受容と共感の態度をもって利用者や家族と接する。

生活の中で様々な支援が必要な状態になった時は、利用者自身の考え方や価値観より効率性(こうりつせい)を優先する。

利用者や家族との会話時には、専門用語を使用することが信頼関係につながる。

言語コミュニケーションでは「何を伝えたか」ではなく、「相手にどのように伝わったか」が大切である。

利用者との会話を増やすことで信頼関係が深まるとは限らない。

介護過程とは、利用者の生活上の課題解決に向けて取り組むプロセスのことである。

介護過程を用いて利用者の課題を解決する取り組みは、集団的ケアの実践が不可欠である。

生活課題を明確(めいかく)にするためには専門的知識と、それを用いた課題解決思考(しこう)が求められ る。

問題解決の思考過程は頭の中でしっかりと考え覚えておく。

介護福祉士が行う介護実践のひとつひとつに 科学的な根拠(こんきょ)がある。

介護とは、利用者の意思を尊重しながら介護福祉職の判断で質の高い生活を提供することをいう。

介護過程とは、終結にいたるまでプロセス (手順)の繰り返しにより、「よりよい生活｣「よりよい人生」の実現を支援する方法である。

自己実現、自己決定が難しい利用者に対しては、介護福祉職が決定し支援を行う。

介護過程の展開に際(さい)しては、個別性を形づくっているその人の生活歴や地域性、価値観、生活観、生活様式、生活リズムなどに着目(ちゃくもく)する。

介護福祉職は、利用者の生活歴や潜在能力 (せんざいのうりょく)をふまえ、希望や願いを実現するための目標を考える。

介護過程では、ICFにもとづいて情報を収集することで、利用者の全体像を客観的かつ全人的にとらえることが可能になる。

正しい情報を収集するには、本人の意思表示の内容のみを得ることが有効な手段である。

援助者が、自分の個人的な性格や価値観のかたよりなど、客観的に自分を知ると同時に、 自身の主観的ゆがみを知ることを自己覚知と いう。

情報収集には、客観的観察と主観的観察がある。

主観的観察とは、介護福祉職が事実をありのままに観察することである。

介護計画は複数の介護福祉職が関わることを想定してより個別的、具体的に記述する。

介護計画の主な内容は、生活課題や目標、支援内容・方法である。

生活課題が複数(ふくすう)ある場合は、利用者の希望(きぼう)に 合わせて対応する。

介護計画の立案(りつあん)には家族の意向(いこう)を中心に作成する。

様々(さまざま)な生活上の課題を解決するためには、関係する他の専門職と連携(れんけい)をしながら支援をする。

目標達成のために立案された介護計画にそ って「安心と安全」「快適さ」「自立の支援」の観点から介護を実施する。

介護福祉職の価値観をもとに、一番よい方法を考え支援することが重要である。

計画にもとづいて介護を実施した時には、 その内容を必ず記録に残す。

評価の方法として、目標にそって現状を観察し客観的にみて目標に達しているかを検討する。

介護目標や具体的な支援内容・方法を評価した結果、利用者の抱える問題が解決しない場合には、解決するまで同じ内容で継続した支援を行うことが良い結果につながる。

事例検討を行う目的は、利用者への理解を深め、よりよい介護実践のためにどうすればよいのかを明らかにすることである。

ケアマネジャーの役割は介護保険法では相談支援専門員になっている。

ケアプランは利用者本人や家族も作成できる。

障害者総合支援法におけるケアプランは介護サービス計画と呼ばれている。

事例検討や事例研究で用いる情報の取り扱いには、倫理的な配慮に加えて個人情報の保護という法的な観点からも留意が必要である。

情報収集とは意図的な観察により利用者の生活の全体像をとらえることをさしている。

情報を収集することにより、利用者の生活課題を明確にすることが可能になる。

直接的な情報収集とは、利用者と直接的に関わり合いをもちながら自己の五感を使った観察により情報を収集する方法であ る。

間接的な情報収集は記録物や他者を介した内容であるため、自分自身で実際に観察する必要はない。

ICFモデルでは、6つの構成要素を提示 している。

アセスメントは、自立支援という介護福祉の理念と密接に関連している。

利用者の生活課題を導き出すには、情報の解釈だけできても十分ではない。

アセスメントが不十分でも、その後の介護計画の立案や介護の実施を十分に行うことで自立支援を達成できる。

アセスメントでは、医療やコミュニケーション技術など、他分野の幅広い知識が必要となる。

利用者の生活課題の内容は妥当性と客観性さえあれば十分である。

介護目標は経験豊富な介護福祉職が作成す る。

介護計画は、利用者の生活上の課題を解決した姿をあらわす介護目標と、それを実現する方法としての支援内容・方法が盛り込まれる

介護目標は主語を介護福祉職にして書くようにする。

利用者の生活課題が複数ある場合は、身体的、心理的、社会的に苦痛が大きかったり、緊急性の高いものを優先して設定する。

介護計画は、利用者と介護チーム全員の共通理解ができるのもであることが重要である。

介護実践の内容・目的に応じて、記録として明文化し保存することで介護実践の証明としての機能を果たすことができる。

事故報告書とは、利用者に被害をおよぼすことはなかったが、介護の現場でヒヤリとしたり、ハッとしたりした場面の記録のことである。

介護実践の記録にあたっては、正確で客観的な記録にするために事実を書くことが重要である。

記録はチームで共有する貴重な情報であるため、まわりくどい言いまわしや余計な修飾語を控え、草書でわかりやすく簡潔明瞭に書くことが基本である。

社会的責務としての介護実践の記録にもなるため、その責任所在をサインや捺印によって明らかにする。

介護福祉職は、支援を行う介護チームの実施体制も評価の項目に含めなければならない。

評価は、記録類に頼らず、直接的な観察を重視する。

画一的な評価をしないように、評価を数値化することなどは、できるだけ避ける。

評価の内容によっては、その利用者をもう一度アセスメントすることも大切である。

評価の結果がよかった場合、介護過程は終了する。