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建築積算士補
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  • 問題数 1052 • 1/2/2024

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    問題一覧

  • 1

    151基本設計は、意匠、構造、設備についておこなうが、のちに実施設計もおこなうため、基本設計図書としてまとめなくてもよい。

    ×

  • 2

    263見積合せとは、受注者の見積書に合わせて設計図書を変更し、設計と施工の整合を図る手法をいう。

    ×

  • 3

    593合成単価は、部分別コストを求めるときに使われることが多い。

  • 4

    177施工現場では、建設資機材の注文と工事の手配が頻繁におこなわれるが、これらは工事の進捗に合わせておこなわれる。

  • 5

    2 建築積算の目的は、これまでは、設計図書から建築物の数量を計測・計算し、これに単価を掛けて建築物のコストを算定することが目的だった。

  • 6

    918 建具類等の開口部の内法寸法による面積が1か所当たり 0.5㎡以下は、欠除が無いものとみなす。

  • 7

    284発注者が複数の会社にそれぞれ発注することを一括発注と呼ぶ。

    ×

  • 8

    600損料とは、自社が保有する機械や鉄板などを工事で使うとき、壊れたり紛失した場合に計上される修理費や新しいものを購入する費用のことである。

    ×

  • 9

    264コンペやプロポーザルによる入札は、設計者を選定する場合に多く採用されている。

  • 10

    976 仮設工事には、総合仮設、共通仮設、直接仮設、専用仮設の4種類がある。

    ×

  • 11

    816先端で止まる鉄筋の長さは、コンクリートのかぶり厚さなどは考慮しないで、コンクリートの設計法をそのまま鉄筋の長さとする。

  • 12

    731砂利地業、捨てコンクリートは、計画数量である。

    ×

  • 13

    319単価請負契約方式は、工事の内容や単価は暫定的なものとして、工事費の項目ごとに数量を固定して契約する。

    ×

  • 14

    282工期短縮やコストの低減を考えて設計施エ一括発注方式を採用することがある。

  • 15

    419矩計図は、1/100、1/200で表現されることが多い。

    ×

  • 16

    510 工事価格とは、工事原価に一般管理費等を加えたものである。

  • 17

    328数量公開は、公共工事の分野で実施が進んでいる。

  • 18

    49建築積算は、建築生産活動の上流から下流まですべてのプロセスにおけるコストに関与する。

  • 19

    652地業の場所打ちコンクリートで鉄筋の材料数量は、3%の割り増しをおこなう所要数量とする。

  • 20

    875 柱の帯筋は、仕口部のピッチを一般部の0.5倍とする。

    ×

  • 21

    580建築工事における3種類のうちの1つである「単価」には、大工や左官の労務がある。

  • 22

    57狭義の積算とは、設計図書を基に工事に必要な資材、労務、経費などを算定し、内訳書を作成することであり、PCMとは直接関係しない知識や技術である。

    ×

  • 23

    1060 概算では、病院建築での1ベット当たりいくらといった、建築物の目的の指標となる単位の単価を使用して推測することもある。

  • 24

    908 壁の縦筋の継手は、原則として鉄筋長さが6mごとに1か所あるものとみなす。

    ×

  • 25

    651 地業工事における砂利地業や捨コンクリートの数量は、「設計数量」とする。

  • 26

    163設計プロセスの建築積算は、完成後にかかる維持保全コストも算定する。

  • 27

    379 受注者が事前に建築物を建てる施工現場で受注者が説明することを現説という。

    ×

  • 28

    67発生材処理は建築工事の代表的な工事科目に含まれていない。

    ×

  • 29

    597損料とは、工事機械などを専門業者から借りるときの賃料をいう。

    ×

  • 30

    929 内部壁の数量積算は、幅木、壁、柱型、梁型などに区分して計上する。

  • 31

    273プロポーザルとは、複数の設計者などを指名し、これまでの実績や取り組み方、また当該物件の企画提案を応募者のプレゼンテーションなどによって評価して選定する方式である。

