国の基本法であり、最高法規を（　　）という。

各省の大臣が主任の行政事情について発する命令を（　　）という。

効力の点で例えば、憲法→法律→政令の順で優先されるという法令の形式的効力の原則は（　　）と言われている。

全ての国民は、法律の求めるところにより、その（　　）に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

全ての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に（　　）を受けさせる義務を負う。

我々はこの理想を実現するために、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、（　　）を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。

教育は、人格の形成を目指し、平和で民主的な国家及び、社会の形成者として必要な（　　）を備えた心身とともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。

全ての国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位、または（　　）によって、教育上差別されない。

私立学校の有する（　　）の性質及び、学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び、地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって、私立学校の振興に努めなければならない。

良識ある（　　）たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。

宗教に関する（　　）の態度及び、宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。

小学校、中学校、義務教育学科、中等教育学校、特別支援学校の校長には、常に、その学校に存学する、学齢児童又は、学齢児童の（　　）状況を明らかにしておかなければならない。

児童等の学習及び、健康の状況を記録した書類の原本は、（　　）と呼ばれている。

児童福祉法において乳児とは、（　　）に満たない者である。

法律に定める学校の教員は、自己の使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。

職員は、その職の信用を傷つけ、又は、職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

学校の設置者は、感染予防上必要がある時は、臨時に学校の全部又は、一部の休業を行うことができる。

社会教育法・第2条で「社会教育」とは、学校教育法又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基き、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として（　　）及び成人に対して行われる（　　）な教育活動（体育及びレクリエーションの活動を含む。）をいう。 また、国及び地方公共団体は、図書館、博物館、（　　）その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の（　　）及び（　　）の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。

日本の教育史に関する次のア～エについて、年代の古い順に正しく並べたものを、下の（1）～（4）の中から1つ選びなさい。 ア　数育委員会法が制定された。 イ　小・中学校で道徳の時間が新設された。　 ウ　日本国憲法が配布された。 エ　学校教育法により学校体系が六・三・三・四　　　制に改められた。

教員の職務及び配置に関する記述として、法令等に照らして適切なものは、の［1］～［5］のうちのどれか。 ［1］校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる職として、すべての学校に1名以上置かなければならないことが規定されている。 ［2］教員は、児食・生徒の教育をつかきどり、並びに教師その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために、必要な指導及び助言を行う職として置くことができると規定されている。 ［3］主幹教諭は、校長及び福校長、教頭を助け、命を受けて校務の一部を軽理し、並びに児童・生徒の教育をつかさどる職として置くことができると規定されている。 ［4］指導教論は、副校長及び教頭に事故があるときは副校長及び教頭の職務を代理し、副校長及び数が欠けたときは副長及び教頭の職務を行う職としてすべての学校に1名以上置かなければならないと規定されている。 ［5］栄養教諭は児童・生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる職として、学校給食を実施しているすべての小学校及び中学校に置かなければならないと規定されている。

次のア〜オについて、地方公務員法の内容として正しいものに〇、割っているものに × をつけた場合、その組み合わせが正しいものを、下の［1］～［5］の中から1つ選びなさい。 ア　職員は、その職務を遂行するに当たって、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。 イ　すべて職員は、地方公共団体の指導者として公共の利益のために勤務し、全力を挙げて職務に専念しなければならない。 ウ　職員は、法律又は条例に特別の定めがある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。 エ　職員は、職務上知り得た税密を漏らしてはならない。ただし、その職を追いた後はその限りではない。 オ職員は、任命権者の許可を受けなければ、自ら営利を目的とする私企業を営み、又は税別を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

教職員の服務に関する記述として正しいものを次の［1］～［5］から一つ選べ。 ［1］教職員は、条例が定める服務の宣誓は、必ずしもする必要はない。 ［2］教職員は、その職務を遂行するにあたって、法令、条例等に触れない限り、上司の職務上の命令に従う義務がある。 ［3］教職員は、勤務する学校がある市町村外であれば、市町材会議員選挙の選挙期間中に、特定の補者に投票するよう応援演説を行ってもよい。 ［4］修学旅行等の実施にあたって、観光協会や旅行社からの招きに応じて、事前学習のための視察旅行に参加することは、職務上必要なこととして認められている。 ［5］教職員は定められた勤務時間が確保されていれば、授業等の職務の遂行に支障がない限り、出勤時刻、退勤時刻を自由に変更することができる。

