暗記メーカー

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宅建業法1

問題数14


No.1

免許の更新を受けようとする宅地建物取引業者Bは、免許の有効期間満了の日の2週間前までに、免許申請書を提出しなければならない。

No.2

まA社がD社に吸収合併され消滅たとき、D社を代表する役員Eは、合併の日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。

No.3

宅地建物取引業者A(法人)が甲県知事から免許を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 Aが、甲県の区域内の事務所を廃止し、乙県の区域内のみに事務所を設置して引き続き事業を営もうとする場合、Aは、乙県知事に対し免許換えの申請をし、乙県知事の免許を受けた後、甲県知事に廃業の届出をしなければならない。

No.4

AとBとの間で和2年7月1日に締結された売買契約に関する水の記述のうち、民法の規定によれば、売買契約締結後、AがBに対し、錯誤による取消しができるものはどれか。 Aは自己所有の時価100万円の名匠の絵画を贋作だと思い込み、Bに対し「贋作であるので、10万円で売却する」と言ったところ、Bも同様に贋作だと思い込み「贋作なら10万円で購入する」と言って、AB間に売買契約が成立した場合。

No.5

売主Aは、買主Bとの間で甲土地の売買契約を締結し、代金の3分の2の支払と引換えに所有権移転登記手続と引渡しを行った。その後、Bが残代金を支払わないので、Aは適法に甲土地の売買契約を解除した。この場合に関するの記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 Aの解除前に、BがCに甲土地を売却し、BからCに対する所有権移転登記がなされているときは、BのAに対する代金債務につき不履行があることをCが知っていた場合においても、Aは解除に基づく甲土地の所有権をCに対して主張できない。

No.6

宅地建物取引業者でも事業者でもないAB間の不動産売買契約における売主Aの責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 Bが不動産に契約の内容に適合しない瑕疵があることを契約時に知っていた場合や、Bの過失により不動産に瑕疵があることに気付かず引渡しを受けてからその瑕疵があることを知った場合でも、Aは担保責任を負うことがある。

No.7

普通抵当権と元本確定前の根抵当権に関するの記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 普通抵当権でも、根抵当権でも、設定契約を締結するためには、被担保債権を特定することが必要である。

No.8

不動産登記の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1登記の申請を共同してしなければならない者の一方に登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登記は、当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。 2相続又は法人の合併による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。 3登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、登記名義人が単独で申請することができる。 4所有権の登記の抹消は、所有権の移転の登記の有無にかかわらず、現在の所有権の登記名義人が単独で申請することができる。

No.9

時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、時効の対象となる債権の発生原因は、令和2年4月1日以降に生じたものとする。 権利の承認があったときは、その時から新たに時効の進行が始まるが、権利の承認をするには、相手方の権利についての処方につき行為能力の制限を受けていないことを要しない。

No.10

AがBに対して建物の建築工事を代金3,000万円で注文し、Bがこれを完成させ、Aに引き渡した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 請負契約の目的物たる建物に契約の内容に適合しない瑕疵がある場合でも、Aは請負契約を解除することができない。

No.11

宅地建物取引業者Aが一団の宅地建物の分譲を行う案内所に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、「契約行為等」とは、宅地建物の売買着しくはその代理・媒介の契約(予約を含む。)を締結し、又はこれらの申込みを受けることをいう。 Aは、契約行為等を行わない案内所についても、宅地建物取引業法第50条に規定する標識(以下この間において「標識」という。)を掲げなければならない。

No.12

建物の区分所有等に関する法律(以下この間において「法」という。)についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。 建替え決議を目的とする集会を招集するときは、会日より少なくとも2月前に、招集通知を発しなければならない。ただし、この期間は規約で伸長することができる。

No.13

建物の区分所有等に関する法律(以下この間において「法」という。)についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。 他の区分所有者から区分所有権を譲り受け、建物の専有部分の全部を所有することとなった者は、公正証書による規約の設定を行うことができる。

No.14

甲県知事から宅地建物取引士証(以下この問において「宅建士証」という。)の交付を受けている宅建士は、その住所を変更したときは、遅滞なく、変更の登録の申請をするとともに、宅建士証の書換え交付の申請を甲県知事に対してしなければならない。

No.15

宅建士が破産者に該当することになったときは、その日から30日以内にその旨を登録している都道府県知事に破産管財人が届け出なければならない。

No.16

甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Aは、甲県知事の宅地建物取引士資格登録(以下この間において「登録」という。)を受けている宅建士Bを本店の専任の宅建士として従事させている。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 Aが商号又は名称を変更した場合には、Aはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Bは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。

No.17

甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Aは、甲県知事の宅地建物取引士資格登録(以下この間において「登録」という。)を受けている宅建士Bを本店の専任の宅建士として従事させている。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 Aが本店を廃止し、乙県内にのみ事務所を有することとなった場合には、Aは乙県知事を経由して国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならないが、Bは乙県知事に登録の移転の申請をする必要はない。

No.18

宅地建物取引業保証協会(以下この間において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 保証協会は、その社員である宅地建物取引業者から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その納付を受けた日から2週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。

No.19

住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この税率の軽減措置は、所有権の移転の登記に係る住宅用家屋が、築年数が25年以内であり、かつ、新耐震基準に適合しているものであっても、床面積が50m未満の場合には適用されない。住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この税率の軽減措置は、所有権の移転の登記に係る住宅用家屋が、築年数が25年以内であり、かつ、新耐震基準に適合しているものであっても、床面積が50m未満の場合には適用されない。

No.20

宅地建物取引業者Aが一団の宅地建物の分譲を行う案内所に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、「契約行為等」とは、宅地建物の売買着しくはその代理・媒介の契約(予約を含む。)を締結し、又はこれらの申込みを受けることをいう。 Aが、契約行為等を行わない案内所に置かなければならない成年者である専任の宅建士の数は、当該案内所において業務に従事する者の数にかかわらず、1名である。

No.21

宅地建物取引業者Aが、B所有の甲宅地の売却の媒介を依頼され、Bと専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 Aは、指定流通機構に登録した甲宅地について売買契約が成立し、かつ、甲宅地の引渡しが完了したときは、遅滞なく、その旨を当該指定流通機構に通知しなければならない。

No.22

宅地建物取引業者Aは、Bが所有し、居住している甲住宅の売却の媒介を、また、地建物取引業者Cは、Dから既存住宅の購入の媒介を依頼され、それぞれ練介契約を締結した。その後、B及びDは、それぞれA及びCの媒介により、甲住宅の売買契約(以下この間において「本件契約」という。)を締結した。この場合におけるの記述のうち、宅地建物取引業法(以下この間において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この間において「建物状況調査」とは、法第 34条の2第1項第4号に規定する調査をいうものとする。 CがDとの間で媒介契約を締結する2年前に、甲住宅は既に建物状況調査を受けていた。この場合において、A及びCは、本件契約が成立するまでの間に、Dに対し、建物状況調査を実施している旨及びその結果の概要について説明しなければならない。

No.23

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 幅員4m以上であり、法が施行された時点又は都市計画区域若しくは準都市計画区域に入った時点で現に存在する道は、特定行政庁の指定がない限り、法上の道路とはならない。

No.24

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この間において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 機構は、証券化支援事業(買取型)において、民間金融機関から買い取った住宅ローン債権を担保としてMBS(資産担保証券)を発行している。

No.25

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。 路地状部分(敷地延長部分)のみで道路に接する土地であって、その路地状部分の面積が当該土地面積のおおむね30%以上を占める場合には、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積を明示しなければならない。

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