紛争が再燃した後、レバノンの民兵組織「ヒズボラ」やイエメンの武装組織 「フーシ」は、イスラム原理主義組織「ハマス」との共闘を掲げ、イスラエルに対するミサイル攻撃などを行った。
9
日本の地球温暖化対策に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
2022年に施行された改正地球温暖化対策推進法は、「2050年までの脱炭素社会の実現」を基本理念として法律に明記し、その実現に向けた国民、事業者、地方公共団体の責務を定めた。
10
GX（グリーン・トランスフォーメーション）及びエネルギー政策に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
GX推進法に基づき設立されたGX推進機構は、民間企業のGX投資を促進するため、国債の一種である「GX経済移行債」を発行し、その償還財源には炭素に対する賦課金や排出量取引制度の収益を充てる計画である。
11
生物多様性の保全に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
2023年に改定された日本の「生物多様性国家戦略」では、「2030年ネイチャーポジティブ」の実現を新たな目標として掲げ、その達成に向けた5つの基本戦略と具体的な行動計画が示された。
12
資源循環と廃棄物処理に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
食品ロス削減推進法に基づき、政府は食品ロスの削減目標を設定しており、2030年度までに2000年度比で事業系食品ロスを半減、家庭系食品ロスを半減させることを目指している。
13
男女共同参画に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
東京証券取引所のプライム市場上場企業における女性役員の登用について、政府は「2030年までに30%以上、2025年までに19%」 と 「2025年までに女性役員ゼロ企業を0%」の実現を目標に掲げている。
14
日本の人口減少に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
日本の生産年齢人口(15~64歳)は、1995年の約8700万人をピークに減少を続け、2020年には約7500万人となった。中位推計では2070年には約4500万人になり、ピーク時の半分ほどにまで減少する。
15
消費者行政に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
2024年に施行された改正景品表示法は、インターネット広告の不当表示対策を強化するとともに、同法に違反した事業者に対し、行政処分を経ない直罰化規定を設けた。
16
地震と火山噴火に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
2024年、改正活火山法が施行され、火山防災が強化された。火山噴火の際に降り注ぐ火山灰は、マグマが急激に冷えてガラス状になったもので、乾燥すると風に舞いやすく、水分を含むと固まって重くなる。
17
教育に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
2023年、教育未来創造会議は留学促進に関する提言で、日本人学生の派遣を2033年までに50万人に、外国人留学生の受入れを40万人に増やすことを明記した。
18
教育に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
新学習指導要領は、小中高校を通じて公共意識の醸成を重視し、主権者教育、消費者教育、防災教育などを充実させた。また、高校については新科目「公共」を追加した。
19
科学技術に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
対話型生成AIでは、インターフェイスに自然言語で指示・条件・質問などを与えると文章や画像等の新たなコンテンツを創出できる。この指示・条件・質問などのことを総称して「プロンプト」と呼ぶ。
20
日本の文化行政と世界遺産に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
2023年に策定された第2期文化芸術推進基本計画は、文化資源の保存と活用、次世代の育成、地方創生の推進などと並んで、デジタル技術の活用を重点取組に掲げた。
21
2023年の「こども未来戦略」に記載された「こども・子育て支援加速化プラン」に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
高等教育費の負担軽減のため、授業料を卒業後の所得に応じた後払いににする「授業料後払い制度」を2024年度から大学院修士段階の学生を対象として導入するとした。
22
医療に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
2024年に施行された改正健康保険法等は、出産育児一時金の支給額を引き上げ、その支給費用の一部を後期高齢者医療制度も支援するよう改めた。
23
2022年に施行された年金制度改正法に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
65歳以上の在職中の老齢厚生年金受給者について、「在職定時改定制度」を導入し、年金額を毎年10月に改定するとした。
24
福祉・介護制度等に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
2024年に施行された改正障害者差別解消法は、障害者に対する社会的障壁を除去するための「合理的配慮」の提供を民間事業者に対しても義務づけた。
25
日本の労働政策に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
働き方改革関連法は、10日以上の年次有給休暇が与えられる労働者に5日間の年次有給休暇を取得させることを企業に義務づけた。2023年の労働者1人当たりの年次有給休暇取得率は、60%を上回る水準となっている。
26
育児・介護休業に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
2024年の改正育児・介護休業法は、3歳以上小学校就学前までの子を養育する労働者について、始業時刻等の変更、テレワーク、短時間勤務、新たな休暇の付与等から事業主が複数の制度を用意し、その中から労働者が選べるようにすることを義務づけた。
27
日本の労働統計に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
2023年6月時点の民間企業における雇用障害者数は20年連続で過去最多を更新した。障害者の実雇用率も12年連続で過去最高を更新し、障害者雇用促進法が定める法定雇用率を初めて上回った。
28
日本の労働法制に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
2024年に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法は、フリーランスに業務を委託する発注企業に対し、仕事の成果を受け取った日から原則60日以内に報酬を支払うことを義務づけた。
29
