問題一覧
1
1.地域保健法にて都道府県に設置義務であるのはどれか。
A.保健所
2
2.地域住民に対してがん検診を実施する機関は はどれか。
C.市町村保健センター
3
3.国民すべてが加入する保険はどれか
C.医療保険
4
4.公務員における健康保険の保険者ははどれか。
D.共済組合
5
5.国民健康保険の保険者はどれか。
C.市町村と都道府県
6
6.健康保険に扶養として加入している男児(4歳)の一般的な医療費の一部負担金の割合はどれか。
B.2割
7
7.後期高齢者医療制度が定められているのはどれか。
D.高齢者医療確保法
8
8.介護保険法による保険者はどれか。
B.市町村
9
9.介護保険法による第2号被保険者かつ、介護保険による給付が認められる条件はどれか。
C.40歳以上の医療保険介入で特定疾病に含む者。
10
10.要介護状態の区分の審査判定業務を行うのはどれか。
A.介護認定審査会
11
11.介護保険制度における居宅サービス費の利用者負担の原則の割合はどれか。
A.1割
12
12.養護者による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者が、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者 に対する支援等に関する法律〈高齢者虐待防止法〉に基づき通報する先として正しいのはどれか。
A.市町村
13
13.居宅サービスはどれか。
B.短期入所生活介護
14
14.政令市・中核市よりも小さな規模の「市」でも必置の組織はどれか。
A.福祉事務所
15
15.障害者基本法で正しいのはどれか。
D.バリアフリーとノーマライゼーションが明記され、概念のみが記載されている。
16
16.障害支援区分認定で正しいのはどれか。
C.指定難病患者も含まれる。
17
17.知的障害に交付される手帳はどれか。
C.養育手帳
18
18.生活保護法に基づき保護を決定するのはどれか。
B.福祉事務所
19
19.生活保護法で正しいのはどれか。
A.世帯毎に管轄する福祉事務所に申請する。
20
20.難病医療法における指定難病で正しいのはどれか。
C.医療費の公費負担がある。