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「税効果会計に係る会計基準」問題集

「税効果会計に係る会計基準」問題集
36問 • 1年前
  • タカハシシンヤ
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    問題一覧

  • 1

    税効果会計の目的は何か？

    法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させること

  • 2

    税効果会計において、当期純利益と合理的に対応させるために、適切に期間配分するものは何か？

    法人税等の額

  • 3

    税効果会計において、取り扱う税金は、以下のいずれを課税標準とする税金か？

    法人税その他利益に関連する金額

  • 4

    法人税等については、一時差異に係る税金の額を適切な（　　　）に配分し、計上しなければならない。

    会計期間

  • 5

    法人税等の範囲として正しいものは、次のうちどれか？

    法人税, 都道府県民税, 市町村民税, 利益に関連する金額を課税標準とする事業税

  • 6

    本会計基準における一時差異とは何か？

    貸借対照表及び連結貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額

  • 7

    財務諸表上の一時差異が生じる場合として正しいものは、次のうちどれか？

    収益又は費用の帰属年度が相違する場合, 資産の評価替えにより生じた評価差額が直接資本の部に計上され、かつ、課税所得の計算に含まれていない場合

  • 8

    連結財務諸表固有の一時差異が生じる場合として正しいものは、次のうちどれか？

    資本連結に際し、子会社の資産及び負債の時価評価により評価差額が生じた場合, 連結会社相互間の取引から生ずる未実現損益を消去した場合, 連結会社相互間の債権と債務の相殺消去により貸倒引当金を減額修正した場合

  • 9

    将来減算一時差異として正しいものは、次のうちどれか？

    当該一時差異が解消するときにその期の課税所得を減額する効果を持つもの

  • 10

    将来加算一時差異として正しいものは、次のうちどれか？

    当該一時差異が解消するときにその期の課税所得を増額する効果を持つもの

  • 11

    将来減算一時差異の具体例として正しいものは、次のうちどれか？

    貸倒引当金, 退職給付引当金等の引当金の損金入限度超過額, 減価償却費の損金算入限度超過額, 損金に算入されない棚卸資産等に係る評価損, 連結会社相互間の取引から生ずる未実現利益を消去した場合

  • 12

    （　　　　）とは、当該一時差異が解消するときにその期の課税所得を減額する効果を持つ一時差異。例えば、貸倒引当金、退職給付引当金等の引当金の損金入限度超過額、減価償却費の損金算入限度超過額、損金に算入されない棚卸資産等に係る評価損等がある場合のほか、連結会社相互間の取引から生ずる未実現利益を消去した場合に生ずる。

    将来減算一時差異

  • 13

    将来加算一時差異の具体例として正しいものは、次のうちどれか？

    利益処分により租税特別措置法上の諸準備金を計上した場合, 連結会社相互間の債権と債務の消去により貸倒引当金を減額した場合

  • 14

    （　　　　）とは、当該一時差異が解消するときにその期の課税所得を増額する効果を持つ一時差異のこと。例えば、利益処分により租税特別措置法上の諸準備金等を計上した場合のほか、連結会社相互間の債権と債務の消去により貸倒引当金を減額した場合に生ずる。

    将来加算一時差異

  • 15

    将来の課税所得と相殺可能な金額として、一時差異と同様に取り扱うものとするものは、次のうちどれか？

    繰越欠損金等

  • 16

    一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を除き、（　Ａ　）又は（　B　）として計上しなければならない。（　Ａ　）については、将来の回収の見込みについて毎期見直しを行わなければならない。

    繰延税金資産, 繰延税金負債

  • 17

    一時差異等に係る税金の額の計上方法として正しいものは、次のうちどれか？

    繰延税金資産, 繰延税金負債

  • 18

    一時差異等に係る税金の額を計上する際に除外されるものは、次のうちどれか？

    将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額

  • 19

    繰延税金資産の将来の回収の見込みについて、その見直しはどの頻度で行われるか？

    毎期

  • 20

    繰延税金資産及び繰延税金負債の計上において、重要性が乏しい一時差異の扱いについて正しいものは、次のうちどれか？

    計上しないことができる

  • 21

    繰延税金資産の計上において、将来減算一時差異が解消されるときに課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められる範囲を超える額の扱いについて正しいものは、次のうちどれか？

