労働者を必ずしも常時使用していない事業であっても、労働者を使用する場合には、一部の事業を除き、適用事業に該当する。

傷病補償年金の支給用件に係わる業務上の傷病による障害の程度は、1か月以上の期間にわたって存する障害の状態によって認定される。

業務災害と通勤災害で取り扱いが違うもの

派遣労働者は、派遣元事業者に雇用される労働者であるが、派遣先の指揮命令を受けて従事した労働によって生じた業務災害については、派遣先を労災保険の適用事業として保険給付が行われる。

葬祭料の額は、315,000円に給付基礎日額の30日分を加えた額（その額が給付基礎日額の60日分を超える場合には、給付基礎日額の60日分）である。

二次健康診断等給付の時効の起算日は、一次健康診断の結果を了知し得る日である。

傷病補償年金を受ける権利は、3年を経過したときには、時効によって消滅する。

障害等級1級の障害補償年金の額は、算定基礎日額の313日分である。

二以上の労災保険適用事業に使用される労働者は、それぞれの事業における労働時間数に関係なくそれぞれの事業において、労災保険法の適用がある。

通勤としての移動の経路を逸脱し、又は移動を中断した場合でも、その逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものであるときは、その逸脱又は中断の間を除き、その後の移動は、通勤に該当する。

政府は、療養給付を受ける労働者から、200円（健康保険法に規定する日雇特例被保険者である労働者については100円）を一部負担金として徴収する。 ただし、療養開始後7日以内に死亡した者その他休業給付を受けない者については、この限りではない。

労災保険法における保険給付は、業務災害に関する保険給付、複数業務要因災害に関する保険給付（業務災害に関する保険給付を除く。）及び通勤災害に関する保険給付の3つである。

寄宿手当の額は、受給資格者の年齢や被保険者であった期間の長さによる差異はなく、原則として月額42,500円である。

高年齢求職者給付金の額の算定の基礎となる基本手当の日額の算定に当たっては、離職時において30歳未満である基本手当の受給資格者について定められた賃金日額の上限が適用される。

育児休業給付金について 休業開始時賃金日額の上限額は、30歳未満である基本手当の受給資格者について定められた賃金日額の事業が適用される。

介護休業給付金について 休業開始時賃金日額の上限額は、30歳未満である基本手当の受給資格者について定められた賃金日額の事業が適用される。

過労死認定基準 二以上の事業の業務による「異常な出来事」に関し、業務の過重性を検討するに当たっては、負荷要因については、異なる事業における負荷を合わせて評価することとする。

特別支給金は、社会復帰促進等事業の一つとして、労災保険特別支給金支給規則に基づき、労災保険の各保険給付に対応して支給されるが、 されないものはなんでしょう？

次の①～⑥に該当すれば、療養補償給付における療養の給付の範囲として扱う。 ①診察 ②薬剤又は治療材料の支給 ③処置、手術その他の治療 ④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護 ⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護 ⑥移送

二次健康診断等給付は、 一次健康診断を受けた日から３ヶ月以内に健診給付病院等を経由して所轄労働基準監督署長に行わなければならない。

政府は故意又は重大な過失により生じさせた業務災害の原因である事故について保険給付を行ったときは、 一定の価額の限度でその保険給付に要した費用に相当する一定額を事業主から徴収することができるが、 徴収金の価額は、 保険給付の額に相当する額の４割に相当する額とする。

政府は事業主から一定の条件の下で保険給付にかかった費用を徴収する それぞれ何％か？数字で答えろ 保健関係成立届を出していない期間に発生した事故のうち ①故意に出していない ②重大な過失で出していない ③事業主が故意又は重大な過失によって業務災害の原因を発生させた

国庫は、 予算の範囲内において、 労災保険事業にようする費用の一部を負担する。

二次健康診断について ・請求は 一次健康診断 ・時効は 一次健康診断 ・医師の意見をきかなければならないのは 二次健康診断