問題一覧
1
憲法及び法律の規定を実施するために、内閣が制定する命令
政令
2
国連の主要機関。国際紛争を平和的に解決する最も権威ある裁判所
国際司法裁判所
3
補助金ともいわれ、使途を限定して国から交付される特定財源
国庫支出金
4
一般の行政機関から、ある程度独立して設置されている公正取引委員会や人事院などの組織の総称
行政委員会
5
国と地方の財源配分の見直しを進めた2004〜06年の改革の通称
三位一体の改革
6
インターネットを通して、不特定多数の人と交流する媒体
ソーシャルメディア
7
地方分権を進める契機となった1999年制定の法律
地方分権一括法
8
インドとパキスタンの間の領土紛争
カシミール紛争
9
国連総会で採択された全ての核爆発実験を禁止する条約
CTBT
10
海洋における国家の権利で天然資源の開発が認められる水域
排他的経済水域
11
地方公共団体の財政力に応じ国から交付される一般財源
地方交付税
12
地域限定で特区を設け規制緩和を認めた2002年に制定された法律
国家戦略特別区域法
13
警察予備隊、保安隊を前身とし、1945年に発足した組織
自衛隊
14
条約により武力行為を禁止し、法の支配で国際平和を維持する方法
集団安全保障
15
許認可行政や行政指導の透明性確保を目的に制定された法律
行政手続法
16
ジャスミン革命をきっかけに、中東から北アフリカに波及した民主化運動のこと
アラブの春
17
1645年8月6日、アメリカが世界で初めて広島に投下した核兵器
原子爆弾
18
1989年に冷戦終結が宣言された会議
マルタ会談
19
幹部の公務員が退職後に企業や政府機関などの要職に就任すること
天下り
20
沖縄県西表島の北にあり、中国が領有権を主張する日本固有の領土
尖閣諸島
21
常任理事国と非常任理事国から構成される国連の組織
安全保障理事会
22
米英仏ソ中の核保有を認め、他国の核保有禁止を定めた条約
NPT
23
2015年に改定された、日米防衛協力のための指針のこと
ガイドライン
24
「地方自治は民主主義の学校」といったイギリスの政治学者
ブライス
25
国の主権のおよぶ領域の境界
国境
26
1945年に設立された国連憲章によって6つの主要機関がある組織
国際連合
27
条例の制定・改廃の請求に必要な署名数
有権者の50分の1以上
28
1951年にアメリカと締結した二国間条約
日米安全保障条約
29
集団殺害犯罪、人道上の犯罪、戦争犯罪などを裁く常設裁判所
国際刑事裁判所
30
ウィルソン米大統領が、国際平和機構の成立を提唱した平和原則
平和原則14ヶ条
31
国家公務員制度改革の制定により、中央省庁の人事管理の一元管理を担うことになった機関
内閣人事局
32
国連憲章上の規定がなく、総会または安全保障理事会の決議により組織される安全保障のための活動
PKO
33
核兵器を保有することで他国の攻撃や戦争を防げるという考え方
核抑止論
34
韓国が不法占拠している島根県にある島
竹島
35
2010年にチュニジアで発生した民主化要求運動
ジャスミン革命
36
国家間で同盟を結び、勢力のバランスを取り、国際社会の平和を維持する方法
勢力均衡
37
地方自治の本旨といわれる2つの原則
団体自治と住民自治
38
憲法第9条第1項に規定していること
戦争の放棄
39
衆議院議員全員について、任期満了前に議員としての資格を失わせる行為のこと
衆議院の解散
40
国家の分類で、自然的国境に対して、経緯線を利用した国境
人為的国境
41
自立型致死兵器システムとよばれる人工知能搭載の兵器
AI兵器
42
事務局がオランダにある国際紛争の当事者の合意で設置される裁判所
常設仲裁裁判所
43
イラクやシリアの内戦で勢力を拡大したイスラーム過激派テロ組織
イスラーム国
44
1920年に設立された集団安全保障体制をはじめて制度化した組織
国際連盟
45
北朝鮮による基本的人権の侵害、日本の主権侵害にあたる問題
拉致問題
46
2015年に国連で採択されたMDGsの後継目標
SDGs
47
ICBMやSLBM、戦略爆撃機の総称
戦略兵器
48
2011年に勃発した内戦で多くの難民や国内避難民が発生した国
シリア
49
国の行政機関が政令や府省令などの案を公表し、国民から意見や情報を募集する手続き
パブリックコメント
50
2010年に米ロで調印した配備済みの戦略核弾頭の上限を制限した条約
新START
51
1978年以降、在日米軍の経費を1部負担していること
思いやり予算
52
感情的な訴えをもとに大衆の支持を集め、政権獲得を目指す政党
ポピュリズム政党
53
内閣総理大臣が主宰、全閣僚により構成される非公開の内閣の会議
閣議
54
有志国とNGOが協力して2008年にオスロで成立させた条約
クラスター爆弾禁止条約
55
寄付金や会費などを財源とし、営利を目的とせず、社会的な活動を行う民間団体
NPO
56
国際法を構成する成分法で、締結国のみ拘束するもの
条約
57
国家の三要素は
領域、国民、主権
58
自衛隊を指揮する内閣総理大臣や閣僚は、全て文民とする考え方
シビリアン・コントロール
59
天然資源の開発が認められる大陸などは、基線から何海里までか
200海里
60
世界経済フォーラムが、スイス東部で開く年次総会
ダボス会議
61
国家や国境、企業の活動をこえて活動する民間団体。非政府組織のこと
NGO
62
天然資源の埋蔵めぐり中国、ベトナムなどが領有権を主張する島
スプラトリー諸島
63
「有事」の定義、国や地方公共団体などの責務をはじめ、武力攻撃を受けた際の対応をまとめた2003年制定の法律
有事関連3法
64
世界の子供の命と健康を守る活動をする国連の機関
ユニセフ
65
第二次世界大戦末期にソ連が占拠した日本固有の領土
北方領土
66
憲法の３大原則の1つで憲法前文と第9条に明文化されていること
平和主義
67
国際法を理論的に体系づけた「国際法の父」といわれる人物は誰か
グロティウス
68
国家間の海洋における紛争を管轄する裁判所
国際海洋法裁判所
69
30年戦争を終結させた最初の国際会議で締結された条約
ウェストファリア条約
70
国民の基本的な生活を保証し、資源を確保するための領域
領土
71
国民や住民からの訴えに基づいて、行政運営の実態を調査し、是正勧告する制度
オンブズマン制度
72
地方公共団体が担っている独自の事務
自治事務
73
他国から武力攻撃を受けてはじめて防衛力を行使する姿勢
専守防衛
74
全加盟国で構成し、国連の加盟国や安全保障理事会に勧告をおこなう
総会
75
2001年9月11日にニューヨークで起きたテロ事件
アメリカ同時多発テロ事件
76
一般的に大量破壊核兵器以外の武器を意味する兵器
通常兵器