問題一覧
1
絶対に自由でなければならない領域
内心
2
宗教団体を設立・加入する、またはこれらを行わない自由
宗教的結社の自由
3
法令を違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為の3要件
組織性、悪質性、継続性
4
個人の信教の自由を守るために、国が非宗教的または宗教的中立であることを確保する
政教分離の原則
5
国家神道は何と扱われたか
事実上国教
6
何として、他の宗教を信じる者も当然に国家神道を信奉するように圧力が加えられたか
宗教にあらず
7
地裁「合憲」→高裁「違憲」→地裁「合憲」
津地鎮祭訴訟
8
地裁「違憲」→高裁「合憲」→地裁「違憲」
愛媛玉ぐし料訴訟
9
表現の自由は、民主主義を発展させる上で特に重要な権利であるとされる
表現の自由の優越的地位
10
表現の自由は個人の人格の形成・成長のために必要
自己実現の価値
11
表現の自由は民主主義の実現のために必要
自己統治の価値
12
警察や検察の捜査当局が電話や電子メールなどの通信を当人には内緒で受信することをみとめる法律
通信傍受法
13
研究を外に表現しないならば、絶対保障
学問研究の自由
14
研究内容を公表し、共有する自由
研究発表の自由
15
研究内容を教え、教育する自由
教授の自由
16
裁判で使われる基準
目的・効果基準
17
緊急を要するときに逮捕状がない状態で逮捕すること
緊急逮捕
18
釜ゆでの刑のように残虐な〇〇
執行方法
19
日本で行われている死刑
絞首刑
20
被疑者や被告人の身柄を拘束するために、法務省が所管する刑事施設の代わりに、警察の留置施設を用いること
代用刑事施設
21
容疑を認めるまで長期勾留を続ける姿勢の問題
人質司法の問題
22
一定の重大事件の逮捕・勾留下の被疑者の取調べの開始から終了に至るまでの全過程の録音・録画が義務付けられた
取り調べの可視化
23
日本弁護士連合会は取り調べの可視化の義務化を何に拡げることを求めているか
全事件・全過程
24
2017年何を改正したか
組織犯罪処罰法
25
組織犯罪処罰法の意義:犯罪被害が発生する前の〇〇から処罰できるため予防につながる
計画・準備段階
26
組織犯罪処罰法の批判の例:犯罪を〇〇したとみなされるだけで犯罪とされる
共謀
27
犯罪の有無を調べ、刑罰を定める
刑事裁判
28
〇〇を求めた場合民事裁判となる
損害賠償
29
刑事裁判で訴える側
検察官
30
刑事裁判で訴えられた側
被告人
31
犯罪と疑われるもの全てが起訴されるわけではない
起訴便宜主義
32
検察の不起訴をチェックするところ
検察審査会
33
民事裁判で訴える側
原告
34
民事裁判で訴えられた側
被告
35
有罪が確定かれるまでは被告人は無罪と推定される
無罪の推定
36
証拠を示し証明する必要
立証責任
37
立証責任があるのは誰か
検察官
38
民事裁判では権利の発生や消滅を主張する当事者が〇〇を負う
立証責任
39
何人も、実行の時に適法であった行為又はすでに無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない
遡及処罰の禁止
40
同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われない
一事不再理