次の文は、教育公務員の確修について迷べたものである。正しい組合せを、次の［1］～［5］から一つ選べ。 （ア）　教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修義に努めなければならない。 （イ）　職員は、授業に支障のない限り、任命権者の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる （ウ）　教員公務員は、任命権者の定めるところにより、現職のままで、長期にわたる研修を受けることができる。 （エ）　初任者研修は、職務の遂行に関する基礎的な教養を教養するために行われるものである。 （オ）　任命権者は、在職期間が十年に達した教諭等に対し、本人の希望に応じて十年経験者研修を実施しなければならない。

平成19年6月に公布された「教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律」に関する記述として適切なものは、次の［1］～［5］のうちのどれか ［1］ 教育職員の普通免許状及び特別発許状の有効期間を5年間短縮し、免許状の授与から10年後の年度末までとした。 ［2］教育職員等教育の職にある者は、これまでは免許管理者に申請すれば免許状の有効期間を更新することができていたが、免許状更新講習の課程を修了した者に限り、免許状の有効期間を更新することができるとした。 ［3］免許状更新講習の時間は、30時間以上とし、免許状更新講習は、大学等が都道府県教育委員会の認定を受けて開設することとした。 ［4］勤務実績が良くない場合や職員の職に必要な適格性を欠く場合に該当するとして、分限免職処分を受けた公立学校の教員の免許状はその効力を失うとした。 ［5］公立学校の教員の任命権者は、児童等に対する指導が不適切であると認定した教員に対して指導改善研修を受講させることなく、免職等の措置を講ずることができるとした。

教職員の採用及び任用等に関する記述として、法令等に照らして適切なものは、［1］～［5］のうちのどれか。 ［1］公立学校の校長の採用並びに教員の採用及び昇任は、競争によるものとし、その競争試験は、その校長及び教員の任命権者である教育委員会の教育長が行う。 ［2］教員の免許状の種類は、普通免許状、特別免許状及び臨時免許状とするとされており、免許状は、文部科学省が授与する。 ［3］公務員は、一般職と特別職とに分けられており、教員は一般職とされているが、校長は、その責任の重要性から特別職として用されている。 ［4］臨時的任用とは、任命権者が、緊急の場合、臨時の職に関する場合又は任用候補者名簿がない場合において，一年をこえない期間で使用することである。 ［5］臨時的任用又は非常勤職員の任用の場合を除き、公立学校の教員の採用は、すべて条件附のものとする。

学校保健に関して述べた文として適切でないものは、次の［1］～［5］のうちのどれか。 ［1］学校においては、毎学年定期に、児童，生徒の健康診断を行わなければならない。 ［2］ 学校においては、児童、生徒の健康に関し、健康相談を行うことになっている。 ［3］校長は、感染症にかかっていたり、かかっている疑いがあったり、又はかかるおそれがある児童、生徒の出席をただちに停止させなければならない。 ［4］学校の設置者は、感染症予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。 ［5］ 学校の設置者は、毎学年定期に、学校の職員の健康診断を行わなければならない。

児童福祉法に関する記述として適切でないものは、茨の［1］～［4］のうちのどれか。 ［1］すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。 ［2］この法律で、児童とは、満18歳に満たない者をいい、児童のうち少年とは、小学校就学の始期から、満18歳に達するまでの者をいう。 ［3］この法律で、児童福祉施設とは、助産施設、乳児院、母子生活支援施設。児童厚生施設などのことをいい、保育所は児童福祉施設に含まれる。 【4）都道府県は、児童相談所を設置しなければならないが、児童相談所には、児童を一時保護する施設を設ける必要はない。

教育委員会に関する記述として、法令等に照らして適切でないものは、次の［1］～［5］のうちのどれか。 ［1］教育長及び委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有するもので，地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。 ［2］教育長の任期は3年とし、委員の任期は4年とする。ただし、補欠の数育長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ［3］教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表する。 ［4］教育長及び委員は、再任されることができる。 ［5］総合教育会議は、教育長が招集する。