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都市計画法(その1)
  • 藤原寛人

  • 問題数 25 • 7/9/2024

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  • 1

    一体の都市として総合的に整備し、開発し、および保全する必要がある区域を指定する。

    都市計画区域

  • 2

    そのまま土地利用を整序し、または環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備、開発および保全に支障が生じるおそれがあると認められる一定の区域を指定する。

    準都市計画区域

  • 3

    「区域区分」は、○○区域と○○区域の2つに分かれている。又、区域区分は○○区域には定められない。

    市街化, 市街化調整, 準都市計画

  • 4

    市街化を抑制すべき区域は、何の定義か。

    市街化調整区域

  • 5

    すでに市街化を形成している区域、および、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域は、何を指す定義か。

    市街化区域

  • 6

    「準都市計画区域」に定められる地域地区として、景観地区、風致地区、緑地保全地域、伝統的構造物郡保存地区が挙げられるが、残りの4つを答えよ。

    用途地区, 特別用途地区, 特定用途制限地域, 高度地区

  • 7

    道路の沿道としての地域の特性に相応しい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域

    準住居地域

  • 8

    農業の利便の増進を図りつつ、これを調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域

    田園住居地域

  • 9

    近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域

    近隣商業地域

  • 10

    主として環境の悪化を齎す恐れのない工業の利便を増進するため定める地域

    準工業地域

  • 11

    用途地域内の一定の地区における当該地区の特性に相応しい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため、当該用途地域の指定を補完して定める地区

    特別用途地区

  • 12

    用途地域が定められていない土地の区域内において、その良好な環境の形成または保持のため、当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域

    特別用途制限地域

  • 13

    利便性の高い高層住宅の建設を誘導する為、容積率の最高限度の他、必要により、建蔽率の最高限度、敷地面積の最低限度を定める地区である。

    高層住居誘導地区

  • 14

    用途地域内において、市街地の環境を維持する為に建築物の高さの最高限度を定め、又は土地利用の増進を図る為に最低限度を定める地区

    高度地区

  • 15

    用途地域内において、市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、容積率の最高限度および最低限度、建蔽率の最高限度、建築面積の最低限度及び壁面の位置の制限を定める地区。

    高度利用地区

  • 16

    市街地の整備改善を図る為、街区の整備又は造成が行われる地区について、その街区内における建築物の容積率、高さの最高限度、及び壁面の位置の制限を定める地区

    特定街区

  • 17

    「都市施設」が代表する3つの公共的な施設を答えよ。因みに、これらは区域区分が定められていない都市計画区域については、少なくとも定めなければならない。

    道路, 公園, 下水道

  • 18

    「市街地開発事業」は性格上、行われない区域が2つ存在する。それらを答えよ。

    準都市計画区域, 市街化調整区域

  • 19

    「地区計画」が定められないのは何地域か。

    準都市計画区域

  • 20

    「地区計画」の区域内においては、次のような制限がある。 ・土地の区画形質の変更 ・建築物の建築 ・工作物の建設 ・その他 これらの行為に着手する日の○○日前迄に、○○に○○しなけれらならない。

    30, 市町村長, 届出

  • 21

    「都市計画」の決定手続きは、都道府県知事と市町村長の場合がある。都道府県知事の決定手続きをする際は、○○に協議し、その同意を得なければならない。一方、市町村の決定手続きは○○に協議しなければならない。

    国土交通大臣, 都道府県知事

  • 22

    「都市計画」を定める場合、市町村と都道府県の都市計画が抵触すると、その限りにおいてどちらの定めた都市計画が優先するか。

    都道府県

  • 23

    「開発行為」は、原則として○○の許可を受けなければならない。 しかし、例外として小規模の開発行為については、許可が不要となる場合もある。 ①市街化区域 ②市街化調整区域 ③区域区分が定められていない都市計画区域、または準都市計画区域 ④都市計画区域及び準都市計画区域外 ①~④の例外面積を答えよ。

    都道府県知事, 1,000㎡未満, 不要, 3,000㎡未満, 1ha未満

  • 24

    「開発許可」の例外面積において、市街化区域は特に必要がある場合、○○㎡以上○○㎡未満の範囲で別に定めることが出来る。

    300, 1,000

  • 25

    「開発許可」において、公益上必要な建築物の建築をする場合、例外として強化不要となる。その際、不要扱いとなる鉄道施設以外に4つ答えよ。

    図書館, 公民館, 博物館, 変電所