民法・民事訴訟法等の改正に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
2022年に施行された改正民法は、「親権を行う者は、監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる」と定めていた条文を削除した。
30
刑法・刑事訴訟法の改正に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
2023年に施行された改正刑法により、暴行・脅迫やアルコール・薬物などを原因として、同意しない意思を形成したり、表明したり、全うすることが難しい状態で性交した場合、婚姻関係の有無にかかわらず、「不同意性交等罪」として処罰されることになった。
31
法律の改正に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
2024年に施行された改正DV防止法は、接近禁止命令等の申立てをできる被害者について、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者と生命または身体に対する加害の告知による脅迫を受けた者に加え、自由、名誉、財産に対する加害の告知による脅迫を受けた者を追加した。
32
道路交通法の改正に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
2023年に施行された改正道路交通法は、最高速度や大きさが一定基準以下の電動キックボード等を「特定小型原動機付自転車」と定め、運転免許を要さないことや16歳未満の運転を禁止することを定めた。
33
日本のGDPに関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
2023年度の名目GDP成長率は5%近い成長率となり、1991年度以来の高い伸びを記録した。名目GDPの規模においても2023年度は過去最大となった。
34
日本の物価や為替レートに関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
GDPデフレーターの前年同期比上昇率は、輸入物価が下落幅を拡大させたことなどから2023年7-9月期に5%超まで達した。その後、輸入物価が下落幅を縮小させて上昇に転じるようになり、2024年1-3月期には3%台に縮小した。
35
日本経済に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
GDPベースの実質家計可処分所得は、物価(家計最終消費支出デフレーター)が名目家計可処分所得の伸びを上回って上昇したことにより、2021年1-3月期から2023年10-12月期にかけて減少傾向となった。
36
日本の労働に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
日銀短観(2024年6月調査)で雇用人員判断DIを見ると、全規模全産業ベースで雇用者数が「不足」と回答する企業の割合が「過剰」と回答する企業の割合を大幅に上回り、マイナスとなった。
37
日本の観光に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
2023年の観光立国推進基本計画は、持続可能な形での観光立国の復活に向け、「持続可能な観光地域づくり」 「インバウンド回復」「国内交流拡大」の3つの戦略を基本方針に据えた。
38
国際貿易に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
2023年、CPTPP閣僚会議はイギリスのCPTPPへの加入を正式に承認し、各国の閣僚が加入に関する議定書に署名した。同議定書が2024年末に発効したことで、イギリスは当初から参加している11か国以外では初めての新規加入国となった。
39
日本の経済政策に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
2023年、政府は「三位一体の労働市場改革の指針」を決定し、リスキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化の3つの改革を三位一体で進めるとした。
40
日本の金融政策に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
2024年3月、日銀は金融市場調節方針を変更し、政策金利を無担保コールレート(オーバーナイト物)とし、0~0.1%程度で推移するよう促すことを決定した。
41
日本の財政に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
令和6年度一般会計当初予算においては、社会保障関係費、国債費、地方交付税交付金等の3つを合わせると、歳出全体のおよそ4分の3を占めている。
42
令和6年度一般会計当初予算に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
防衛関係費は、「防衛力整備計画」の2年目の予算として防衛力強化を着実に実施するための経費が計上されたことから、防衛力強化資金への繰入れ分を除いて比べると前年度当初予算より増加し、7.9兆円となった。
43
日本の国債に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
令和6年度一般会計当初予算における歳出では、債務償還費と利払い費が増加したため、国債費が前年度当初予算より増えて約27兆円と過去最大となり、一般会計歳出全体の4分の1弱を占めるようになった。
44
日本の財政に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
2010~2023年の「債務残高の対GDP比」を一般政府ベースで見ると、主要先進国(日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア)の中では、日本が最高水準にあり、次いで高いのはイタリアである。
45
次の表はアメリカ、ユーロ圏、中国、ロシアの実質GDP成長率(上段)と失業率(下段)を示したものである。A、B、C、Dに該当する国・地域の組合せとして、妥当なのはどれか。
A 中国 B ユーロ圏 C ロシア D アメリカ
46
グローバル・サウス経済に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
インドの貿易収支は、内需拡大を背景に慢性的に赤字となっているが、2023年には輸出入とも前年より減少し、赤字幅が縮小した。
47
アメリカ経済に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
FRB(連邦準備理事会)は、インフレを抑制するため、2022年3月から2023年7月にかけてFF (フェデラル・ファンド) 金利の誘導目標を引き上げてきたが、2024年9月には利下げに転じた。
48
中国経済に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
2023年の消費者物価上昇率は0%近くとなり、政府目標を大きく下回った。品目別では、自動車燃料などエネルギー価格の下落に加え、豚肉を中心とする食品価格の伸びがマイナスとなり、物価を下押しした。