    控除しなければならない

  • 22

    繰延税金資産又は繰延税金負債の金額は、次のうちどの時期の税率に基づいて計算されるか？

    回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて計算する

  • 23

    税率の変更があった場合、過年度に計上された繰延税金資産及び負債の扱いとして正しいものは、次のうちどれか？

    新たな税率に基づき再計算する

  • 24

    繰延税金資産に計上することが認められる範囲として正しいものは、次のうちどれか？

    将来減算一時差異が解消したときに、税金負担額を軽減することができると認められる範囲

  • 25

    繰延税金資産と繰延税金負債の差額を期首と期末で比較した増減額を計上する方法として、正しいものは次のうちどれか？

    当期に納付すべき法人税等の調整額

  • 26

    資産の評価替えにより生じた評価差額が直接資本の部に計上される場合、当該評価差額に係る繰延税金資産又は繰延税金負債はどう処理されるか？

    当該評価差額から控除して計上する

  • 27

    資本連結に際し、子会社の資産及び負債の時価評価により生じた評価差額がある場合、親会社の投資額と相殺の対象となる子会社の資本とする金額は、次のうちどれか？

    当該評価差額に係る時価評価時点の繰延税金資産又は繰延税金負債を当該評価差額から控除した額

  • 28

    法人税等について税率の変更があった等により繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を修正した場合、その処理方法として正しいものは、次のうちどれか？

    修正差額を法人税等調整額に加減して処理する

  • 29

    子会社の留保利益について、親会社に対して配当される可能性が高い場合、繰延税金負債として見積計上しなければならない金額として正しいものは、次のうちどれか？

    将来、親会社が子会社からの受取配当金について負担することになる税金の額

  • 30

    中間財務諸表及び中間連結財務諸表の作成上、法人税等の計算方法とすることができるのは、次のうちどれか？

    年度決算と同様に税効果会計を適用して計算する, 法人税等を控除する前の中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する

  • 31

    繰延税金資産及び繰延税金負債の表示方法として正しいものは、次のうちどれか？

    繰延税金資産は、流動資産又は投資その他の資産として表示, 繰延税金負債は、流動負債又は固定負債として表示

  • 32

    流動資産に属する繰延税金資産と流動負債に属する繰延税金負債がある場合に、その表示方法として正しいものは、次のうちどれか？

    相殺して表示する

  • 33

    投資その他の資産に属する繰延税金資産と固定負債に属する繰延税金負債がある場合に、その表示方法として正しいものは、次のうちどれか？

    相殺して表示する

  • 34

    当期の法人税等として納付すべき額及び法人税等調整額の表示方法として正しいものは、次のうちどれか？

    法人税等を控除する前の当期純利益から控除する形式で区分して表示する

  • 35

    財務諸表及び連結財務諸表については、注記しなければならないものは、次のうちどれか？

    繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳, 税引前当期純利益又は税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率と法定実効税率との間に重要な差異と差異の原因となった主な内訳, 税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正額, 決算日後に税率の変更があった場合には、その内容及びその影響

  • 36

    繰延税金資産の発生原因別の主な内訳を注記するに当たって記載すべきものは、次のうちどれか？

    繰延税金資産から控除された額

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    23問 • 1年前
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    問題一覧

  • 1

    税効果会計の目的は何か？

    法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させること

  • 2

    税効果会計において、当期純利益と合理的に対応させるために、適切に期間配分するものは何か？

    法人税等の額

  • 3

    税効果会計において、取り扱う税金は、以下のいずれを課税標準とする税金か？

    法人税その他利益に関連する金額

  • 4

    法人税等については、一時差異に係る税金の額を適切な（　　　）に配分し、計上しなければならない。

    会計期間

  • 5

    法人税等の範囲として正しいものは、次のうちどれか？

    法人税, 都道府県民税, 市町村民税, 利益に関連する金額を課税標準とする事業税

  • 6

    本会計基準における一時差異とは何か？

    貸借対照表及び連結貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額

  • 7

    財務諸表上の一時差異が生じる場合として正しいものは、次のうちどれか？

    収益又は費用の帰属年度が相違する場合, 資産の評価替えにより生じた評価差額が直接資本の部に計上され、かつ、課税所得の計算に含まれていない場合

  • 8

    連結財務諸表固有の一時差異が生じる場合として正しいものは、次のうちどれか？

    資本連結に際し、子会社の資産及び負債の時価評価により評価差額が生じた場合, 連結会社相互間の取引から生ずる未実現損益を消去した場合, 連結会社相互間の債権と債務の相殺消去により貸倒引当金を減額修正した場合

  • 9

    将来減算一時差異として正しいものは、次のうちどれか？

    当該一時差異が解消するときにその期の課税所得を減額する効果を持つもの

  • 10

    将来加算一時差異として正しいものは、次のうちどれか？

    当該一時差異が解消するときにその期の課税所得を増額する効果を持つもの

  • 11

    将来減算一時差異の具体例として正しいものは、次のうちどれか？

    貸倒引当金, 退職給付引当金等の引当金の損金入限度超過額, 減価償却費の損金算入限度超過額, 損金に算入されない棚卸資産等に係る評価損, 連結会社相互間の取引から生ずる未実現利益を消去した場合

  • 12

    （　　　　）とは、当該一時差異が解消するときにその期の課税所得を減額する効果を持つ一時差異。例えば、貸倒引当金、退職給付引当金等の引当金の損金入限度超過額、減価償却費の損金算入限度超過額、損金に算入されない棚卸資産等に係る評価損等がある場合のほか、連結会社相互間の取引から生ずる未実現利益を消去した場合に生ずる。

