問題一覧
1
政治や社会問題として、多くの人が共通して、意見を持つこと
世論
2
日本国憲法で、国権の最高機関で国の唯一の立法機関と定められている選挙で選ばれた国民の代表で組織された議会
国会
3
内閣が必要と認めた時、または、いずれかの議会の総議員の1/4以上要求があった時に招集される国会
臨時会
4
解散による衆議院総員総選挙後30日以内に招集され内閣総理大臣が指名される国会
特別会
5
予算の議決など国会の一部の決定について衆議院に参議院よりも強い権限が認められていること
衆議院の優越
6
国会が持つ国の政治がどのように行われているかを調べる権限
国政調査権
7
国会で指名され、内閣の長となる役職
内閣総理大臣
8
国会が行う職務にふさわしくないと思われる裁判官を辞めさせるかどうかを決める裁判
弾劾裁判
9
内閣は、国会の信任に基づいて成立し、国会に対して、連帯して責任を負う政治の仕組み
議院内閣制
10
行政が行う規制を見直し民間の経済活動の範囲を広げること
規制緩和
11
裁判を行う権限
司法権
12
全国で一箇所だけ設置された日本国憲法が定める司法の最高機関
最高裁判所
13
高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所の総称
下級裁判所
14
第二審の判決に対する不服の訴え
上告
15
民事裁判において、裁判所に訴えた人
原告
16
刑事裁判において、被疑者を裁判所に起訴する人
検察官
17
国民の中からくじで選ばれた人が、地方裁判所での刑事裁判に裁判官と共に参加する制度
裁判員制度
18
国の権力を立法行政司法の三つに分けそれぞれを国会内閣裁判所という独立した機関が担当する仕組み
三権分立
19
法律や規則が憲法に違反してないかを裁判所審査する権限
違憲立法審査権
20
住民は、自分たちの意思と責任に基づいて、地域の政治を行うこと
地方自治
21
国に権力が集中している状態
中央集権
22
地方自治の単位であると都道府県や市区町村のこと
地方公共団体
23
地方議会が定めるその地域だけ適用される決まり
条例
24
地域間の財政格差を解消するために、国から地域に配分される使い道が指定されるず自由に使える財源
地方交付税
25
特定の行政活動に使うことを目的として国から地方に配分される財源
国庫支出金
26
欠陥商品によって消費者が被害を受けた場合、企業側に被害の救済を義務付けた法律
製造物責任法
27
訪問販売など特定の取引で商品を購入した場合一定期間内であればどんな理由でも契約を解除できる制度
クーリング・オフ制度
28
商品の生産者と消費者をつなぐ役割を担う産業
流通業
29
個人や企業が利益を生むことを目的に営まれる経済
資本主義経済
30
株式を発行して集めた資金で設立した会社
株式会社
31
労働者の人権の保障や環境への配慮など企業が果たすべき責任
企業の社会的責任
32
定年になるまで同じ企業で働き続ける雇用制度
終身雇用制度
33
仕事と家庭生活を両立させること
ワーク・ライフ・バランス
34
売れ残りも品不足も出ない、需要量と供給量が一致した価格
均衡価格
35
市場において商品の価格に応じた需要量と供給量が自動的に調整され均衡価格へと向かう動き
市場メカニズム
36
生産者同士が様々な取り決めをして競争を避けようとすることを禁止する法律
独占禁止法
37
国民生活に与える影響が大きい事から政府が管理する価格
公共料金
38
日本における日本銀行のように、国の金融の中心となる銀行
中央銀行
39
貸し手が銀行を通じてお金を貸し出す金融の仕組み
間接金融
40
税金を集め社会全体に必要な政策に充てる政府の経済活動
財政
41
警察、消防教育など、社会全体を必要とするサービス
公共サービス
42
経済活動が活発で所得水準が良好な状態
好況
43
所得税に適用されている所得が多くなると、税率が高くなる課税制度
累進課税
44
公共の敵に生じる物価が上がり続ける現象
インフレーション
45
市場の通貨量を調節するために中央銀行が国籍などを売買すること
金融政策