  • 32

    228建築物の長期修繕計画は、契約時に用いた内訳書を流用することが多い。

  • 33

    450構造図の各階図には、✕方向とY方向の通り芯が明示されており、各通り芯には、一般に✕またはYの記号と番号が付いている。

  • 34

    539設業におけるコストという言葉は、お金に関する総称であり、幅広い使い方がされている。

  • 35

    344設計図書の受領に際しては、積算者に対し、建築物の概要と敷地の状況、また施工条件などの説明が口頭または書面でおこなわれる。

  • 36

    19建築積算は経済行為を支える基本的な知識と技術であり、建築に関わる行政や不動産に及ぼす影響は少ない。

    ×

  • 37

    714土エの建築積算は、現地調査が必要であるが、これは地中障害物の調査、現状地盤高さと設計地盤高さの照合、敷地進入路の調査・確認、長尺ものの搬入調査などである。

  • 38

    667仕上の内訳書は、集計表の項目や数量を手順どおりすべて内訳書の細目に記載することで完成する。

  • 39

    511工事価格とは、純工事費に現場管理費を加えたものである。

    ×

  • 40

    763土工事における「床付け」と「砂利地業」は「根切り」と同様に体積を求める。

    ×

  • 41

    296CMrやPMrは、専門工事を受注した会社側に立って支援することが主要な役割となっている。

    ×

  • 42

    741敷地が設計地盤より高いときは、すきとり・切士として扱う。

  • 43

    518直接工事の設備工事費は、電気工事、衛生工事、空調工事、昇降機工事など、建築工事と同様に内訳響を作成して計算される。

  • 44

    674今日では建築数量積算基準以外にも、建築工事内訳害標準書式や建築設備数量積算基準など、建築業界で共有・共用する標準や基準が策定されている。

  • 45

    178施工現場の原価管理の建築積算は、注文数量を細かく算出することになるが、この結果は工事利益に大きく影響するので担当者の建築積算能力が問われる。

  • 46

    401配置図には、敷地の形と寸法、建物の配置が記載されており、敷地境界線までの寸法や道路の位置などは記載されていない。

    ×

  • 47

    670数量の違いは工事費に影響を及ぼすため、本来数量は誰が計測・計算しても一定の範囲に収束しなければならない。

  • 48

    1025最近は、建築物の経済評価でLCC が重要視されるようになった。

  • 49

    181施エプロセスの管理業務は、QCDSEと呼ばれる5つの管理であり、品質管理、原価管理、工程管理、安全管理、環境管理のことである。

  • 50

    1014 LCCとは、建物が完成した後にかかるコストをいう。

    ×

  • 51

    193維持保全のプロセスは、建築物が完成し、実際の使用が開始された後をいう。

  • 52

    313GMP 付き実費精算契約では、工事費が契約した最高限度額を超えると受注者の負担となる。

  • 53

    394意匠図の工事概要書は、工事をおこなう建築物の概要を一覧表にまとめている。

  • 54

    374一般に積算者が発注者から受領した設計図書は、返却しなくていいことになっている。

    ×

  • 55

    312 GMPとは、Guaranteed Maximum Price の略であり、最高限度額保証金額である。

  • 56

    599賃料とは自社が保有する機械や鉄板などを工事で使うときの使用料のことをいう。

    ×

  • 57

    978 共通仮設で、積み上げで計算する項目は、計画数量になる。

  • 58

    987 遣り方の数量は、建築面積を使用する。

  • 59

    799 コンクリート中の鉄骨の体積は、控除しない。

    ×

  • 60

    804コンクリートの数量は、開口等の大きさにかかわらず差し引きはしない。

    ×

  • 61

    534一般管理費等には、会社の利益が含まれている。

  • 62

    742敷地が設計地盤より高いときは、根切りとして扱う。

    ×

  • 63

    996 設備は、躯体や仕上に比べて耐用年数が短いため、建築物の完成後の修理にかかる費用を事前に考えておくことが必要である。

  • 64

    953 仕上の数量積算は、凹凸のある形状の面積を計測・計算する場合、最大面積から欠除部分の面積を差し引く減算法を使うと優れた点が多い。

  • 65

    1000 設備工事の積算は、建築設備数量積算基準に従っておこなわれている。

  • 66

    999 建築設備工事には、数量積算基準はない。

    ×