    将来減算一時差異

  • 13

    将来加算一時差異の具体例として正しいものは、次のうちどれか？

    利益処分により租税特別措置法上の諸準備金を計上した場合, 連結会社相互間の債権と債務の消去により貸倒引当金を減額した場合

  • 14

    （　　　　）とは、当該一時差異が解消するときにその期の課税所得を増額する効果を持つ一時差異のこと。例えば、利益処分により租税特別措置法上の諸準備金等を計上した場合のほか、連結会社相互間の債権と債務の消去により貸倒引当金を減額した場合に生ずる。

    将来加算一時差異

  • 15

    将来の課税所得と相殺可能な金額として、一時差異と同様に取り扱うものとするものは、次のうちどれか？

    繰越欠損金等

  • 16

    一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を除き、（　Ａ　）又は（　B　）として計上しなければならない。（　Ａ　）については、将来の回収の見込みについて毎期見直しを行わなければならない。

    繰延税金資産, 繰延税金負債

  • 17

    一時差異等に係る税金の額の計上方法として正しいものは、次のうちどれか？

    繰延税金資産, 繰延税金負債

  • 18

    一時差異等に係る税金の額を計上する際に除外されるものは、次のうちどれか？

    将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額

  • 19

    繰延税金資産の将来の回収の見込みについて、その見直しはどの頻度で行われるか？

    毎期

  • 20

    繰延税金資産及び繰延税金負債の計上において、重要性が乏しい一時差異の扱いについて正しいものは、次のうちどれか？

    計上しないことができる

  • 21

    繰延税金資産の計上において、将来減算一時差異が解消されるときに課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められる範囲を超える額の扱いについて正しいものは、次のうちどれか？

    控除しなければならない

  • 22

    繰延税金資産又は繰延税金負債の金額は、次のうちどの時期の税率に基づいて計算されるか？

    回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて計算する

  • 23

    税率の変更があった場合、過年度に計上された繰延税金資産及び負債の扱いとして正しいものは、次のうちどれか？

    新たな税率に基づき再計算する

  • 24

    繰延税金資産に計上することが認められる範囲として正しいものは、次のうちどれか？

    将来減算一時差異が解消したときに、税金負担額を軽減することができると認められる範囲

  • 25

    繰延税金資産と繰延税金負債の差額を期首と期末で比較した増減額を計上する方法として、正しいものは次のうちどれか？

    当期に納付すべき法人税等の調整額

  • 26

    資産の評価替えにより生じた評価差額が直接資本の部に計上される場合、当該評価差額に係る繰延税金資産又は繰延税金負債はどう処理されるか？

    当該評価差額から控除して計上する

  • 27

    資本連結に際し、子会社の資産及び負債の時価評価により生じた評価差額がある場合、親会社の投資額と相殺の対象となる子会社の資本とする金額は、次のうちどれか？

    当該評価差額に係る時価評価時点の繰延税金資産又は繰延税金負債を当該評価差額から控除した額

  • 28

    法人税等について税率の変更があった等により繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を修正した場合、その処理方法として正しいものは、次のうちどれか？

    修正差額を法人税等調整額に加減して処理する

  • 29

    子会社の留保利益について、親会社に対して配当される可能性が高い場合、繰延税金負債として見積計上しなければならない金額として正しいものは、次のうちどれか？

    将来、親会社が子会社からの受取配当金について負担することになる税金の額

  • 30

    中間財務諸表及び中間連結財務諸表の作成上、法人税等の計算方法とすることができるのは、次のうちどれか？

    年度決算と同様に税効果会計を適用して計算する, 法人税等を控除する前の中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する

  • 31

    繰延税金資産及び繰延税金負債の表示方法として正しいものは、次のうちどれか？

    繰延税金資産は、流動資産又は投資その他の資産として表示, 繰延税金負債は、流動負債又は固定負債として表示

  • 32

    流動資産に属する繰延税金資産と流動負債に属する繰延税金負債がある場合に、その表示方法として正しいものは、次のうちどれか？

    相殺して表示する

  • 33

    投資その他の資産に属する繰延税金資産と固定負債に属する繰延税金負債がある場合に、その表示方法として正しいものは、次のうちどれか？

    相殺して表示する

  • 34

    当期の法人税等として納付すべき額及び法人税等調整額の表示方法として正しいものは、次のうちどれか？

    法人税等を控除する前の当期純利益から控除する形式で区分して表示する

  • 35

    財務諸表及び連結財務諸表については、注記しなければならないものは、次のうちどれか？

    繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳, 税引前当期純利益又は税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率と法定実効税率との間に重要な差異と差異の原因となった主な内訳, 税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正額, 決算日後に税率の変更があった場合には、その内容及びその影響

  • 36

    繰延税金資産の発生原因別の主な内訳を注記するに当たって記載すべきものは、次のうちどれか？

    繰延税金資産から控除された額