  • 67

    610建築工事の工種別内訳書は、概ね実際に工事を進めていくときの工程の順番を追って整理されている。

  • 68

    133企画プロセスにおける事業計画は、事業主の建設意図を基に、主に施工的な側面から検討する。

    ×

  • 69

    393意匠図には、配置図や案内図がある。

  • 70

    520仮設工事費には、直接工事費の一部として処理される費用と共通仮設費として処理される費用がある。

  • 71

    963 建築物などを完成させるために必要となる一時的な施設や設備を仮設という。

  • 72

    433一般に建具の種類は記号で表すが、木製のドアはWDとすることが多い。

  • 73

    649直接仮設で仮設計画図に基づいて数量を算出し計上する場合は、「計画数量」となる。

  • 74

    69建築積算は、最近、コンピュータで処理するため、手計算による方法を理解しても有効とはならない。

    ×

  • 75

    828 1か所当たり 0.5m以下の開口部等による鉄筋の欠除はないものとみなす。

  • 76

    764床付けの数量は、砂利地業の体積と同じである。

    ×

  • 77

    138企画プロセスの建築積算は、建築計画の詳細なコスト算定をおこなう。

    ×

  • 78

    365積算者は、一般的に直接工事費の算出が終わると工事ごとの金額を整理して全体の比較表を作成し、工事別の金額比率や単位面積当たりの金額を過去の実績と照合チェックをおこなう。

  • 79

    795躯体数量を階別に区分する場合、各階の範囲は床板上面から直上階床板上面までとなる。

  • 80

    72内訳書の作成において、細目別に計測された項目については、内訳書に細目名と数量を記載する。

  • 81

    975 仮設工事には、共通仮設、直接仮設、専用仮設の3種類がある。

  • 82

    720土工の計測には、現状地盤高さと設計地盤高さの照合は不要である。

    ×

  • 83

    548建築コストを算定する場合、数量や単価にはいろいろな種類があり、使用目的や内訳書式によって使い分ける。

  • 84

    492標準仕様(または共通仕様書)は企業や官庁で独自に作成されているところもあるが、一般的には、日本建築学会や公共建築協会などの団体が作成した仕様書が使用されている。

  • 85

    722土エの計測・計算は、設計地盤からおこなうことが原則なので、現状地盤が設計地盤より低い場合は設計地盤まで盛土をすることになっている。

    ×

  • 86

    431建具表とは、建具メーカーの商品カタログのことをいう。

    ×

  • 87

    227維持保全プロセスでは日常の管理業務が中心なので、建築物の改修工事などは対象とな らない。

    ×

  • 88

    1059 概算は、詳細な建築数量の計測・計算をおこなわないので、その時の設計図面の完成度で精度が異なることはない。

    ×

  • 89

    509工事原価とは、純工事費に現場管理費を加えたものである。

  • 90

    813型枠の数量積算は、1か所当たり1.0㎡以下の開口部等による型枠の欠除はないものとみなす。

    ×

  • 91

    786建築数量積算基準では「躯体とは地上の建築物の構造的な骨組部分をいう」と定義している。

    ×

  • 92

    80出来上がった設計図を基に、積算者が建築積算をおこなうが、積算者は設計図のミスや不明な点に気づき指摘することになる。これは積算者から発注者へ質問書として提出される。

  • 93

    1027 建設コストは、例えると水面に現れた氷山の一角に過ぎず、ライフサイクルコストは水面下に隠れそいるコストも含めて考えることが大切である。

  • 94

    29建築積算はお金がどのようにしたら効果的に使われるのかを見極めて限られた手法で管理する。

    ×

  • 95

    46建築コストを管理するためには、幅広い知識や技術さらには経験が必要になる。

  • 96

    760床付けとは、砂利地業または割石地業を行った後に上面を平坦に仕上げることをいう。

    ×

  • 97

    45建築積算は建築生産活動の上流のプロセスでコストに関与することはない。

    ×

  • 98

    221特保全プロセスの建築積算は、建築物の改修工事が主な対象となる。

  • 99

    310実費精算契約方式は、工事の内容や数量が契約時点で確定できず、工事の進捗によって大きく変動することが予測されるような場合に採用される。

  • 100

    1063 概算の内訳書は、コストプランニングのしやすい部分別書式が優れている。